《櫻井ジャーナル》

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2011.10.06
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカ軍の内部で先制核攻撃の準備が始まる直前、日本では「原子力村」が産声を上げた。1954年3月2日、2億3500万円という原子力予算案が国会に提出されたのである。その中心には当時35歳だった中曽根康弘がいた。予算案は修正を経て4月に可決されている。

 言うまでもなく、こうした動きの背景には1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。日本に原子力村を建設することはアメリカ政府の政策だった。

 1955年12月には藤岡由夫を団長とする調査団が欧米の原子力事情調査のため出発、翌年の3月に帰国しているが、その間に原子力基本法が成立、4月には通産省工業技術院に原子力課が新設され、経団連は「原子力平和利用懇談会」を発足させている。

 しかし、日本には原子力発電に関する技術も必要な物質もない。そこで6月には日米原子力協定が締結され、アメリカから原子炉と濃縮ウランが提供されることになった。この協定によって原発を推進する目処が立ち、1956年1月に原子力委員会が設置される。初代委員長に選ばれたのは読売新聞社主の正力松太郎だ。

 ここで、ひとつの疑問が頭に浮かぶ。なぜ、中曽根が原子力村を建設する際、最初の鍬を入れたのだろうか?

 1947年、28歳で衆議院議員に初当選した際には矢部貞治東大教授に推挙されたこともあり、全国5位の大量得票を得ているのだが、だからといって原子力予算案の提出には結びつかない。1956年には日ソ平和条約について「黙祷を捧げつつ承認を与える」と演説しているが、これとも結びつかない。アメリカ政府が中曽根を信頼する何らかの理由がほかにあるはずだ。

 中曽根とアメリカとの関係を調べると、1950年6月の出来事が節目になっていると思わざるをえない。スイスで開かれるMRA(道徳再武装運動)の世界大会へ出席するために日本を飛び立っているのだ。この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAと結びついていると言われ、日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維(みついたかすみ)らが参加していた。

 そのMRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR(外交問題評議会)のメンバーと知り合うことにも成功、1953年にはキッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」に参加している。セミナーのスポンサーにはロックフェラー財団やフォード財団、あるいはCIA系だと言われる「中東の友」も名を連ねていた。

(全文は「 Peace Philosophy Centre





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最終更新日  2011.10.07 01:07:39


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