2020/01/20
カテゴリ： 【如水・壺公慷慨】
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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月20日
】
米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である ＝前節＝
= NewsWeek_Column＿2020年01月17日、 中国経済事情 丸川知雄
1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。
しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束がうやむやになることに賭けているのではないかと疑うが、アメリカとのこの手の約束を甘く見てはいけないことは日米貿易摩擦の際に日本がさんざん思い知らされたことである。
ということで、世界第1位と第2位の貿易大国が公然と世界貿易機関（WTO）の原則を踏みにじり、互いを疎外国（パリア・ステート）として遇する異常事態はなおしばらく続きそうである。
米中貿易戦争がなかなか終わらない理由の一つは、一見して派手な関税弾の撃ち合いをやっているように見えて、実は米中双方ともに貿易戦争によって大した痛手を被っていないことである。
中国は困っていない
いや中国経済はアメリカの制裁関税の破壊力によってズタズタになっているのではないか、だからこそ中国は白旗を上げて輸入を2000億ドルも増やすことを約束したのではないか、との反論が返ってきそうである。日本のマスコミが描きたがっているのもだいたいそんなストーリーであろう。
だが、米中貿易戦争が原因で中国経済が苦しい状況にあるという解釈は誤っている。まず、中国は2019年のGDP成長率は6.1%で、経済成長率の目標値6.0～6.5%の範囲内に収まった。いやどうせ盛った数字だろう、という反論がすぐに返ってきそうだし、私自身も2015年以降の中国のGDP成長率にはかなり疑念を持っている。
ただ、仮に中国の経済成長率が高めに出る傾向があるのだとしても、目標値もそうした統計を前提として作られているのだから、2019年の経済成長率は目標を達成したという事実には変わりはないのである。中国の景気が下降気味なのはたしかだが、それは主に国内要因によるものであり、米中貿易戦争の影響は実はたいしたことがない。
2019年1～11月の中国の輸出額は前年の同じ時期に比べて0.3%の減少であった。アメリカ向けの輸出は12.4%も減少したが、他の国への輸出の増加によって減少分を埋め合わせたのである。
貿易がマクロ経済に与える影響を見るときは、通常は輸出ではなく純輸出（輸出マイナス輸入）を見る。2019年1～11月には輸入が前年に比べて4.6%減ったので、純輸出は26%増加した。この結果、貿易は景気の足を引っ張ったのではなく、むしろ景気を後押しする役割を果たした。
もちろんアメリカに輸出する製品を作っている企業は困っているだろうし、そこでは失業なんかも起きているかもしれない。しかし、国全体で見れば、他の国に輸出している企業での雇用増加によって補ったはずなのである。
一方、アメリカを見ると、2019年1～11月は前年同期に比べて輸出はマイナス1.5%だったが、輸入はマイナス1.6%だったので、純輸入（つまり貿易赤字）は1.9%減少した。つまり、アメリカの場合も、純輸入が少し減ったため、景気が少し押し上げられた。
トクしたのは一次産品を売る国々
米中貿易戦争で深刻な打撃を受けているのは、むしろ米中の狭間にある日本、韓国、台湾である。
米中貿易戦争は2018年7月にアメリカが通商法301条に基づいて中国から輸入品に対して追加関税をかけたところから始まった。
その後9月までに双方が第3弾までの追加関税を発動し、アメリカが中国からの輸入の約半分、中国がアメリカからの輸入の7割に関税を上乗せするに至った。そこで開戦前の状況を示す2018年1～6月と開戦後の状況を示す2019年1～6月を比べて輸出額にどれぐらい増減があったかをみたのが下図である。
中国の輸出は0.1%増加、アメリカは0.9%減少と、いずれも影響は軽微だったのに対して、日本は4.7%の減少、韓国は8.6%の減少、台湾は2.9%の減少と、いずれも米中を上回るマイナスになっている。
アメリカと中国がお互いからの輸入をブロックしあっているので、日韓台はむしろ相対的に有利になり、米中に対する輸出を伸ばして「漁夫の利」を得るという展開も考えられた。実際、中国のアメリカに対する輸出は大幅に減ったが、代わりにメキシコ、台湾、フランス、韓国、日本がアメリカ向けの輸出を増やし、漁夫の利を得た。
一方、アメリカの中国に対する輸出ももちろん減ったが、代わりに輸出を伸ばしたのはオーストラリア、サウジアラビア、ロシアなど一次産品の輸出国で、日本、韓国、台湾から中国への輸出はそれぞれマイナス8.2%、マイナス17.1%、マイナス9.3%といずれも大幅な減少になってしまったのである。
日韓台にとって中国は最大の輸出相手国なので、中国向け輸出が減少すると、輸出額が全体として減少してしまう。その結果、日本、韓国、台湾では純輸出も減った。つまり、中国向けの輸出が減少した結果、景気も押し下げられる結果になった。
要するに、米中貿易戦争によって輸出を大きく減らし、景気にも悪影響が及んでいるのはアメリカと中国ではなく、日本、韓国、台湾なのである。
なぜこんなことになったのだろうか。それは今日の貿易が国を跨いだサプライ・チェーンによって行われていることに由来する。アメリカが中国から輸入している財の多くは、日本、韓国、台湾など他の国から中国が輸入した部品や材料を加工したり、組み立てて作られたものである。
日本から中国への輸出のうち69%は電子部品や化学材料などの中間財であり、それらは中国で電子機器などに組み立てられて、アメリカなどに輸出される。 ・・・・・・明日に続く
米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である ＝前節＝
= NewsWeek_Column＿2020年01月17日、 中国経済事情 丸川知雄
1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。
しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束がうやむやになることに賭けているのではないかと疑うが、アメリカとのこの手の約束を甘く見てはいけないことは日米貿易摩擦の際に日本がさんざん思い知らされたことである。
ということで、世界第1位と第2位の貿易大国が公然と世界貿易機関（WTO）の原則を踏みにじり、互いを疎外国（パリア・ステート）として遇する異常事態はなおしばらく続きそうである。
米中貿易戦争がなかなか終わらない理由の一つは、一見して派手な関税弾の撃ち合いをやっているように見えて、実は米中双方ともに貿易戦争によって大した痛手を被っていないことである。
中国は困っていない
いや中国経済はアメリカの制裁関税の破壊力によってズタズタになっているのではないか、だからこそ中国は白旗を上げて輸入を2000億ドルも増やすことを約束したのではないか、との反論が返ってきそうである。日本のマスコミが描きたがっているのもだいたいそんなストーリーであろう。
だが、米中貿易戦争が原因で中国経済が苦しい状況にあるという解釈は誤っている。まず、中国は2019年のGDP成長率は6.1%で、経済成長率の目標値6.0～6.5%の範囲内に収まった。いやどうせ盛った数字だろう、という反論がすぐに返ってきそうだし、私自身も2015年以降の中国のGDP成長率にはかなり疑念を持っている。
ただ、仮に中国の経済成長率が高めに出る傾向があるのだとしても、目標値もそうした統計を前提として作られているのだから、2019年の経済成長率は目標を達成したという事実には変わりはないのである。中国の景気が下降気味なのはたしかだが、それは主に国内要因によるものであり、米中貿易戦争の影響は実はたいしたことがない。
2019年1～11月の中国の輸出額は前年の同じ時期に比べて0.3%の減少であった。アメリカ向けの輸出は12.4%も減少したが、他の国への輸出の増加によって減少分を埋め合わせたのである。
貿易がマクロ経済に与える影響を見るときは、通常は輸出ではなく純輸出（輸出マイナス輸入）を見る。2019年1～11月には輸入が前年に比べて4.6%減ったので、純輸出は26%増加した。この結果、貿易は景気の足を引っ張ったのではなく、むしろ景気を後押しする役割を果たした。
もちろんアメリカに輸出する製品を作っている企業は困っているだろうし、そこでは失業なんかも起きているかもしれない。しかし、国全体で見れば、他の国に輸出している企業での雇用増加によって補ったはずなのである。
一方、アメリカを見ると、2019年1～11月は前年同期に比べて輸出はマイナス1.5%だったが、輸入はマイナス1.6%だったので、純輸入（つまり貿易赤字）は1.9%減少した。つまり、アメリカの場合も、純輸入が少し減ったため、景気が少し押し上げられた。
トクしたのは一次産品を売る国々
米中貿易戦争で深刻な打撃を受けているのは、むしろ米中の狭間にある日本、韓国、台湾である。
米中貿易戦争は2018年7月にアメリカが通商法301条に基づいて中国から輸入品に対して追加関税をかけたところから始まった。
その後9月までに双方が第3弾までの追加関税を発動し、アメリカが中国からの輸入の約半分、中国がアメリカからの輸入の7割に関税を上乗せするに至った。そこで開戦前の状況を示す2018年1～6月と開戦後の状況を示す2019年1～6月を比べて輸出額にどれぐらい増減があったかをみたのが下図である。
中国の輸出は0.1%増加、アメリカは0.9%減少と、いずれも影響は軽微だったのに対して、日本は4.7%の減少、韓国は8.6%の減少、台湾は2.9%の減少と、いずれも米中を上回るマイナスになっている。
アメリカと中国がお互いからの輸入をブロックしあっているので、日韓台はむしろ相対的に有利になり、米中に対する輸出を伸ばして「漁夫の利」を得るという展開も考えられた。実際、中国のアメリカに対する輸出は大幅に減ったが、代わりにメキシコ、台湾、フランス、韓国、日本がアメリカ向けの輸出を増やし、漁夫の利を得た。
一方、アメリカの中国に対する輸出ももちろん減ったが、代わりに輸出を伸ばしたのはオーストラリア、サウジアラビア、ロシアなど一次産品の輸出国で、日本、韓国、台湾から中国への輸出はそれぞれマイナス8.2%、マイナス17.1%、マイナス9.3%といずれも大幅な減少になってしまったのである。
日韓台にとって中国は最大の輸出相手国なので、中国向け輸出が減少すると、輸出額が全体として減少してしまう。その結果、日本、韓国、台湾では純輸出も減った。つまり、中国向けの輸出が減少した結果、景気も押し下げられる結果になった。
要するに、米中貿易戦争によって輸出を大きく減らし、景気にも悪影響が及んでいるのはアメリカと中国ではなく、日本、韓国、台湾なのである。
なぜこんなことになったのだろうか。それは今日の貿易が国を跨いだサプライ・チェーンによって行われていることに由来する。アメリカが中国から輸入している財の多くは、日本、韓国、台湾など他の国から中国が輸入した部品や材料を加工したり、組み立てて作られたものである。
日本から中国への輸出のうち69%は電子部品や化学材料などの中間財であり、それらは中国で電子機器などに組み立てられて、アメリカなどに輸出される。 ・・・・・・明日に続く
古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。
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