虎子の誇顧 1718_赤色王朝の歪みが露呈する | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2019/05/30

虎子の誇顧　1718_赤色王朝の歪みが露呈する

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

【Photo of the Day＝ castelmezzano ＝ by N.Geoglaphic】

【B.G.M. of the Day＝ MILES DAVIS - Time After Time =】

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=FpZHjvFXprk

【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 05月30日】

中国を襲う高齢化、経済の歯車が逆回転
= The Wall Street Journal_-Column＿ By Nathaniel Taplin　2019 年 5 月 22 日―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

中国はなぜこれほど急速に成長できたのか。重要な理由の一つは、世界に向けた経済開放のタイミングが極めて良かったということだ。

　1978年に始まった「改革開放」は、中国の生産年齢人口の急増とタイミングが一致した。生産年齢人口は、2013年に10億人超となりピークを迎えた。これは当時の米国の総人口の3倍以上だ。この途方もない規模の若い労働力を世界のサプライチェーンに結び付けることで、中国のメーカーは世界の他の低付加価値の製造業者より価格面で優位に立つことができた。
また同国が投資資金となる貯蓄を大きく積み上げることにも役立った。所得が急増した若い労働者たちは、不確かな将来を見据えて積極的に貯蓄した。その資本は、より多くの工場や世界有数規模のインフラへの投資に回され、中国の比較優位をさらに強化することになった。

　こうした状況が今、すべて逆回転しつつある。　中国の15～64歳の人口はすでに2013年を約1000万人下回っている。国連の予測によれば、同年比の減少幅は2035年には8000万人に達する。異常に高かった貯蓄率も2010年以降は低下している。同年には全人口に占める生産年齢人口の比率がピークに達した。

人口動態以外の要因も作用している。金融危機以降、輸出の伸びは鈍化しており、企業の貯蓄を圧迫している。貯蓄の伸びはさらに鈍化する可能性が大きい。中国が高い経済成長率を維持するためには、外国からより多くの資本を導入するか、国内資本をより効率的に利用するか、その両方が必要となる。こうした事象が多くの人々の認識よりはるかに急速に進行している。
　人口動態上の問題を抱えているのは中国だけではない。米国の2018年の出生数は32年ぶりの低水準に落ち込んだ。ただ中国に関して際立っているのは、生産年齢人口の膨張がいかに高度経済成長期と重なっていたか、そして13年以降の成長減速がいかに生産年齢人口の減少と重なってきたかだ。

　幸運もあったし、当時の最高指導者・鄧小平氏とその側近が経済政策で適切な意思決定をしたという側面もある。中国が市場を開放したのは、人口動態上の優位性が、米国だけでなく他の開発途上国と比較しても頂点に近づきつつある時期だった。1990年から2010年までの間に、中国の生産年齢人口が全人口に占める比率は、既に高かった67％から75％近くに上昇した。米国での比率は67％を超えることがなかった。国連によると、同期間の他の全ての低所得国を総合した比率は約62％で頭打ちとなった。

　しかし現在の人口動態のトレンドによると、2030年代終盤までに状況は逆転する。中国は他の途上国より高齢化が進み、米国とほぼ同等になる。農村部の住民の平均年齢は既に都市部のそれよりはるかに高い。中国は過去何十年にもわたり、付加価値の低い農業から高い製造業に労働者を移すことで生産性を上げてきたが、これも次第に難しくなる。加えて、貯蓄の伸びが低下することで、国家主導の投資拡大が維持できなくなるだろう。政府は2016年、長年続けてきた一人っ子政策を撤廃したが、期待された出生数の急増は実現できていない。

　このため、巨額の貯蓄を使って世界的な次世代企業を生み出せる時間は限られている。急速に縮小し割高となる労働力で多くの高齢者を支える必要が生じる前に、それを行われなければならない。この観点からみると、非効率的な国家主導の金融システム――膨張した国有企業に貯蓄をつぎ込んで浪費し続けるシステム――が早急に修正されない限り、致命的な問題となりかねない。

　時間が限られていることを中国の指導部が理解しているのは確かだ。しかし国家主導型のイノベーション施策は成否の入り交じったもので、現在では米国から強い反発を受けている。
　成功を確実にするより良い方法は、動きの鈍い巨大国有企業を支援するために使われている膨大な資金を開放することかもしれない。企業家精神を持った野心的な人々がこうした資金を手にすれば、はるかに優れた仕事を行うことができるはずだ。　（The Wall Street Journal／Nathaniel Taplin）

貿易紛争にどう対応するか：5つの投資戦略 　　= The Wall Street Journal＿　2019.5.24
貿易紛争が激化する環境で投資家はどう取引すべきか。米中貿易摩擦が続くなか、以前は抽象的だったこの疑問が投資家にとって差し迫ったものになりつつある。

　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの世界マクロ戦略責任者、マイケル・メトカーフ氏は「私たちは過去数週間、これが本物の交渉だと知った。双方とも事態がエスカレートしても構わないようだ」と指摘。そのうえで「それは確かな脅威であり、市場は備えていないようだ」と述べた。＝＝投資家は以下のように対応している。＝＝

中国へのエクスポージャーを限定
　一部の株式投資家は、素材、情報技術、資本財など中国へのエクスポージャーが高いセクターを避けている。主要ハイテク銘柄の5月の下落率では、アップルが8.9％と今年最悪の月になりそうだ。グーグルの親会社アルファベットは3.6％下落している。
　スレートストーン・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリクは「長期では選好しても、関連したヘッドラインリスクは取りたくない株がある。警戒の範囲を広げ、中国に直接のエクスポージャーがある企業を避けるようにしている」と述べた。

安全資産に逃避
　ドナルド・トランプ米大統領が5月初めに関税引き上げを表明した後、UBSグループは顧客がモデルに使うポートフォリオで米国債を増やし、ハードカレンシー建て新興国市場債に対するエクスポージャーを減らした。
　実施済みの追加関税が世界成長に打撃を与え始めれば、米国債の価格がさらに上昇して利回りを押し下げる一方、新興国市場債は売られるとUBSは予想している。

人民元を空売り
　貿易摩擦の激化は元の打撃となっており、元を貿易政策の道具に利用しようとする中国の方針に関して疑問が再燃している。
　プリンシパル・グローバル・インベスターズのアジア債券部門責任者は、貿易紛争が再燃する直前からデリバティブを使って元を空売りしていると述べた。

様子見
　「私たちは全く何もしていない」と述べたのは、フェデレーテッド・インベスターズのスティーブ・シャバロン氏だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置くと決めたことに言及し、「現在、貿易協議の結末はどれも予想がつかない。私たちの強気な経済・相場観はFRBの方針転換に基づいている」と説明した。（The Wall Street Journal／Steven Russolillo and Michael Wursthorn）