2010.03.23
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民主党の藤田幸久参議院議員を攻撃する文書が掲載されたのは、3月8日付けのワシントン・ポスト紙だった。同議員が2001年9月11日にアメリカで起こった攻撃（日本のマスコミは「同時多発テロ」と名づけている）に関する「公式見解」に疑問を表明してきたことに我慢がならなかったようだ。航空機に突入された世界貿易センタの南北2タワーの崩壊が科学的に見て不自然であり、7号館の崩壊は説明不能だとする見方が広がりつつある中、ある種の人々は相当、危機感を持ち始めているのだろう。
事件の前、アメリカが推進していた「新自由主義経済」は崩壊寸前で、ソ連が消滅したことから軍需産業も苦しい状況に陥っていた。そもそも1970年前後にはアメリカの戦争を軸にした経済システムは破綻し、「反共の闘士」と見られていたリチャード・ニクソンもデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしていた。
そうした経済状況を「カジノ化」と軍事的な緊張で乗り切ろうとしたのが1970年代の後半から1980年代にかけてのアメリカ。1991年12月にソ連が消滅すると、脳天気な人々はアメリカが「唯一の超大国」になったと浮かれ、軍事力で世界を制圧できると信じた。そした考えに基づき、1992年にアメリカ国防総省の内部で「DPG（国防計画指針）」が作成されている。
当時の国防長官はディック・チェイニーで、実際に書き上げたのは国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心として、I・ルイス・リビー国防副次官、そしてザルマイ・カリルザッド国防副次官補というネオコン（新保守／親イスラエル派）の人脈だった。
この好戦的なガイドラインは権力層の内部でも危惧する人間がいて外部にリークされ、次の大統領選挙では民主党のビル・クリントンが当選した。ネオコンたちはメディアを使って新大統領をスキャンダルで攻撃したが、その大半が嘘と誇張で作り上げられた話だったことをインターネット・マガジンが暴露し、クリントンを辞任させることはできなかった。クリントン時代に日本のマスコミがクリントン攻撃に同調していた意味を考えるべきだろう。
そして2000年に行われた大統領選挙では、ネオコンが担いでいたジョージ・W・ブッシュが当選したと認定された。選挙で不正行為、例えば投票の妨害や投票用紙の問題が指摘されているのだが、徹底した調査が行われることなく、新大統領はブッシュということになった。次の選挙で電子投票が導入された理由を、投票操作をしやすくするためだと言われるほどアメリカへの信頼はなくなった。
何とかブッシュを当選させた権力層だが、それで問題が解決されたわけではない。経済が破綻している事実に変化はなく、カジノ経済も行き詰まり、ネオコンの好戦的な政策は軍の上層部からも拒絶されていた。一言で表現すると、クーデターでも起こさないとブッシュ政権のスポンサーたちは持ちこたえられない状況だった。
そうした中、2001年9月11日に事件は起こる。まず4機の旅客機がハイジャックされるのだが、FAA（連邦航空局）はその事実に気づきながら対応せず、NORAD（北米航空宇宙防衛軍）も反応していない。2001年6月頃、如何なる迎撃も国防長官の許可が必要だとする命令を国防総省が出していたことが大きな理由だ。当日、いくつかの軍事演習が実施されていたようで、これも現場を混乱させる一因になっていた。ちなみに、この年の5月から6月にかけてNORADは巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定の演習を実施しているのだが、その筋書きを書いた台本の表紙はオサマ・ビン・ラディンだったという。
ペンタゴンが何によって攻撃されたのかは、未だに不明である。公式のシナリオでは航空機が突入したというのだが、そのためには、航空機はペンタゴンを巻くようにして右へ急旋回したうえ、超低空で地上に痕跡を残さず工事中の部分へ突入しなければならない。しかも消防車が到着する前にＡＰの記者が撮影した写真では、直径が約五メートルの穴が開いているだけで、航空機の残骸が見あたらない。また、ペンタゴンの防空システムが機能せず、ミサイルが発射された形跡がないという大きな問題も解決されていない。
事件の前、アメリカが推進していた「新自由主義経済」は崩壊寸前で、ソ連が消滅したことから軍需産業も苦しい状況に陥っていた。そもそも1970年前後にはアメリカの戦争を軸にした経済システムは破綻し、「反共の闘士」と見られていたリチャード・ニクソンもデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしていた。
そうした経済状況を「カジノ化」と軍事的な緊張で乗り切ろうとしたのが1970年代の後半から1980年代にかけてのアメリカ。1991年12月にソ連が消滅すると、脳天気な人々はアメリカが「唯一の超大国」になったと浮かれ、軍事力で世界を制圧できると信じた。そした考えに基づき、1992年にアメリカ国防総省の内部で「DPG（国防計画指針）」が作成されている。
当時の国防長官はディック・チェイニーで、実際に書き上げたのは国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心として、I・ルイス・リビー国防副次官、そしてザルマイ・カリルザッド国防副次官補というネオコン（新保守／親イスラエル派）の人脈だった。
この好戦的なガイドラインは権力層の内部でも危惧する人間がいて外部にリークされ、次の大統領選挙では民主党のビル・クリントンが当選した。ネオコンたちはメディアを使って新大統領をスキャンダルで攻撃したが、その大半が嘘と誇張で作り上げられた話だったことをインターネット・マガジンが暴露し、クリントンを辞任させることはできなかった。クリントン時代に日本のマスコミがクリントン攻撃に同調していた意味を考えるべきだろう。
そして2000年に行われた大統領選挙では、ネオコンが担いでいたジョージ・W・ブッシュが当選したと認定された。選挙で不正行為、例えば投票の妨害や投票用紙の問題が指摘されているのだが、徹底した調査が行われることなく、新大統領はブッシュということになった。次の選挙で電子投票が導入された理由を、投票操作をしやすくするためだと言われるほどアメリカへの信頼はなくなった。
何とかブッシュを当選させた権力層だが、それで問題が解決されたわけではない。経済が破綻している事実に変化はなく、カジノ経済も行き詰まり、ネオコンの好戦的な政策は軍の上層部からも拒絶されていた。一言で表現すると、クーデターでも起こさないとブッシュ政権のスポンサーたちは持ちこたえられない状況だった。
そうした中、2001年9月11日に事件は起こる。まず4機の旅客機がハイジャックされるのだが、FAA（連邦航空局）はその事実に気づきながら対応せず、NORAD（北米航空宇宙防衛軍）も反応していない。2001年6月頃、如何なる迎撃も国防長官の許可が必要だとする命令を国防総省が出していたことが大きな理由だ。当日、いくつかの軍事演習が実施されていたようで、これも現場を混乱させる一因になっていた。ちなみに、この年の5月から6月にかけてNORADは巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定の演習を実施しているのだが、その筋書きを書いた台本の表紙はオサマ・ビン・ラディンだったという。
ペンタゴンが何によって攻撃されたのかは、未だに不明である。公式のシナリオでは航空機が突入したというのだが、そのためには、航空機はペンタゴンを巻くようにして右へ急旋回したうえ、超低空で地上に痕跡を残さず工事中の部分へ突入しなければならない。しかも消防車が到着する前にＡＰの記者が撮影した写真では、直径が約五メートルの穴が開いているだけで、航空機の残骸が見あたらない。また、ペンタゴンの防空システムが機能せず、ミサイルが発射された形跡がないという大きな問題も解決されていない。
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最終更新日
2010.03.24 02:15:24
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