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2021年09月14日

国も東京電力も・・・原子カムラは依然健在

テーマ：ニュース(95884)

カテゴリ：カテゴリ未分類

東日本大震災後に福島原発事故が起きたのは
民主政権時代でした。
脱原発を推進しようと進んでいた政権でしたが、
結果自民が再び与党となり進んでいた原発政策縮小を
安倍内閣は一転させた。

脱原発の大規模集会、原発再起動反対デモが起こったが、
政権奪取により国民の理解を得たと言い切って進めた。
自民政権が脱原発出来ないのは原発利権が大きいからで
原子力問題対策委員会の過半数は自民議員である。

東京電力への過剰投資及び組織を残した理由の一部も
基本同じだと言われている。

そんな東京電力と国は、現状の福島原発の汚染水問題が
海洋放出だが、今まで海洋放出は汚染水の放射線も
海に流すことで薄まり海洋環境汚染につながらないと言い
実証に関しての情報はあまり表に出てきていない。

現地の漁師などに説明はしたのかも知れないが、国民に
話が下りてきていないように思う。
少なくとも、放射線が福島近海に放出されることは確実で
世界のいろいろな国からも否定的な意見が出ている。
いくら汚染水の処理が間に合わないと言っても、海洋汚染は
選ぶべき選択ではないはずである。

そのうえ、実際に放出を決めた後、海洋トンネルで離岸した
地域まで放出ポイントをずらすという検証されていない
方策を国と東京電力が決めた。
これは現地でも説明されていない方策で、なぜ外洋まで
トンネルを使い放出にするのかの説明がない。

原発問題というのは、国民全体にかかわる問題でこれだけ
代用エネルギーが言われ、Co2問題と兼用で再生可能な
エネルギーの代用を言われている意見を聞かないこの両者が
本当に国益であるのかどうか…