《櫻井ジャーナル》

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2010.09.09
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 東アジアが微妙な情勢になりつつある9月8日未明、石垣海上保安部の巡視船が尖閣諸島の久場島沖で中国のトロール漁船の船長を「公務執行妨害」の容疑で逮捕した。

 言うまでもなく、この海域は日本だけでなく中国も台湾も領有権を主張しているわけであり、海上保安部の巡視船が退去するように「呼びかけ」たところで、すんなりと引き下がるはずはない。中国、あるいは台湾側が日本の船舶に退去を呼びかけたところで、同じことだろう。事件は起こるべくして起こった。

 この出来事が起こる少し前、ジミー・カーター元米大統領が平壌を訪問してアメリカ人の解放を実現、その直後、8月31日に韓国政府を揺るがす証言がアメリカから飛び込んでいる。

 1989年から93年にかけて韓国駐在のアメリカ大使を務めていたドナルド・グレッグは インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載された署名入りの記事 で、哨戒艦沈没に関するロシアの調査について語っている。すでの ロサンゼルス・タイムズ も韓国政府の公式見解に疑問を投げかけているが、今回の記事はより衝撃的だと言えるだろう。

 問題の哨戒艦は3月に沈没したのだが、「国際軍民合同調査団」は「北朝鮮の小型潜水艦・艇による発射以外に説明がつかない」という結論を公表、ヒラリー・クリントン米国務長官は7月、朝鮮に対し、韓国の哨戒艦に魚雷を発射したことを認めるように迫っている。グレッグの記事によると、李明博大統領は事件を切っ掛けにして朝鮮との橋を全て燃やしてしまったと韓国の外交官は発言している。

 この事件を調べるためにロシア政府も6月に調査団を派遣しているのだが、明確な結論には達していないとして、報告書の類を公表していない。報告書を明らかにしていないという点では、「国際軍民合同調査団」も同じだ。グレッグのよると、ロシア側は魚雷ではなく、機雷が原因だった可能性が高いと推測しているのだが、李政権やバラク・オバマ政権へのダメージを考えて沈黙しているのだという。

ハンギョレ新聞のインタビュー

 調査結果のブリーフィングをした、合同討議をした、「40種類の」調査資料を提供したなどと韓国側は主張しているようだが、「全ての」重要資料を見せたとは言えず、再現実験については触れていない。つまり、記事を読んだかぎりでは、グレッグの話に対する反論にはなっていない。

 こうした情報を公表したグレッグはCIAの「元高官」であり、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(シニア)の側近としても知られている「旧保守」。CIAの韓国支局長を務めたこともある。決して平和的な人物ではないが、東アジアで軍事的な緊張を高めることには反対しているようだ。ジョージ・W・ブッシュ(ジュニア)が大統領に就任した直後、新保守(ネオコン)は「第2次朝鮮戦争」を考えていたが、これを止めさせたのは旧保守(シニア)だったと言われている。

 尖閣諸島での事件が起こる直前にローレンス・サマーズが率いるアメリカのチームが訪中し、9月6日、7日と中国の要人たちと会談している。事件は会談の大きな影響を与えなかったようだ。

 カーターが朝鮮を訪問した際、金正日は中国にいた。何が話し合われたのかは不明だが、その金正日の後継者としてキム・ジョンウン(金正銀, 金正雲 または 金正恩)が決まり、近く公表されると噂されている。軍隊が首都に集まっていることから、パレードの準備ではないかとも言われている。





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最終更新日  2010.09.09 15:54:46


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