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2026年07月31日
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テーマ: ニュース(96857)
カテゴリ: ニュース
日本はなぜ天皇制を続けるのか、という基本的な「問い」について、朝日新聞・記者の有田哲文氏は19日付同紙コラムに、次のように書いている;




 「特定の血筋の人だけを養子の対象にするのは、憲法14条が禁じる『門地による差別』にあたる」

 「そもそも人権や生活の自由が制限される皇族になることを希望する人がいるのか」

 どちらももっともである。しかし考えてみれば、その2点とも現状の皇族にそのまま当てはまる。生まれにより皇族になる人、天皇になる人がいるのは、門地による差別そのものだろう。人権や自由が制限される暮らしも現実だ。皇族から離れることを選んだ小室眞子さんの姿は記憶に新しい。

 養子案のもつ「無理」を突き詰めていけば、天皇制そのものがはらむ「無理」に思い至らないわけにはいかない。

     *

 そもそも一般の政策であれば、政策手段と同時に、政策目的が論じられるものだ。消費税減税という手段の政策目的は、物価高対策である。それがあるから手段の効果や是非を議論することができる。

しかし、ことこの皇位継承問題においては、政策目的は論じられていない。天皇制を「どうやって」続けるかの議論はなされても、「なぜ」続けるのかの議論はない。無理をせずに消滅したら、何が問題なのか。

 記者は官僚や元官僚と話すとき、こんな問いを投げかけることがある。「天皇制は、なくてもいいのではないか」。目を丸くする人もいるが、あなたの言うことも分からないでもない、と話す人もいた。「しかし」と続けてこう言われた。 「社会を安定させるためのコストの安い仕組みだとは思う」

 自然災害が起きたときに被災者を見舞う姿が、人びとを落ち着かせた。勲章や褒章なども、その権威の源は天皇にある。そうした効果が、天皇・皇族の生活費と活動費というコストで得られるなら、意味のある仕組みだというわけだ。

 一つの考え方ではあるのだろう。しかし、ここに抜け落ちているものがある。人権や自由を制限されながら、その役割を果たす人間の人生そのものである。

 皇室典範の議論が進むなか、中曽根弘文参院議員のこんな発言が注目された。「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」。暴言だとして、すませていい話だろうか。この発言のおかしなところは女性に限った点である。男性であっても天皇になることを運命づけられた人が結婚相手を見つけるのは簡単ではないだろう。待っているのは自由の喪失と、継嗣誕生の重圧なのだ。

     *

 天皇制のありようは「身分制の飛び地」とも言われる。世襲的身分を廃止したこの国で、そこだけ特権的な身分が残されているという意味だ。天皇・皇族には参政権や表現の自由、職業選択の自由など、憲法で認められた権利が制約されている。そのことを考えると、特権と隷属は紙一重である。女系を認めたとしても問題の一部を是正するだけだ。

 皇族に生まれたいですか? あなたならどう答えるだろう。もし多くの人が「いやだ」と言い、その一方で何となく天皇制は残ってほしいと願うなら、その社会は不健全ではないだろうか。


2026年7月19日 朝日新聞朝刊 13版S 3ページ 「日曜に想う-天皇制『なぜ』続けるのか問う」から引用

 この記事はそれとなく書かれているが、重要な問題提起をしていると思います。特定の血筋の人だけを養子の対象にするのは、憲法14条が禁じる「門地による差別」にあたる、というのは「正論」であり、「正論」を押し通せば「天皇制は、もう止めよう」という結論になるほかありません。しかし、「そもそも人権や生活の自由が制限される皇族になることを希望する人がいるのか」という設問は、私としては現実を見ていない「愚門」の類ではないかと思います。世の中の大部分の人たちは、生活費を稼ぐために日々労働に勤しむのが当たり前でありながら、「働かないで生きていける身分の人はいいな」と考えているのが実態で、皇族になれたらラッキーだと思ってる人物などは、明治天皇の子孫を自称している竹田恒泰とか、ウソばかりついて総理大臣にまで上り詰めた高市早苗とか、そんな有名人でなくても私たちの身の回りにいくらでもいると思います。そういう社会を「安定させるための手段」として「コストの安い仕組みだ」というのも、間違った見解とは言えないわけです。したがって、天皇制への支持率が高い当分の間は、このまま天皇制を維持するのが適切で、皇位継承については、憲法の「男女同権」の精神にそって「女性天皇」の即位を実現するのが、わが国の天皇制の伝統に即した適切な方策であると思います。また、国民感情からしても天皇家の第一子である愛子親王が今上天皇の後継となるのが自然であり、38親統も離れた民間人を血縁があるからとの理由でいきなり皇位継承権を持つと言われても、納得できない国民は多いと思います。したがって、女性の天皇即位を禁止したこの度の「皇室典範改正」は、遠からず「再改正」が必要です。





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最終更新日  2026年07月31日 13時41分42秒


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