虎子の誇顧 2702_習皇帝とバッハ会長の思惑が蠢く | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2021/12/22

虎子の誇顧　2702_習皇帝とバッハ会長の思惑が蠢く

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 /きょうの過去帳・狂貢

◆ ベートーヴェンの交響曲第5番『運命』と交響曲第6番『田園』が初演される（1808年）。ホントの真実；オーストリア・ウィーンのアン・デア・ウィーン劇場にて「交響曲第6番」として初演。現在の第6番『田園』は同じ演奏会で第5番として初演された。 ◆ 大日本帝国海軍の金食い虫ぶりに文句を言うばかりの代議士に海軍大臣が逆ギレ、2年前に選ばれたばかりの衆議院を解散する破目に（1891年）。 ◆ 車寅次郎に感化されたのか、毛沢東がインテリは一度田舎に行って百姓でもすりゃ良いんじゃねぇの？と若者を田舎へ流刑に処す（1968年=毛沢東、知識青年の農村部下放を指示）。これで被害を被った青年たちは、12年後のこの日に人民日報にて名指しで恨み節を語った。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和3年12月22 】

バッハ会長もめろめろ？北京冬季五輪のビッグマネー
= WEDGE REPORT 《チャイナ・ウォッチャーの視点》 2021年12月21日　高口康太 (ジャーナリスト）

中国一の名門大学・清華大学。　英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が今年9月に発表した世界大学ランキングでは、北京大学と並んでアジアトップの16位にランクインした。日本トップの東京大学が35位にとどまったことを比べると、中国が研究、教育の分野でも飛躍していると如実に示している。

　その清華大学傘下の企業にタス・ホールディングスがある。清華大学の研究者や学生の起業を支援するサイエンスパークの運営に加え、大小あわせて800社以上を擁する巨大企業だ。清華大学のエリート研究者、エリート学生たちが作ったテック企業がずらりと顔をそろえる。

　そのハイテク企業群の中に1社、明らかに不釣り合いな企業が混じっている。タス氷雪文旅集団という、ホテル一体型の室内スキー場の運営やリゾート開発を手がけている会社だ。テックのテの字もないビジネスではないか。

　2018年、私はタス・ホールディングスを訪問し事業の紹介を受けたが、説明を聞きながらも「なぜウインタースポーツ？」と頭の中にはハテナマークが浮かんでいた。その表情を見て、担当者は「北京冬季五輪が決まったじゃないですか。これから伸びるビジネスですよ」と説明してくれたのだった。

ウインタースポーツ振興の大号令
　もともと中国はウインタースポーツがまったくと言っていいほど流行っていない国である。というのも、中国はウインタースポーツを楽しむ気候的条件にも恵まれていない。

　暖かい南部でスキーなどの雪上種目が難しいのは当然にしても、寒い北部でも積雪量が少ないため、天然の雪には恵まれない。北京冬季五輪委員会によると、競技会場の雪はほぼすべて人工雪でまかなわれる予定だという。
　人工雪だからダメという話ではないが、寒い北方に住んでいても設備のあるスキー場に行かなければ雪と出会えないとなれば、自然と競技人口も制限されてしまう。

　もし、この状況が一変して、中国人の多くがウインタースポーツを楽しむようになれば……。そこには莫大なビジネスチャンスが生まれるはずだ。そして今、冬季五輪開催という大義名分を得て、中国政府、スポーツ界、経済界は一丸となってウインタースポーツ産業の拡大に突き進んでいる。

関連施策を打ち出し、ビジネス拡大
　その合い言葉は「3億人」。冬季五輪開催を機に3億人がウインタースポーツを楽しむようにするとの公約が掲げられた。15年7月の招致決定後、中国政府は次々と関連施策を打ち出している。主要なものだけでも以下のものがあげられる。(下図イラスト参照)

　政府の号令で、果たして国民に新たな趣味を根づかせられるのか。気になるところだが、少なくともビジネスは着々と拡大している。スキー場の数は14年の460カ所から現在では700カ所を突破した。スキー用品メーカーや、ウインタースポーツ用アパレルを手がける企業も続々と誕生している。

　さらに近年では「学校スポーツとしてウインタースポーツ導入」という新たな波も始まりつつある。冬季五輪の理解を含めるために、どんな競技があるのかなどを授業で紹介するという低コストでも可能な施策から、中国南部の学校が北部までスキー合宿をするというお金のかかる取り組みまで、さまざまな手法が推奨されている。

IOCも魅了するビッグマネー
　北京冬季五輪の放つ金の匂いに引きつけられているのは中国企業だけではない。中国は今や世界のスポーツビジネスにとっては大のお得意様である。サッカーや米プロバスケットボール協会（NBA）、それにオリンピックなどの世界的なスポーツ団体やイベントは中国に膨大なファンを持つ。

　その裏側には長い時間をかけてファンを育ててきた歴史がある。将来的に金を取れればいいとのソロバン勘定で、1990年代から中国の放送局に激安で放送権を販売してきたのだ。かくして、中国人は世界の一流スポーツを見ることができ、どっぷりとその魅力につかってきた。そして今、収穫期を迎えているというわけだ。

　しかし、ウインタースポーツはこの中国という巨大市場を攻略できずにほぞをかんできた。中国では見るスポーツとしても、ウインタースポーツの人気はいまいちだ。
　人口が多いのでどんなニッチスポーツにもそれなりのファンはいる。日本の金メダリスト、羽生結弦選手をアイドルのように崇めるファングループがいることも有名だ。だが、他のスポーツと比べればファンの数は微々たるものでしかない。

　もし中国にウインタースポーツが普及し放映権ビジネスが回り出せば、ビジネスに与える影響は大きい。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は2021年1月に習近平国家主席に対して、年始の祝賀のあいさつを送っているが、3億人がウインタースポーツを楽しむという夢が実現しつつあることを祝福し、北京冬季五輪が中国のみならず世界のウインタースポーツを変える転換点になるだろうとまで語っている。

　先日、話題となったプロテニス選手・彭帥の性的暴行事件で、バッハ会長は彭選手とビデオ会話しては安全が確認されたと主張するなど中国寄りの姿勢を見せていたが、北京冬季五輪がもたらすビジネスの大きさを考えれば、無理からぬところかもしれない。

日本への波及効果の可能性も
　もっとも、中国とウインタースポーツは日本の観光産業に与える影響も少なくない。中国からの近さに加え、日本のスキー場の雪質の良さは中国のスキー愛好家にもよく知られている。どうせならば、日本にスキー旅行をしたほうが楽しめるという人も増えていたという。

　日本のスキー場側も、中国語を話せるインストラクターを雇用するなど、中国語圏からの顧客取り込みに力を注いでいた。中国人需要は新型コロナウイルスによって雲散霧消してしまったわけだが、海外旅行再開後のインバウンド需要につながる可能性は十分にありそうだ。

　もっとも、肝心の海外旅行再開がいつになるかはさっぱり読めない。徹底的なゼロコロナ対策で感染拡大を抑え込んだ中国だが、21年夏頃から散発的な感染が起きるペースは増えつつある。デルタ株の感染力が高いことが影響したとみられるが、さらに感染力の高いオミクロン株が広がることで、さらに苦しい状況に追い込まれそうだ。

　すでに中国各地では「22年の旧正月も帰省はやめよう」とのキャンペーンが始まっている。特に冬季五輪を控えた北京市の警戒感は強い。
　五輪が終わっても、秋には習近平総書記の続投を決める党大会が控えており、ゼロコロナ対策をやめることは難しい。冬季五輪で雪に目覚めた中国人観光客が大挙襲来して日本の観光業にお金を落とす。その未来の実現にはまだまだ時間がかかりそうだ。