虎子の誇顧 2924_弱い立場の日本はｻﾊﾘﾝ2で敗者に

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

000000

HOME | DIARY | PROFILE

2022/07/06

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 『この味がいいね』と君が言ったと歌集『サラダ記念日』の中にあるから本日はサラダ記念日（1987年）。ちなみに制定されたのは本日ではなく、5月8日。そしてこれが由来となって記念日の日でもあったりする。何のこっちゃｗ ◆ ユートピアを夢見たトマス・モアが、無理矢理現世から追放されて=外患罪で処刑=ユートピアへ旅立つ（1535年）。 ◆ エクストリーム・下山第1回大会が開催。ご本人は勿論、6年前に土浦駅で大事故を起こしたD51 651機関車もスペシャルゲストとして参加（1949年＝下山事件発覚）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年07月06日】

サハリン2の権益を失うか...弱い立場の日本はウクライナ戦争「最大の敗者」に？
= NewsWeek_Column_2022年07月02日、　欧州インサイドReport ・木村正人　

［ロンドン発］　ウラジミール・プーチン露大統領は6月30日、ロシアに新会社を設立し、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体「サハリンエナジー」のすべての権利と義務を移管するよう命じる大統領令に署名した。新会社の財産は直ちにロシア政府の所有下に移される。ウクライナを攻めあぐむプーチン氏が「ガス戦争」を激化させた格好だ。

2008年以降、出荷を開始したサハリンエナジーはサハリン北部の油田より原油を生産、原油生産能力は日量15万バレルに達する。ガス田より産出する天然ガスの液化も行っており、年間960万トンのLNG（液化天然ガス）生産能力を有する。LNGの約6割を日本に供給しており、わが国にとってエネルギー安全保障上の意義は大きい（三菱商事）。

株主は露天然ガス独占企業ガスプロムが50％+1株、英エネルギー大手シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）が27.5％-1株、三井物産12.5％、三菱商事10％。シェルはロシア軍のウクライナ侵攻を受け、2月28日にサハリン2を含むガスプロムおよび関連企業との合弁事業から撤退すると発表した。

シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は「欧州の安全保障を脅かす無意味な軍事侵略行為により、ウクライナで人命が失われたことに衝撃を受けており、これを遺憾に思う」と述べ、3月8日には「英政府の新たな指針に沿って、原油、石油製品、ガス、LNGを含むロシアのすべての炭化水素への関与から段階的に撤退する」と表明した。

西側の結束に苛立ちを募らせるプーチン氏
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が6月26日から3日間にわたりドイツ南部エルマウで開かれ、「財政的・人道的・軍事的・外交的支援を引き続き提供する。ウクライナの軍備増強のため資材・訓練・兵站・インテリジェンス・経済支援を提供するため引き続き調整する」との声明を発表した。西側のウクライナ支援が継続すればロシア軍は撤退を余儀なくされる。

これに苛立ちを爆発させた格好のプーチン氏は27日、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングモールを長射程空対艦ミサイルKh-22で攻撃した。少なくとも18人が死亡、21人が行方不明になり、59人が負傷した。首都キーウも26日にミサイル攻撃を受け、1人が死亡、6人以上が負傷した。

その日の早朝、中部クリヴィー・リフの取材を終え、寝台列車でキーウに戻った筆者はタクシーに飛び乗り、攻撃されたキーウ中心部の現場に向かった。近くにはロシア軍が過去何度か攻撃した旧軍施設があった。長距離の誘導ミサイルは大砲（射程40～50キロメートル）に比べ精度が高いことをうかがわせた。プーチン氏の脅しであることは明らかだった。

引き続き北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が28～30日、マドリードで開かれ、加盟申請したフィンランドとスウェーデンの手続き開始が決定された。難色を示していたトルコも支持に転じ、北欧2カ国のNATO加盟は大きく前進した。インド太平洋地域から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドがNATO首脳会議に初めて参加した。

ソフトターゲットの日本
「サハリン2」を巡るプーチン氏の大統領令はこのタイミングで発せられた。北方領土問題で長年にわたりロシアの顔色をうかがい、エネルギー自給率が11％と低い日本はプーチン氏から見ればソフトターゲットである。資源国オーストラリアのエネルギー自給率は346％、ニュージーランド74％。韓国は19％で日本より高い。日本を揺さぶっているのは明らかだ。

国内総生産（GDP）の257％にのぼる膨大な政府債務残高を抱え、円安が急激に進む日本はウクライナ戦争で「最大の敗者」になる恐れがある。米ブルームバーグによると、三菱商事は「サハリンエナジーに加え、パートナー企業や日本政府と連携して対応を協議中」とコメント。三井物産は「大統領令の内容について確認中だ」とだけコメントした。

三井物産と三菱商事はすでにサハリン2など純資産の減額をそれぞれ806億円、500億円と計上している（野村総合研究所）。岸田文雄首相は1日「大統領令に基づき契約内容としてどのようなものを求められるのか注視しなければならない。事業者ともしっかり意思疎通を図って対応を考えていく。すぐにLNGが止まるものではないと考えている」と語った。

サハリンエナジーの海外出資企業は、新会社でも現在と同じ比率の出資をできる。出資企業は新会社設立から1カ月以内にロシア政府に出資継続に同意する通知を行わなければならない。ロシア政府は3日間で出資継続を認めるか否かを決定する。ロシア政府が拒否した場合、4カ月以内にその企業の株式はロシア側に売却される。

日本はウクライナとの連携を深めよ
プーチン氏は2020年の憲法改正で国際法より自国憲法を優先し、大統領の権限を大幅に強化した。プーチン氏から提示された条件に同意できなければ、三井物産と三菱商事はサハリン2の権益を失い、損失はさらに膨らむ。シェルはサハリン2の株式売却のためインドのエネルギー企業連合と交渉中とされる。

シェルと日本勢の三井物産と三菱商事の差はどこにあったのか。新型コロナウイルス・パンデミックに関連して、医学研究を支援する英慈善団体ウェルカム・トラストの責任者ジェレミー・ファラー氏は自著『Spike: The Virus vs. The People - the Inside Story（筆者仮訳:ウイルス対人類の戦い）』でこんなエピソードを明かしている。

コロナの起源について人造ウイルスの疑いがあることを2020年1月、理事長のイライザ・マニンガム=ブラー元英MI5（情報局保安部）長官に報告すると、関係者は全員、現在の携帯電話や電子メールを捨てるよう助言された。シェルのCEOが的確な判断を下せたのも同じように軍や情報機関、外交コミュニティーから公式、非公式の助言があったはずだ。

北方領土やエネルギー問題を抱え、ロシアは日本にとって敵に回したくない国だ。ましてやプーチン氏と中国の習近平国家主席に手を組まれるのは最悪のシナリオである。しかし少女のレイプや民間人の拷問などロシア軍がウクライナで行っている残虐行為に目をつぶるわけにはいかない。米英両国はあらゆる形でウクライナ国内に入り込み、情報を収集している。

英特殊空挺部隊（SAS）と米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）がウクライナに入っているのはもはや公然の秘密である。元軍関係者の多くが民間人としてウクライナ国内で活動している。ボリス・ジョンソン英首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と頻繁に連絡を取るなど首脳外交も活発に行われている。

日本ももっと深く、ウクライナとの連携を強める必要がある。そうでないと生きた情報はとても取れまい。西側と中露の対立が深まる21世紀、日本は進路を誤るわけにはいかない。