虎子の誇顧 2666_バイデン、驕る習に覚醒の枷1/2 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2021/11/16

虎子の誇顧　2666_バイデン、驕る習に覚醒の枷1/2

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 本日は知るや知らぬや“ 国際寛容デー ”　さもありなんと、御茶ノ水に日本最初の幼稚園が開園（1876年=東京女子師範学校附属幼稚園開園）。大学まで一貫してお嬢様として教育させるのが目的だったとか言われているが、真相は闇の中。 ◆ 全世界的ベストセラーであるカラシニコフがロールアウト（1947年）。当初はソビエト連邦など共産圏で使われていたが、今では発展途上国の田舎町でも手に入れられるほどに。その１世紀前、世紀の文豪と認知されるドストエフスキーに対し死刑判決（1849年）。後に、シベリア流刑に減刑。 ◆ 任天堂から袖にされたソニーが対任天堂殲滅のための特殊部隊を設置（1993年）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和3年11月16日】

 ＜COP26＞米中が電撃の「グラスゴー共同宣言」、成功に向けて大きな一歩 =後節=
= NewsWeek_Column_2021年11月11日、　欧州インサイドReport ・木村正人　

「グラスゴー共同宣言」をレイキャビクの冷戦終結に例えたケリー米特使
今年2月に解特使と初めて話したケリー氏はこれまでに約30回もテレビ電話会議を重ね、中国やロンドン、グラスゴーで会談した。ケリー特使は「ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が近くテレビ電話会議システムで首脳会談を開催する。われわれのチームはその準備で大忙しだ」と打ち明けた。

ケリー氏は「グラフを見ると、中国の排出量は少し増えるかもしれないが、頭打ちになっている」と指摘する。「この共同宣言は両国の現在と未来の協力のためのロードマップだ。中国とアメリカは相違点には事欠かない。しかし、協力はこの仕事を成し遂げるための唯一の方法だ。これは科学と数学、そして物理の話なのだ」という。

ケリー氏は「グラスゴー共同宣言」を冷戦時代にアメリカが旧ソ連と核兵器を削減するために合意したことと比較した。「歴史的に見ても重要なことだ。ロナルド・レーガン米大統領（故人）がアイスランドの首都レイキャビクに赴いた。レーガン大統領は旧ソ連を『悪の帝国』と呼んでいた」

「しかし、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党中央委員会書記長（当時）と会談し、5万発の核弾頭を向けあっているのは賢明ではなく、別の方向に進むべきだと決定した。核兵器を削減するプロセスを開始した。その結果、世界はより安全になった。このように前進する方法を見つけるためには違いを超えなければならない。違いを無視しているわけではない」

背景にバイデン大統領と習主席の関係
アントニオ・グテーレス国連事務総長はツイッターで、この共同宣言を「中国とアメリカがこれからの10年、さらに野心的な温暖化対策を取るために協力するという今日の合意を歓迎する。気候危機への取り組みには国際的な協力と連帯が必要であり、これは正しい方向への重要な一歩だ」と歓迎した。

バラク・オバマ元米大統領時代の副大統領だったバイデン大統領は11年から1年半の間に当時、副主席だった習氏と8回も会っている。2人は中国の地方の学校でバスケットのシュートに興じ、通訳を介しただけの会食は合わせて実に25時間以上に及んだそうだ。しかし今回、習氏はCOP26を欠席した。

米中間では貿易、産業だけでなく、資本分野でも「デカップリング」が進む。コロナに代表される感染症対策、温暖化対策でも亀裂が広がっていただけに、「グラスゴー共同宣言」は本当にサプライズだった。これで関係が完全に改善されたわけではなく、ケース・バイ・ケースで緊張と緩和が繰り返されるだろう。

ただ、COP26が成功に向けて大きく動いたことだけは間違いない。

バイデン政権が続ける台湾への「戦略的曖昧さ」　
= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2021/11/12 　
　10月22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の解説記事が、バイデン米大統領が台湾を中国の軍事攻撃から守ると述べたことについて、これは米国の台湾についての「戦略的曖昧さ」政策に反するものだが、同政権の高官の多くは政策転換に消極的であると報じている。

　台湾をめぐる中国の軍事的攻勢が強まるなかで、バイデン大統領の発言が注目されている。それは、いざという時に米軍が台湾防衛のために駆けつけてくれるか否かの議論に直結している。

　バイデンは10月21日、テレビ番組において、台湾が中国に攻撃されたときに「アメリカは台湾を防衛するか否か」と質問された際、“Yes, we have a commitment to do that”と発言した。この発言はたしかに、これまでより一歩踏み込んだものと言える。米国には台湾の「防衛義務」がある、あるいは「防衛の約束」がある、とでも訳すべき発言だ。

　サキ大統領報道官は、その発言の直後に、これは米国の対台湾政策の変更を意味するものではないとして、米国としては台湾の自衛を引き続き支持し、台湾問題の一方的な現状変更には反対することに変わりはないと、従来通りのラインの説明を行った。

　フィナンシャル・タイムズの記事は特段新味のあるものではないが、米・中・台関係についての安全保障上の問題をバランスよく解説している。

　もともと、中国の「一つの中国原則」には極めて曖昧な中国の一方的主張があり、これに対し、米国は米国でこの曖昧な主張を米国なりに同床異夢的に解釈してきたところがある。バイデンの前述の発言もその曖昧さの産物と呼んでも良いだろう。

　振り返ってみれば、1978年、米中が国交樹立した際の共同声明の中で、米国は「中国はただ一つ、台湾は中国の一部である、という中国の立場を『認識する（acknowledge）』」と述べた。このacknowledgeという言葉は法律上の「合意」とか「承認」を意味するものではない。

その前提にたって、米国議会はその4カ月後に米国内法である「台湾関係法」を成立させ、台湾に対し、防御用の兵器を供与することをコミットした。そして、実態として「台湾関係法」の存在こそが、今日、この地域の軍事バランスを維持し、平和と安定を保つうえでかけがえのない要素となっている。

軍事バランスを維持させている「戦略的曖昧性」
　今日の蔡英文政権は、台湾はすでに主権の確立した独立国（中華民国〈台湾〉）であるとの立場であるが、あえてそのことを前面的にだして、中国をいたずらに挑発することを避けるために、中台間の現状維持を守りつつ、対等・平等な話し合いによって中台間の諸問題を解決したい、との立場を崩していない。「中華民国と中華人民共和国は互いに従属した関係にはない」というのが最近の蔡英文が強調している点である。

　なお、バイデン政権下、カート・キャンベル（インド太平洋調整官）は本年5月、「戦略的明確さ（strategic clarity）」にはいくつかの重大な欠陥が伴うとして、「台湾独立」を全面的に議論することは、米中関係を極度に悪化させる恐れがあるとして「戦略的曖昧政策（strategic ambiguity）」を続けることを主張している。

　上記のような諸点より見て、今回のバイデン大統領の「米国は台湾防衛にコミットしている」という表現は、最近の中国の台湾への高まる軍事侵攻の可能性を考えれば、「戦略的曖昧政策」にあたるものであり、この言葉通り受け止めればいいのではないかと思われる。
・・・・・・明日に続く・・・