三毛猫アイリスの♪唯我独尊★

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設楽隆一裁判長は、本社が販売店に対して、余分な新聞を一方的に送りつけ、強制的に購入させている事実はないと認定した上で、「基本的な確認作業を怠り、過大な数字を漫然と掲載して、読売新聞の信用や名誉を毀損きそんした」と述べ、計３８５万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持、新潮社側の控訴を棄却した。

　問題となったのは、２００９年６月１１日号に掲載された記事。「読売新聞の場合、全国レベルでは３０％から４０％ぐらいの“押し紙”があり、年間では３６０億円が“不正な”収入ということになる」などと報じたのに対し、判決は「正当な根拠のない乱暴な臆測」と述べた。さらに、新潮社が訴訟を起こされた後に追加取材を行ったことについて、「記事の正確性を検証するための努力は、本来、記事掲載前に行われるべきなのに、新潮社は基本的な確認作業を怠り、黒薮氏が書いた扇情的で過大な数字を漫然と掲載し、読売新聞の信用や名誉を毀損した」と批判した。（読売新聞）

同級生に新聞販売店の息子が２人いました。

新調の記事は荒っぽく、裁判では読売が勝ちましたが、読者のところに届かない新聞が販売店に山積みになっていることなど周知の事実。読売新聞の発行部数は１千万部などということになっているのですが、発行部数＝購読部数ではありません。８がけかそれ以下で考えるのが常識です。

「余分な新聞を一方的に送りつけ、強制的に購入させている」事実はないと認定されたそうですが、「余分な新聞を（暗黙の）了解のもとに送りつけ、購入させている」のは事実です。押し紙は20％ぐらいと考えればいいと思われます。