2010.05.13
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イスラエルのアビグドル・リーバーマン外相が来日し、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相と会談、岡田外相とは「安全保障」について議論し、OECDのイスラエル受け入れで日本の支援に感謝したという。経済面の交流を促進するためとして、ビジネス界の人間とも会っている。
12日の会見でリーバーマン外相は自国の核兵器大量保有（70発から400発、ジミー・カーター元大統領は150発と主張）を棚に上げ、朝鮮とイランの核開発を非難した。さらに「大量破壊兵器」を生産して世界に広めているとしたうえで、朝鮮、イラン、そしてシリアを「邪悪な枢軸」と表現、イラク攻撃前のデジャブを感じさせる。さらに、昨年12月にバンコックで押さえられた輸送機は朝鮮からハマスへ武器を運んでいたとも非難している。
イラク攻撃の時に使われ、偽情報の象徴的な用語になった「大量破壊兵器」をまた持ち出してきたのには驚かされるが、パレスチナ人から生活空間を奪う「入植」をあたかも些細な問題であるかのように語る無神経さにも呆れる。入植地の問題にはアメリカ政府も批判的な発言をしなければならないほど国際的に非難されているのであり、ハマス人気にもつながっている。入植問題と真正面から向き合おうとしない姿勢は自らの首を絞めることになる。
2003年3月にガザ地区のラファーで殺されたアメリカの学生だったレイチェル・コリーの場合、イスラエル軍のブルドーザーが彼女を生き埋めにしている。パレスチナ人の生活を破壊するという点で最近の入植地問題と同じ流れの中にある。現在、コリーの遺族がイスラエル国防省を訴えているが、イスラエル政府がこの問題に神経を使っていることは間違いない。つまり、リーバーマン外相の入植地に関する発言は一種の「ハッタリ」だと言えるだろう。
入植問題の背後には、エリツィン時代の「規制緩和」と「民営化」で巨万の富を築き、プーチン時代にロンドンやイスラエルへ財産と一緒に亡命した人たちが存在し、旧ソ連圏からの移民が関係している。また、亡命した富豪たちがイギリスでロスチャルド一族を含む富豪たちと結びついていることも忘れてはならないだろう。一時期、イスラエルへの影響力を弱めていたロスチャイルドが動いている可能性がある。
ガザ地区への軍事侵攻でイスラエル側に人道法や人権法に違反する多くの行為があったことは、リチャード・ゴールドストーンを委員長とする国連の調査委員会も報告書の中で認めている。そうしたこともあり、イギリスの現政権はイスラエルの閣僚が同国へ入ることを事実上、認めていないのだが、今回の選挙で第一党になった保守党で「影の外相」を務め、新政権でも外相となったウィリアム・ハーグは自分を「イスラエルの生まれながらの友人」だと表現したうえ、イランへの攻撃にも肯定的な意見を表明した。
イスラエル政府をスポンサーとしていたトニー・ブレアが去った労働党にかわり、イスラエルへの肩入れを公然と表明する保守党の政権がイギリスに誕生した。亡命ロシア人とロスチャイルドを中心とする支配層の影響は無視できない。
日本の民主党はイギリスの「ニュー・レーバー（親イスラエル派）」を自分たちの「手本」にしていたが、次は親イスラエルの保守党？
12日の会見でリーバーマン外相は自国の核兵器大量保有（70発から400発、ジミー・カーター元大統領は150発と主張）を棚に上げ、朝鮮とイランの核開発を非難した。さらに「大量破壊兵器」を生産して世界に広めているとしたうえで、朝鮮、イラン、そしてシリアを「邪悪な枢軸」と表現、イラク攻撃前のデジャブを感じさせる。さらに、昨年12月にバンコックで押さえられた輸送機は朝鮮からハマスへ武器を運んでいたとも非難している。
イラク攻撃の時に使われ、偽情報の象徴的な用語になった「大量破壊兵器」をまた持ち出してきたのには驚かされるが、パレスチナ人から生活空間を奪う「入植」をあたかも些細な問題であるかのように語る無神経さにも呆れる。入植地の問題にはアメリカ政府も批判的な発言をしなければならないほど国際的に非難されているのであり、ハマス人気にもつながっている。入植問題と真正面から向き合おうとしない姿勢は自らの首を絞めることになる。
2003年3月にガザ地区のラファーで殺されたアメリカの学生だったレイチェル・コリーの場合、イスラエル軍のブルドーザーが彼女を生き埋めにしている。パレスチナ人の生活を破壊するという点で最近の入植地問題と同じ流れの中にある。現在、コリーの遺族がイスラエル国防省を訴えているが、イスラエル政府がこの問題に神経を使っていることは間違いない。つまり、リーバーマン外相の入植地に関する発言は一種の「ハッタリ」だと言えるだろう。
入植問題の背後には、エリツィン時代の「規制緩和」と「民営化」で巨万の富を築き、プーチン時代にロンドンやイスラエルへ財産と一緒に亡命した人たちが存在し、旧ソ連圏からの移民が関係している。また、亡命した富豪たちがイギリスでロスチャルド一族を含む富豪たちと結びついていることも忘れてはならないだろう。一時期、イスラエルへの影響力を弱めていたロスチャイルドが動いている可能性がある。
ガザ地区への軍事侵攻でイスラエル側に人道法や人権法に違反する多くの行為があったことは、リチャード・ゴールドストーンを委員長とする国連の調査委員会も報告書の中で認めている。そうしたこともあり、イギリスの現政権はイスラエルの閣僚が同国へ入ることを事実上、認めていないのだが、今回の選挙で第一党になった保守党で「影の外相」を務め、新政権でも外相となったウィリアム・ハーグは自分を「イスラエルの生まれながらの友人」だと表現したうえ、イランへの攻撃にも肯定的な意見を表明した。
イスラエル政府をスポンサーとしていたトニー・ブレアが去った労働党にかわり、イスラエルへの肩入れを公然と表明する保守党の政権がイギリスに誕生した。亡命ロシア人とロスチャイルドを中心とする支配層の影響は無視できない。
日本の民主党はイギリスの「ニュー・レーバー（親イスラエル派）」を自分たちの「手本」にしていたが、次は親イスラエルの保守党？
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最終更新日
2010.05.17 13:11:52
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