2011.09.25
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パレスチナ自治政府は9月23日に国連への加盟を申請した。この申請にイスラエルとアメリカ両国政府は激しく反発、イギリス政府も同調しているが、大半の国は申請に好意的である。
その背景には、イスラエルのパレスチナ人に対する政策がある。ヨルダン川西岸での違法な入植を強行する一方、ガザに対する兵糧攻めを継続中で、軍事侵攻による施設の破壊と住民虐殺も繰り返されている。
例えば、2008年12月にもイスラエル軍はガザへ軍事侵攻しているのだが、そのときには 高温で肉を溶かしてしまう白リン弾、あるいは大きな破壊力を持つGBU39（スマート爆弾）も使用されている 。そうした兵器で住民を殺害し、住宅を破壊している。
攻撃のターゲットには学校、救急車、病院、そしてUNRWA（国連難民救済事業機関）の施設も含まれ、殺害された住民は1300名以上、負傷者は4000名以上に達したと言われている。
この軍事行動を問題視した国連は独立調査委員会を編成、委員長は、南アフリカ出身で「ユダヤ系」のリチャード・ゴールドストーンが指名された。この委員会が出した報告書でも、イスラエル軍に人道法や人権法に違反する多くの行為があったと指摘されている。
スーザン・ライス米国連大使が報告書を受け入れられないと発言 、イスラエルは中東和平交渉を崩壊させると脅しているのだが、その際、パレスチナ自治政府がアメリカに協力したとする話が流れ、騒動になった。そのときに信頼を失った自治政府としては、国連加盟の申請で妥協することはできない。
ちなみに、報告書は国連の人権理事会に回されて採択されている。賛成25カ国、反対6カ国、棄権11カ国、無投票5カ国。その内訳は次のようになっている。
アルゼンチン、ブラジル、中国、ロシア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、チリ、キューバ、ジブチ、エジプト、ガーナ、インド、インドネシア、ヨルダン、モーリシャス、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、ザンビア
［反対］
アメリカ、ハンガリー、イタリア、オランダ、スロバキア、ウクライナ
［棄権］
ベルギー、ボスニア、ブルキナファソ、カメルーン、ガボン、日本、メキシコ、ノルウェー、韓国、スロベニア、ウルグアイ
［無投票］
イギリス、フランス、マダガスカル、キルギスタン、アンゴラ
イスラエル側の圧力が強まる中、ゴールドストーンは後に報告書の内容をトーンダウンさせようとする発言をしているが、これは反発を招いただけだった。イスラエルに厳しい目を向ける人が世界的に増えているわけだ。
そうした流れの中、ガザで秤量攻めにあっている人びとを助けようという動きも出てくる。そのひとつの結果が2010年のガザ支援船団である。
それに対し、イスラエル政府は公海上で船団を襲撃する。同国の特殊部隊「シャエテット13」が襲撃し、トルコのマビ・マルマラ号では9名を殺害、多数を負傷させている。襲撃の際、イスラエル軍はジャミングで通信を妨害し、撮影機材などを没収するなど外部に事実が漏れることを極度に警戒していた。
トルコで行われた検死の結果、殺された9人のうち５名は至近距離から頭部を撃たれていた、つまり「処刑」だった可能性が高い。この出来事が原因で、イスラエルは友好国だったトルコを失っている。
2009年にはイスラエルへ55発のGBU-28（バンカー・バスター）提供していたことも明らかにされた 。ガザへイスラエルが軍事侵攻した直後ということになる。
この爆弾は地下深くに建造された施設を破壊でき、ジョージ・W・ブッシュ大統領も2005年に100発の提供を承認している。イラン攻撃用だと見られていた。
イスラエルは核兵器を保有している。1986年にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルの核弾頭数は200発以上、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、1981年の時点で300発以上、またジミー・カーター元米大統領は150発だとしている。
こうした核兵器を使用させないため、バンカー・バスターを提供した可能性もある。最後は暴力で脅し上げるしかないと思っているのではないか、ということだ。要するに「恐怖（テロ）政策」。このアメリカに従っているのが日本なわけである。
その背景には、イスラエルのパレスチナ人に対する政策がある。ヨルダン川西岸での違法な入植を強行する一方、ガザに対する兵糧攻めを継続中で、軍事侵攻による施設の破壊と住民虐殺も繰り返されている。
例えば、2008年12月にもイスラエル軍はガザへ軍事侵攻しているのだが、そのときには 高温で肉を溶かしてしまう白リン弾、あるいは大きな破壊力を持つGBU39（スマート爆弾）も使用されている 。そうした兵器で住民を殺害し、住宅を破壊している。
攻撃のターゲットには学校、救急車、病院、そしてUNRWA（国連難民救済事業機関）の施設も含まれ、殺害された住民は1300名以上、負傷者は4000名以上に達したと言われている。
この軍事行動を問題視した国連は独立調査委員会を編成、委員長は、南アフリカ出身で「ユダヤ系」のリチャード・ゴールドストーンが指名された。この委員会が出した報告書でも、イスラエル軍に人道法や人権法に違反する多くの行為があったと指摘されている。
スーザン・ライス米国連大使が報告書を受け入れられないと発言 、イスラエルは中東和平交渉を崩壊させると脅しているのだが、その際、パレスチナ自治政府がアメリカに協力したとする話が流れ、騒動になった。そのときに信頼を失った自治政府としては、国連加盟の申請で妥協することはできない。
ちなみに、報告書は国連の人権理事会に回されて採択されている。賛成25カ国、反対6カ国、棄権11カ国、無投票5カ国。その内訳は次のようになっている。
アルゼンチン、ブラジル、中国、ロシア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、チリ、キューバ、ジブチ、エジプト、ガーナ、インド、インドネシア、ヨルダン、モーリシャス、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、ザンビア
［反対］
アメリカ、ハンガリー、イタリア、オランダ、スロバキア、ウクライナ
［棄権］
ベルギー、ボスニア、ブルキナファソ、カメルーン、ガボン、日本、メキシコ、ノルウェー、韓国、スロベニア、ウルグアイ
［無投票］
イギリス、フランス、マダガスカル、キルギスタン、アンゴラ
イスラエル側の圧力が強まる中、ゴールドストーンは後に報告書の内容をトーンダウンさせようとする発言をしているが、これは反発を招いただけだった。イスラエルに厳しい目を向ける人が世界的に増えているわけだ。
そうした流れの中、ガザで秤量攻めにあっている人びとを助けようという動きも出てくる。そのひとつの結果が2010年のガザ支援船団である。
それに対し、イスラエル政府は公海上で船団を襲撃する。同国の特殊部隊「シャエテット13」が襲撃し、トルコのマビ・マルマラ号では9名を殺害、多数を負傷させている。襲撃の際、イスラエル軍はジャミングで通信を妨害し、撮影機材などを没収するなど外部に事実が漏れることを極度に警戒していた。
トルコで行われた検死の結果、殺された9人のうち５名は至近距離から頭部を撃たれていた、つまり「処刑」だった可能性が高い。この出来事が原因で、イスラエルは友好国だったトルコを失っている。
2009年にはイスラエルへ55発のGBU-28（バンカー・バスター）提供していたことも明らかにされた 。ガザへイスラエルが軍事侵攻した直後ということになる。
この爆弾は地下深くに建造された施設を破壊でき、ジョージ・W・ブッシュ大統領も2005年に100発の提供を承認している。イラン攻撃用だと見られていた。
イスラエルは核兵器を保有している。1986年にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルの核弾頭数は200発以上、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、1981年の時点で300発以上、またジミー・カーター元米大統領は150発だとしている。
こうした核兵器を使用させないため、バンカー・バスターを提供した可能性もある。最後は暴力で脅し上げるしかないと思っているのではないか、ということだ。要するに「恐怖（テロ）政策」。このアメリカに従っているのが日本なわけである。
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最終更新日
2011.09.25 16:02:02
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