《櫻井ジャーナル》

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2011.04.18
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 官邸が「 チェルノブイリ事故との比較

 なお、このフォーラムは2003年、IAEA、WHO(世界保健機構)など国連8機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって結成された。

 官邸が掲げているということは日本政府の見解でもあるのだろうが、文書の内容を見ると、チェルノブイリでは「134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。」のだとしている。つまり、「直ちに健康に影響」する被曝で死亡した人のうち、フォーラムが確認した人数はこれだけということのようだ。

 フォーラムによると、1986年から87年にかけて動員された事故処理作業者約20万人のうち2200人、事故直後に30キロメートル圏にいた11万6000人のうち140名、高汚染地域に住んでいた27万人のうち1600人がガンで死んでいるという。そして、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて4000人である」としている。

 ところが長瀧、佐々木両氏の文書によると、「チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。」とされている。フォーラムの主張を否定しているわけだが、その根拠は示されていない。結論として「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。」とも書いているのだが、これも理由が明らかにされていない。

 京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏によると、「ベラルーシやウクライナの専門家やNGO、さらにはベラルーシ政府からも報告書のへの抗議を受け」、WHOやIARC(国際ガン研究機関)からも、「もっと大きなガン死数推定値」が発表されている(「原子力資料情報室通信」2006年8月)という。

 ちなみに、チェルノブイリ事故によるガン死数をWHOは9000件、IARCは1万6000件と見積もっているが、キエフ会議は3万から6万件、グリーンピースは9万3000件と推定している。(今中氏からの孫引き)

 水俣病など公害病でもそうだったが、日本の支配層は被害を少なく見せるため、調査しないことになっている。調査しなければデータはなく、データがなければ被害はないという理屈(?)だ。「薬害エイズ」のケースでは、エイズが蔓延すれば、その中に薬害の被害は埋もれてしまうと厚生官僚は考えていた節があるのだが、予想外にエイズは広がらず、薬害の事実が浮かび上がってしまった。






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最終更新日  2011.04.18 17:41:08


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