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首都圏に直下型地震、４年以内に７０％　東大地震研

2012年1月24日0時14分

　東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大地震研究所は２３日、首都圏でマグニチュード（Ｍ）７級の直下型地震が４年以内に７０％の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。

　地震研は、東日本大震災が起きてから昨年１２月までに、東京都など首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はＭ３以上の地震は５年間で約５００回だったが、震災後は５．５倍の１日あたり１．４８回に増えた。

　地震はＭが１大きくなると、発生頻度は１０分の１になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、Ｍ７クラスの地震の発生確率を計算したところ、４年以内に７０％、３０年以内では９８％になった。

　政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でＭ７程度の地震が３０年以内に７０％の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。
(asahi.comより)

首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012311250005-n1.htm)
2012.1.23 11:24

Active faults and earthquake history of Tokyo Metropolitan

Active faults and earthquake history of Tokyo Metropolitan

　同研究所の平田直教授らの研究によると、東日本大震災の影響で南関東の地震活動が活発化。大震災から昨年１２月までのＭ３～６の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約５倍に増加した。

　地震は規模が大きいほど発生頻度が低いという法則が知られている。平田教授らは、この法則性が大震災前後で成り立つことを確認した上で今後のＭ７級の発生確率を試算した結果、４年以内に７０％に達した。

　政府の地震調査委員会は、南関東のＭ７級は明治２７年の東京地震など約１２０年間で５回起きたとのデータから発生確率を求めており、大震災の影響は考慮しておらず、今回の試算と根拠は異なる。

　南関東でのＭ３～６の発生頻度は、昨年５月時点で大震災前の約６倍に達し、現在も約５倍と高い。７０％の確率は、現在の発生頻度が１０～２０年程度続くと仮定した場合の数値という。

　平田教授は「大震災でひずみが解放され安全になったと考える人もいるが、地震の危険度は依然高く、防災対策をしっかりやるべきだ」と指摘している。
(産経新聞より)

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