2010.11.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
沖縄の新しい知事が11月28日の投票で決まる。知事選で最大の争点は言うまでもなく基地問題である。どの候補者も「基地受け入れ」を口にすることはできないようだが、伊波洋一候補が勝てばカネを餌にした「話し合い」の余地もなくなり、仲井真弘多候補が勝てば基地受け入れへの道が開かれる可能性が高い。日米両政府が仲井真候補の当選を望んでいることは間違いないだろう。
選挙の「予想屋」によると、両候補は競り合っているらしく、どちらが当選しても不思議ではないという。過去を振り返ると、自らが望む候補を当選させるため、アメリカはメディアを使ったプロパガンダを展開し、労働組合を使って揺さぶりをかけてきた。多くの国でメディアと労働組合はアメリカの手先になっている。
しかし、沖縄の場合、現地のメディアをプロパガンダ機関として利用しきれず、労働組合もアメリカの人形にはなっていないようだ。あとは「本土」の巨大メディアを最大限利用したり、カネで揺さぶりをかけるしかない。沖縄周辺の軍事的な緊張が高まっても沖縄では大きな影響がなかったようだ。
沖縄の人々を怒らせる切っ掛けは1995年に発表された「ナイ・レポート」だと言われている。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するなどと言われては、人々が怒るのも当然だ。
このレポートのベースを作成したのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンだというが、当時、二人は国防大学の若手スタッフにすぎなかった。自分たちの主張をジョセフ・ナイとエズラ・ボーゲルに売り込んだとされているが、グリーンたちのバックに誰もいなかったのだろうか？
1990年頃、つまりジョージ・H・W・ブッシュ政権の時代になると、武器／兵器の技術的な進歩などの結果、アメリカ軍は沖縄を必要としなくなったと言われている。農業を売り渡し、基地を提供することでアメリカにゴマをすり、自分たちのカネ儲けを続けたいと思っている日本の大企業／財界としては由々しき事態である。
そうした状況の中、「在日米軍駐留経費（思いやり予算）」が急増している。1978年には62億円（歳出ベース）だったものが、80年には374億円、85年には807億円、90年には1680億円、95年には2714億円、2000年には2567億円、2005年には2378億円というように推移している。「基地提供」に魅力がなくなったため、「資金提供」を始めたようにも見える。国民の税金を投入し、大企業／財界が儲けるという構図だ。
しかし、資金提供では不十分だとアメリカから言われているようで、自衛隊／日本軍を全世界に派兵にしようという動きが見られる。日本の将兵をアメリカの「下請け部隊」に使おうとしている可能性が高い。アメリカへ沖縄を提供した日本政府／財界は、日本全体をアメリカへ「献上」して自分たちのカネ儲けを続けようとしているようだ。
選挙の「予想屋」によると、両候補は競り合っているらしく、どちらが当選しても不思議ではないという。過去を振り返ると、自らが望む候補を当選させるため、アメリカはメディアを使ったプロパガンダを展開し、労働組合を使って揺さぶりをかけてきた。多くの国でメディアと労働組合はアメリカの手先になっている。
しかし、沖縄の場合、現地のメディアをプロパガンダ機関として利用しきれず、労働組合もアメリカの人形にはなっていないようだ。あとは「本土」の巨大メディアを最大限利用したり、カネで揺さぶりをかけるしかない。沖縄周辺の軍事的な緊張が高まっても沖縄では大きな影響がなかったようだ。
沖縄の人々を怒らせる切っ掛けは1995年に発表された「ナイ・レポート」だと言われている。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するなどと言われては、人々が怒るのも当然だ。
このレポートのベースを作成したのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンだというが、当時、二人は国防大学の若手スタッフにすぎなかった。自分たちの主張をジョセフ・ナイとエズラ・ボーゲルに売り込んだとされているが、グリーンたちのバックに誰もいなかったのだろうか？
1990年頃、つまりジョージ・H・W・ブッシュ政権の時代になると、武器／兵器の技術的な進歩などの結果、アメリカ軍は沖縄を必要としなくなったと言われている。農業を売り渡し、基地を提供することでアメリカにゴマをすり、自分たちのカネ儲けを続けたいと思っている日本の大企業／財界としては由々しき事態である。
そうした状況の中、「在日米軍駐留経費（思いやり予算）」が急増している。1978年には62億円（歳出ベース）だったものが、80年には374億円、85年には807億円、90年には1680億円、95年には2714億円、2000年には2567億円、2005年には2378億円というように推移している。「基地提供」に魅力がなくなったため、「資金提供」を始めたようにも見える。国民の税金を投入し、大企業／財界が儲けるという構図だ。
しかし、資金提供では不十分だとアメリカから言われているようで、自衛隊／日本軍を全世界に派兵にしようという動きが見られる。日本の将兵をアメリカの「下請け部隊」に使おうとしている可能性が高い。アメリカへ沖縄を提供した日本政府／財界は、日本全体をアメリカへ「献上」して自分たちのカネ儲けを続けようとしているようだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.11.22 03:01:24
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
