2009.10.29
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鳩山政権に対する米国防総省の怒りが高まっているようだ。言うまでもなく、最大の原因は沖縄の基地問題である。何しろアメリカは自国の軍隊を自分たちの力で維持する能力がなくなりつつある。しかも、アフガニスタンとイラクでの戦争で戦闘能力にも疑問符がついた。ある種の反米勢力は、アメリカ軍をアフガニスタンやイラクに縛り付けてアメリカという国を疲弊させようとしている。そうした中、気前よく大金を提供してくれる日本は重要な存在で、自立などさせるわけにはいかないだろう。
かつて、自民党にもアメリカと一線を画そうとした政治家がいた。例えば、鳩山一郎と河野一郎、少し後では中川一郎たちだ。鳩山たちは吉田茂への対抗心もあり、ソ連に接近して1956年には「日ソ共同宣言」に調印、両国の「戦争状態」を終結させた。ある元特務機関員によると、こうした行為を許せなかったアメリカのある種の人々は、河野一郎を暗殺しろと命じたという。
中川一郎は「タカ派」として知られていたが、その一方でアメリカとは一線を画そうとしていた。そこで、ソ連に接近していく。1983年1月にホテルで変死する直前は、そうした状況だった。その直後、自民党の内部で「他殺説」が流れていたことは事実だ。ある特定の名前が犯人、あるいは協力者として噂されていた。
ところで、日本の警察庁や法務省では幹部候補者をアメリカで研修させることがあるようだが、そこでアメリカの影響下に入ってしまうことが珍しくないようだ。同じことはマスコミでも言えるが。
例えば、インドネシアのケース。この国では1965年にクーデターがあり、スカルノ大統領は1967年に解任され、スハルトが大統領に就任した。この際、「バークレー・マフィア」とか「バークレー・ボーイズ」と呼ばれるアメリカ帰りの若者がスカルノ体制を倒す重要な役割を果たしている。
この若者たちは富裕階級の子息で、アメリカに留学していた。留学先でアメリカに従えば面白おかしく生きていけると実感し、アメリカの手足として動いたわけだ。アメリカの権力者は、こうして自分たちのネットワークを広げていく。
当然、日本の内部にも似たようなネットワークは存在し、アメリカの権力者にとって邪魔な存在を排除している可能性がある。そうしたネットワークが検察庁に及んでいないとは言えない。前回の総選挙の前から検察当局は民主党を敵視する捜査を続けているように見えるが、こうした動きにアメリカのネットワークが関係しているのかどうか、注意深く見ていく必要がある。
民主党政権が掲げる公約の中にはアメリカだけでなく、巨大企業と利害が衝突する項目もある。最低賃金の引き上げは、中米ホンジュラスでもクーデターの主因になっている。日本のマスコミは取り上げないが、国際的には不公平な利益配分、つまり一部大企業の重役たちだけが富を独占するシステムを変えるべきだと考えられるようになってきた。つまり、法人や富裕層の税率を引き上げるべきだということだ。
そんなことをしたら企業が国外へ逃げる？逃げたければ逃げればいい。日本ほど法人に「やさしい」国を探すとしたら独裁色の濃い国だろうが、西ヨーロッパでないことは確かだ。アメリカ？アメリカで日本企業が公正に扱ってもらえるはずはない。権力者に尻の毛まで抜かれるのを待つか、この辺で大企業依存の発想を捨て去るか、日本の庶民は選択を迫られている。
かつて、自民党にもアメリカと一線を画そうとした政治家がいた。例えば、鳩山一郎と河野一郎、少し後では中川一郎たちだ。鳩山たちは吉田茂への対抗心もあり、ソ連に接近して1956年には「日ソ共同宣言」に調印、両国の「戦争状態」を終結させた。ある元特務機関員によると、こうした行為を許せなかったアメリカのある種の人々は、河野一郎を暗殺しろと命じたという。
中川一郎は「タカ派」として知られていたが、その一方でアメリカとは一線を画そうとしていた。そこで、ソ連に接近していく。1983年1月にホテルで変死する直前は、そうした状況だった。その直後、自民党の内部で「他殺説」が流れていたことは事実だ。ある特定の名前が犯人、あるいは協力者として噂されていた。
ところで、日本の警察庁や法務省では幹部候補者をアメリカで研修させることがあるようだが、そこでアメリカの影響下に入ってしまうことが珍しくないようだ。同じことはマスコミでも言えるが。
例えば、インドネシアのケース。この国では1965年にクーデターがあり、スカルノ大統領は1967年に解任され、スハルトが大統領に就任した。この際、「バークレー・マフィア」とか「バークレー・ボーイズ」と呼ばれるアメリカ帰りの若者がスカルノ体制を倒す重要な役割を果たしている。
この若者たちは富裕階級の子息で、アメリカに留学していた。留学先でアメリカに従えば面白おかしく生きていけると実感し、アメリカの手足として動いたわけだ。アメリカの権力者は、こうして自分たちのネットワークを広げていく。
当然、日本の内部にも似たようなネットワークは存在し、アメリカの権力者にとって邪魔な存在を排除している可能性がある。そうしたネットワークが検察庁に及んでいないとは言えない。前回の総選挙の前から検察当局は民主党を敵視する捜査を続けているように見えるが、こうした動きにアメリカのネットワークが関係しているのかどうか、注意深く見ていく必要がある。
民主党政権が掲げる公約の中にはアメリカだけでなく、巨大企業と利害が衝突する項目もある。最低賃金の引き上げは、中米ホンジュラスでもクーデターの主因になっている。日本のマスコミは取り上げないが、国際的には不公平な利益配分、つまり一部大企業の重役たちだけが富を独占するシステムを変えるべきだと考えられるようになってきた。つまり、法人や富裕層の税率を引き上げるべきだということだ。
そんなことをしたら企業が国外へ逃げる？逃げたければ逃げればいい。日本ほど法人に「やさしい」国を探すとしたら独裁色の濃い国だろうが、西ヨーロッパでないことは確かだ。アメリカ？アメリカで日本企業が公正に扱ってもらえるはずはない。権力者に尻の毛まで抜かれるのを待つか、この辺で大企業依存の発想を捨て去るか、日本の庶民は選択を迫られている。
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最終更新日
2009.10.29 14:37:18
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