2009.05.14
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民主党の新代表を決める選挙に鳩山由紀夫と岡田克也が立候補した。小沢一郎が代表を辞任したのを受けてのことだが、最大の問題は「党の顔」ではなく、民主党がどの方向に進もうとしているのか。
候補者のひとり、岡田は2004年の参議院選挙や2005年の衆議院選挙当時に掲げていた政策をさらに発展させるのだと話している。党代表だった時代の考え方を変えていないというわけだが、2005年の総選挙では自民党に惨敗している。与野党それぞれの獲得票数の差は僅かだったとはいうものの、選挙戦略に大きな問題があったと指摘する人は少なくない。
選挙当時、民主党幹部が小泉純一郎が繰り返した「郵政民営化」という「呪文」を打ち破れば逆の結果が出ていた可能性もあったのだが、そうした覇気は全く感じられず、「八百長」を疑いたくなるほどだった。岡田の発言からは、その反省が全く感じられない。これでは、小泉純一郎が推進した「強者総取り」というネオコン（新保守）流の経済に反対しないと表明しているに等しい。岡田の次に代表となった前原誠司は岡田以上のネオコン派で、自民党を追及している最中に「メール事件」を起こして「自爆」した。
ネオコンはキリスト教系カルト（シアコン）と「親イスラエル派」を形成して影響力を拡大、「軍事力信奉」という点で戦争ビジネスとも結びついている。イラン・コントラ事件で主役のひとりだったオリバー・ノースや傭兵会社を創設したエリック・プリンスもキリスト教系カルトの信者でもある。また、イラク掃討作戦を指揮していたウィリアム・ボイキン中将も同様で、イラク侵攻作戦を対イスラム戦争と認識していた。
イラク戦争ではアブ・グレイブ刑務所での拷問が露見して大きな問題になったが、そこには尋問官として「イスラエル人」がいたとする証言もある。ジョージ・W・ブッシュ政権を理解するカギは「イスラエル」だ。
アメリカでは、ブッシュ政権の推進した「強者総取りシステム」が国を破局へ向かわせることに権力／支配層の一部も気づき、軌道修正を図っている。そうした「風」を意識したのか、小沢は「新自由主義」から離脱する方向へ動き始め、鳩山は小沢が掲げた政策の継承を表明したが、現在のところ、自民党は「強者総取り」のシステムから抜け出しそうにない。資金源である財界が新自由主義の描く甘い世界に浸りきっているからだろう。民主党にも新自由主義を崇めている人間は少なくない。
しかし、民主党の党代表選に登場してくる面々を見ていると、自民党を連想することは確かだ。ネオコン化している自民党よりも自民党的であり、小沢一郎がアメリカと同じように軌道修正を図ったのは「旧保守的遺伝子」が作用したのかもしれない。
本来なら、庶民の立場から政策を打ち出す政党が対抗軸として存在しなければならないのだが、そうした状況にはない。もっとも、歴史を振り返っても、低所得層が支配／権力層に立ち向かうことは少なく、一部の特権階級が富を吸い上げるシステムを放置したまま、目前のカネに心を動かされることが多い。「体制内の異端」ではなく、本当に革命を目指した人々を眺めると、不公正な社会構造を知り、分析し、新しいビジョンを描き出す「余裕」のある人々が目立つ。そうした意味で、麻生太郎政権のバラマキは庶民を懐柔する手段として有効なのかもしれない。
候補者のひとり、岡田は2004年の参議院選挙や2005年の衆議院選挙当時に掲げていた政策をさらに発展させるのだと話している。党代表だった時代の考え方を変えていないというわけだが、2005年の総選挙では自民党に惨敗している。与野党それぞれの獲得票数の差は僅かだったとはいうものの、選挙戦略に大きな問題があったと指摘する人は少なくない。
選挙当時、民主党幹部が小泉純一郎が繰り返した「郵政民営化」という「呪文」を打ち破れば逆の結果が出ていた可能性もあったのだが、そうした覇気は全く感じられず、「八百長」を疑いたくなるほどだった。岡田の発言からは、その反省が全く感じられない。これでは、小泉純一郎が推進した「強者総取り」というネオコン（新保守）流の経済に反対しないと表明しているに等しい。岡田の次に代表となった前原誠司は岡田以上のネオコン派で、自民党を追及している最中に「メール事件」を起こして「自爆」した。
ネオコンはキリスト教系カルト（シアコン）と「親イスラエル派」を形成して影響力を拡大、「軍事力信奉」という点で戦争ビジネスとも結びついている。イラン・コントラ事件で主役のひとりだったオリバー・ノースや傭兵会社を創設したエリック・プリンスもキリスト教系カルトの信者でもある。また、イラク掃討作戦を指揮していたウィリアム・ボイキン中将も同様で、イラク侵攻作戦を対イスラム戦争と認識していた。
イラク戦争ではアブ・グレイブ刑務所での拷問が露見して大きな問題になったが、そこには尋問官として「イスラエル人」がいたとする証言もある。ジョージ・W・ブッシュ政権を理解するカギは「イスラエル」だ。
アメリカでは、ブッシュ政権の推進した「強者総取りシステム」が国を破局へ向かわせることに権力／支配層の一部も気づき、軌道修正を図っている。そうした「風」を意識したのか、小沢は「新自由主義」から離脱する方向へ動き始め、鳩山は小沢が掲げた政策の継承を表明したが、現在のところ、自民党は「強者総取り」のシステムから抜け出しそうにない。資金源である財界が新自由主義の描く甘い世界に浸りきっているからだろう。民主党にも新自由主義を崇めている人間は少なくない。
しかし、民主党の党代表選に登場してくる面々を見ていると、自民党を連想することは確かだ。ネオコン化している自民党よりも自民党的であり、小沢一郎がアメリカと同じように軌道修正を図ったのは「旧保守的遺伝子」が作用したのかもしれない。
本来なら、庶民の立場から政策を打ち出す政党が対抗軸として存在しなければならないのだが、そうした状況にはない。もっとも、歴史を振り返っても、低所得層が支配／権力層に立ち向かうことは少なく、一部の特権階級が富を吸い上げるシステムを放置したまま、目前のカネに心を動かされることが多い。「体制内の異端」ではなく、本当に革命を目指した人々を眺めると、不公正な社会構造を知り、分析し、新しいビジョンを描き出す「余裕」のある人々が目立つ。そうした意味で、麻生太郎政権のバラマキは庶民を懐柔する手段として有効なのかもしれない。
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最終更新日
2009.05.14 19:14:34
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