人事委員会勧告
平成１４年１０月２２日、長野県人事委員会から、県議会及び県知事に対して、
給与勧告 がされました。
勧告の概要その１
勧告の概要その２
勧告にあたって
ラスパイレス指数の変動（自治労調べ）
ラスパイレス指数の変動を見ると、長野県は2000年、2001年、2002年と102.0のあたりで、安定？しています。順位も26～28位と真ん中より下です。
2001年度都道府県決算見込み構成比（官庁速報02.9.27）
「義務的経費」についての分析です。
義務的経費 （義務的経費とは、人件費(職員の給与など）、扶助費(各種福祉施策の給付等）、公債費（地方債の返済）のように、その性質上簡単に削減することができない経費をいいます。)
全体で見ると、 全国で１９位。
義務的経費は、歳出に占める割合が高くなれば、それだけ財政が硬直化しているゆとりがないことを示します。
人件費 （人件費とは、地方公務員の給与や退職金等に要する経費のことです。）では、
全国で３１位。
扶助費 （扶助費とは、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費です。地方自治体独自の支出も含まれます。）では、 全国で３６位 と、 いずれも 低位 です。
その反対に、 公債費 （公債費とは、地方債の元金の返済、利子の支払いに要する経費のことです。）は、 全国で２位！ です。
2001年度都道府県財政指標調べ（官庁速報02.9.30）
財政力指数 は、 地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標 です。
財政力指数が高いほど自主財源(地方公共団体が自ら調達できる財源）の割合が高く、財政力が強いことになります。 長野県は、全国で１９位で、0.42です。
（ちなみに、これが１を超えると、普通交付税の交付を受けません。）
経常収支比率 は、 財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標 です。
使途を制限されない経常的な収入（地方税、普通交付税等の毎年収入される性質の収入。）に対する経常的な支出（人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出されるもの。）の割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることを示します。 長野県は、88.6%で、全国２９位です。
公債費負担比率 は、 公債費と一般財源の関係を見るための指標 です。
公債費に充当された一般財源の額が、一般財源総額に占める割合で表し、この指標が上昇することは、一般財源の伸びを上回って公債費が増加していることを示します。
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