《櫻井ジャーナル》

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2011.02.28
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 先週の金曜日(2月25日)、 ロバート・ゲーツ国防長官はウエスト・ポイント(米陸軍士官学校)で演説

 エリック・シンセキ陸軍参謀総長やグレグ・ニューボルド海兵隊中将のほか、ウェスレイ・クラーク、チャールズ・スワナック、ジョン・リッグス、ジョン・バチステ、アンソニー・ジニ、ポール・イートン、ポール・バン・リパーなどの将軍もイラクへの軍事侵攻には批判的だ。

 そもそも、アメリカの主流派はサダム・フセイン体制と友好的な関係にあった。イランとの戦争も、フセインはイスラム革命が湾岸諸国へ広がるのを防ぐ防波堤として戦ったと自負、アメリカ側もチリの会社を介してクラスター爆弾など武器/兵器を提供していた。そうした流れの中、ドナルド・ラムズフェルドもフセインと握手したわけである。

 イラクを敵視、フセインを排除すべきだと主張していたのはイスラエルやアメリカの親イスラエル派である。1980年代、イラクへの武器供与が問題になり、イラクゲート事件とも呼ばれたが、そうしたスキャンダルが浮上した原因は反フセイン派と親フセイン派の対立があった。

 それ以前にも20世紀流の戦争は過去のものだと指摘する軍人は少なくなかった。正規戦の時代は去り、チェチェンやソマリアのようなゲリラ戦の時代に入ったというわけである。そうした主張をしていたひとりがレイモンド・フィンチ米陸軍少佐。1997年に指揮幕僚大学が出している「ミリタリー・リビュー」で、そのように指摘している。

 しかし、そうした考え方は軍需産業にとって死活問題。ミサイル、戦闘機、爆撃機、戦車、イージス艦など高額兵器を使った戦争でなければ大儲けできない。そうした兵器が必要ないとなったら投資を回収することさえできなくなる。そうした軍需産業にとって都合の良い「理屈」を語ってきたのがRAND出身のアンドリュー・マーシャルだ。

 2001年早々、スタートして間もないジョージ・W・ブッシュ政権は中国が先制攻撃してくるかのような脅威論を語っていたが、そのベースにあったのがマーシャルの報告書。長距離ミサイルの開発などで太平洋地域における米軍基地や空母は脅威にさらされているというわけだ。

 それに対し、当時の米太平洋軍司令官だったデニス・ブレア提督は違う見解を語っている。アメリカ軍を攻撃するためには長距離ミサイルだけでなく、偵察通信システムを開発しなければならず、OTH(超水平線)目標システムも必要だと語っていた。状況によっては、中国の偵察通信システムを破壊してしまえば良いとも話している。






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最終更新日  2011.02.28 13:39:00


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