《櫻井ジャーナル》

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2010.11.10
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 案の定と言うべきか、アメリカ政府はイラクからの「完全撤退」を取り消すような発言を始めた。イラク政府がアメリカを必要としているならば、駐留、つまり占領を継続する容易があると11月9日、ロバート・ゲーツ国防長官がマレーシアで言明したのである。今回の中間選挙を見ても明らかなように、アメリカの支配層の多数派は戦争の継続を望んでいる。何しろ、戦争は儲かるからだ。人の死や国の破綻など意に介していない。

 今年8月、バラク・オバマ大統領はイラクからアメリカ軍を完全に撤退させると発言したが、見せかけの撤退宣言だと考える人は少なくなかった。同月末には「最後の戦闘部隊がイラクを離れた」と宣伝されたものの、その時点で約5万名のアメリカ兵が残り、事実上、戦闘は続いている。その間もアメリカ軍上層部の一部は公然とイラクからの「完全撤退」は困難だと主張していた。

 巨大企業/富豪層のために戦争を継続するとしても、アメリカはすでに戦費負担で潰れそうである。当然、日本にも負担をするように求めてくると考えねばならない。そうした中、読売新聞によると、日本政府は自衛隊の医官や看護官ら約10名を年内にもアフガニスタンへ派遣する検討を始めたという。孫崎享氏がTwitterで指摘しているように、まず国民の反対が少ないであろう医療で自衛官を派遣し、次に医療チームを護衛する自衛官を派遣、そして戦闘分野に足を踏み入れるという流れが見える。

 こうしたプロセスを順調に進めるためにも、日本に好戦的な雰囲気を蔓延させる必要があるわけで、そうした意味からも韓国の「天安号事件」や尖閣諸島の逮捕劇は「仕組まれた」と言われても仕方がないようなタイミングで引き起こされ、有効に利用されている。

 中東を見ると、アメリカのネオコンと緊密な関係にあるイスラエルの軍事強硬派も好戦的な姿勢を強めている。それだけ追い詰められているということなのだが、「窮鼠猫をかむ」ということもある。イスラエルは世界有数の核兵器保有国であり、核兵器を使用する可能性が最も高い国でもある。何しろ第4次中東戦争では核攻撃を閣議決定したと言われている。アメリカの中間選挙では、イスラエルの軍事強硬派に近い勢力が勝利したことも忘れてはならない。菅直人政権やその背後の勢力はこうした好戦派の手先になっているように見える。





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最終更新日  2010.11.10 12:39:27


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