虎子の誇顧 2821_驕るﾌﾟｰﾁﾝに昂るﾛｼｱ国営テレビ

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2022/04/24

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 桜木町駅近くで人間の国電焼き106人前一丁上がりとなる（1951年=国鉄桜木町電車火災事故発生）。なお22年経った同じ日にこの一件で恨み骨髄な連中が、国鉄の労使紛争に絡んで報復(首都圏国電暴動)に走った。 ◆ ジミー・カーターが支持回復へとイランにデルタフォースを投入するが、慣れない作戦が裏目に出て自滅する（1979年）。 ◆ アメリカでスペースシャトル「ディスカバリー」打上げ。軌道上でハッブル宇宙望遠鏡を放出(1990年)。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年04月24日】

「アメリカへの核攻撃」を議論しながら、我慢できずに笑いだしたロシア専門家
= NewsWeek＿Column 2022年4月22日（金）　ジェイソン・レモン　

ロシア国営テレビの番組で、ロシア人の出演者たちがアメリカへの核攻撃の可能性について議論しながら、こらえきれないといった様子で笑い声をあげる姿が放送された。そのやりとりは、4月20日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行ったという、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの発表を受けたものだった。

報道によれば、ロシア軍は核弾頭が搭載できるサルマトを、ロシア北西部のプレセツクから発射し、約6000キロメートル離れた極東カムチャッカ半島の目標地点に着弾させた。プーチンはこれについて、待ちに待った武器だとし、「現代のいかなる迎撃ミサイルにも打ち勝てる」と述べた。

ロシア国営テレビのチャンネル「ロシア1」の番組では、パネリストがこのサルマトの発射について議論をしていた。そのなかで、1人の専門家がアメリカに向けて発射する可能性について述べ、標的としてニューヨーク市を具体例に挙げると、出演者たちが笑い声をあげた。

この映像を最初にツイッターに投稿して広めたのは、米リベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニストで、露メディアによるプロパガンダを監視する「ロシアン・メディア・モニター」を立ち上げたジュリア・デイビスだ。

＝ 投稿内容 ＝「ロシア国営テレビでは、番組司会者とパネリストたちがアメリカ本土への核攻撃を議論しながら、こらえきれずに笑っている。アメリカの著名メディアのアンカーたちが、都市を破壊する話をしながら笑っているところを想像できるだろうか」

ニューヨークは「完全に破壊される」
英語の字幕を見ると、番組中に1人のパネリストが「アメリカは、今も昔もこんなミサイルを保有したことがない」と述べている。そのすぐ横では、サルマトの発射映像が流されていた。

別のパネリストが、「このミサイルはどのような目標を破壊できるのか。破壊可能な広さは？」とたずねた。すると最初に発言したパネリストは、「我々のいわゆるパートナー」への攻撃に使用できると述べ、暗にアメリカに言及した。別のパネリストが「パートナーという言葉は非常に重要だ」と口を挟むと、ほかのパネリストたちが笑い出した。

「例えばニューヨーク市をターゲットにすれば、この素晴らしい都市は完全に破壊されてしまうだろう」と最初に発言したパネリストが断言し、「このミサイル一発で完全に消滅する」と続けた。

ロシアによるICBM発射実験は、ロシア政府と、アメリカをはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国のあいだで、ウクライナ侵攻の激化をめぐって緊張関係が続くなかで行われた。2カ月前の2月24日にプーチンがウクライナでの本格的な軍事進攻に着手すると、国際社会からは即座に非難が集まった。

プーチンは、サルマト発射実験直後の4月20日、こう発言した。「この類を見ないミサイルが、我がロシア国防軍の戦闘能力を強化し、外部の脅威からロシアの安全を確実に守ってくれるだろう。そして、逆上して攻撃的な発言を繰り返しながら我が国を脅かそうとしている国々に対して、考えるための材料を提供するだろう」

プーチンは2月24日、ウクライナ侵攻の直前に演説を行った際に、西側諸国に向けてこう警告している。私たちに干渉しようとすれば「歴史上、いまだかつて直面したことのないような事態に陥るだろう」。その数日後の27日には、核抑止力部隊に対し、厳戒態勢を取るよう命じた。

一方、アメリカ大統領ジョー・バイデンは2月28日の記者会見で、核戦争が起きる可能性を懸念する必要はないと述べた。しかし、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは3月14日、バイデンとは異なる見方を示した。「かつては考えられなかった核兵器を使った紛争が、可能性があるところにまで戻ってきた」と述べて、危機感を表した。

 エネルギーの脱ロシアの先にある中国依存というリスク　　＝前節＝
= WEDGE REPORT 《World Energy Watch》 2022年04月23日　山本隆三（常葉大学名誉教授）
ロシアのウクライナ侵略から８週間が経った。侵略以降、欧州連合（EU）27カ国がロシアからの化石燃料輸入に対し支払った額は、370億ユーロ（約5.1兆円）を超えた。EU諸国の昨年のロシアからの化石燃料輸入代金990億ユーロ（約13.8兆円）との比較では、化石燃料価格の上昇を反映し金額は大きく増加している。
EUでは、ロシアからの化石燃料輸入の即座中止も議論されたが、「輸入中止がもたらす打撃は、ロシアよりも欧州にとり大きい」と主張するドイツ、ハンガリーが反対し実現しなかった。

　昨年から上昇を続けていた化石燃料価格は、侵略後一段と上昇した後下落したが、高止まりしたままだ。欧米日などによるロシアの金融機関に対する制裁で急落したルーブルも、今年第１四半期の貿易・サービス収支の大幅黒字とロシア中央銀行の巧みな通貨防衛策が功を奏し、急激に値を戻した。制裁がロシアの国民生活と経済活動に大きな影響を与えているものの、化石燃料輸出で稼ぐ国有企業への打撃は限られている。

　制裁を強化するためには、化石燃料禁輸を行うことが必要になる。欧州委員会は8月からの石炭の禁輸を決めたが、侵略以降ロシアに支払われた石炭の輸入代金は7億8000万ユーロ（約1100億円）。全化石燃料代金の２％に過ぎない。侵略後のロシアへの支払いの約3分の２、240億ユーロ（約3.3兆円）を占めるのは、天然ガス購入代金だ。

　EUもロシアに戦費を払い続けることはできないので、脱ロシア産化石燃料の道筋を徐々に付けようとしているが、化石燃料での脱ロシア戦略は鉱物資源での中国への新たな依存を作り出す。加えて、化石燃料に留まらず、全てのエネルギー、つまり再生可能エネルギー、原子力、水素までの価格上昇を引き起こす可能性がある。

　われわれは、ロシアあるいは政治体制が異なる中国に資源を依存することのないエネルギー政策を練る必要がある。脱ロシアは簡単には進まない。
・・・・・・明日に続く・・・