虎子の誇顧 2717_対中国「敵基地攻撃能力」増強 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2022/01/10

虎子の誇顧　2717_対中国「敵基地攻撃能力」増強

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 世界で最初のワルプルギスの夜「魔女の夜」（1833年）。本邦では十日戎。　&so　「賽は投げられた」（alea iacta est）と部隊に檄を飛ばしてユリウス・カエサルがルビコン川を渡りイタリアに侵入（紀元前50年）ことはあまりにも有名である。 ◆ 武士のみならず町人・農民の別無く、一定期間兵士となることを義務付けられる（1873年＝明治政府が徴兵令公布）。無論、その支払いは戦場での血と生命だったりするが・・・・・・。 ◆ 不審な商品に「どくいり　きけん」と親切なことをしてくれるキツネ目の男が、キツネ目萌えもしくはキツネ萌えの対象になるかどうかの議論が巻起こり収拾がつかなくなる（1985年＝グリコ・森永事件）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月10日】

インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」　/　インド国防参謀長の事故死で遅延か
　＝後節＝
= WEDGE REPORT　　インドから見た世界のリアル　2022年1月6日　長尾賢（米ハドソン研究所研究員）　

「防御ばかり」からの転換
　インド陸軍第17軍団も同じような目的をもつ。この部隊は9万人の大規模部隊（陸上自衛隊は全体で15万人）で、インド空軍の大型・中型輸送機、大型輸送ヘリコプター、攻撃ヘリコプターの支援を受けて、空中機動で移動し、中国側のチベットや新疆ウイグル自治区へ攻撃にできる能力を有する。21年に編成が終わり、作戦可能な状態になった。

　このような戦闘機、ミサイル、第17軍団の整備は、インドの新しい傾向を示している。これまでインドは、中国やパキスタンからの攻撃に対して、防御ばかり考えてきた。しかし、今、インドは、防御だけでは守れないと考え始め、攻撃能力を強化し始めている。

　例えば、パキスタン国内にインドでテロ活動する組織の拠点がある。インドは、このような拠点を、16年に特殊部隊で襲撃、19年には空爆した。中国に対しても同様の対策を考えているのだ。

　印中国境地帯の中国側、チベットは、標高5000メートルの山岳地帯である。限られた道路、橋、トンネル、鉄道、空港といった重要インフラなしには軍事作戦ができない。インドの戦闘機やミサイルも、第17軍団も、それら重要インフラを重点的に攻撃するために整備しているものである。まさに中国側の弱点を効果的に狙う作戦なのである。

インド軍の大再編計画と直面する問題点
　しかし、このような攻撃を伴う作戦は、防御よりもさらに難しいものだ。陸海空軍がより適時適切連携していなければならない。外交交渉と軍事的攻撃のタイミングについても、緊密に連携していなければならない。そこでインド軍は、23年を目標に、組織そのものの大改革を始めている。具体的には、米国方式の統合軍の創設である。

　統合軍とは何か。伝統的な軍隊は、陸軍、海軍、空軍にそれぞれ部隊があり、明確に分かれている。陸軍の指揮官は陸軍の部隊を指揮し、空軍の部隊は空軍を指揮する。だから、もし陸軍の指揮官は、空軍の支援を受けたいと思ったら、空軍の指揮官に連絡しなければならない。しかし、この方法だと、毎度、陸軍の指揮官と空軍の指揮官が調整しなければならず、時間がかかるから、非効率である。

　そこで考え出されたシステムが、統合軍のシステムである。統合軍を創設し、陸海空軍の必要な部隊をまとめて統合軍の指揮下にいれ、一元化した指揮系統で動くのである。米国軍の場合は、インド太平洋地域の部隊は、「インド太平洋軍」という名前の統合軍の下で作戦行動をとる。

　インドの場合、中国対策を担う統合軍を２つ、パキスタン対策を担う統合軍も1～２つ、インド洋を担当する統合軍（海洋戦域コマンド）、防空作戦を担う統合軍（防空コマンド）、そして、宇宙作戦を担う統合軍（宇宙コマンド）、合計で5～７の統合軍を創設する予定だ。この計画が実現すれば、インド軍は適時適切な軍事作戦を展開し、中国相手に攻撃能力を示すことができるようになるだろう。

陸海空の調整を担っていた国防参謀長
　ただ、この構想実現には超えなければならない多くの問題がある。特に、陸海空軍の調整は大変な作業だ。陸海空軍とも、戦場では主役になりたい。しかし、もし中国向けの統合軍が創設されて、大規模な陸軍と小規模な空軍が割り当てられた場合、陸軍が主役で空軍が脇役、といった力関係になるかもしれない。あくまで、そうなるかもしれないという不安でしかないのであるが、そういった不安は、うまく調整しないと組織同士の連携がとれないのである。

　印中国境では、陸軍第17軍団が中国方面に攻撃に出るときは、空軍の輸送機やヘリコプターで運ぶのであるから、陸軍と空軍は一体になって連携した作戦をしなければならない。どっちが主役という問題ではない。統合軍のシステムの方が陸海空軍の連携を促し、効率的である。

　そこで、そういった陸海空軍の意見の対立をうまく調整して、この統合軍の構想を進めていたのが、インド軍のトップ、ビピン・ラワット国防参謀長だったのである。20年1月に国防参謀長の制度ができ、初代国防参謀長として計画推進を担った。そして23年までにすべての統合軍を発足させ、インドは、対中国作戦能力を大幅に高めるはずだった。しかし、亡くなってしまったのである。

日本への影響は
　このインド軍の大改革は、日本にどのような影響があるものといえるのか。実は大きな影響がある。
　上述のように、日本の岸田文雄政権も「敵基地攻撃能力」について検討を行っている。戦闘機や艦艇、車両から発射するミサイルを長射程化し、1000～2000キロメートルの射程のミサイルを装備する計画だ。

　20年には、オーストラリアが同じような1000～2000キロメートルの射程を持つ武器の保有を決めたし、台湾、韓国もミサイルの射程を伸ばしている。ベトナムも中国の海南島を攻撃できるミサイルを保有した。フィリピンもインドからミサイルを輸入する交渉を進めている。

　このように、中国の周辺各国が同時に中国を攻撃する武器を保有することは、中国対策としては効果的なものと考えられる。中国の軍事費がいかに膨大でも、いろいろな国から攻撃を受けるかもしれないことを考えると、軍事費をさまざまな方向に分散させなければならなくなるからだ。

　例えば、中国が台湾や日本への攻撃を考えていたとしても、インドから攻撃を受けることを考えると、軍事費の一部をインド対策に割り当てておかなければならない。実際に中国が台湾や日本を攻撃した時に、インドが中国を攻撃する可能性が高くなかったとしても、一定額をインド対策に充てる必要が生じるのである。

　実際、インド軍の能力が上がるにつれて、中国が日本対策にむけて準備していた戦力の一部が、印中国境の方へ移動している。20年に印中両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出してからは、非常の多くの中国軍の部隊、戦闘機やミサイルなどが、インドとの国境に配備されている。つまり、インドの対中国戦力が整えば整うほど、日本が相手にしなければならない中国軍の戦力、そしてその戦力を動かすための軍事費が少なくなることを意味している。

　だから、インド軍の対中国攻撃能力の強化、そして、それを実行可能にするインド軍の統合軍の創設については、日本としては、早く実現してほしい構想だ。しかし、ラワット国防参謀長の死で、今後、計画は遅れるかもしれない。亡くなったのは21年12月8日、2022年1月1日時点で、後任はまだ決まっていない。今後のインド軍の動向が注目されるところである。