2013.02.08
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中国軍のフリゲート艦が火器管制レーダーを自衛隊のヘリコプターと護衛艦（駆逐艦）にロックしたと小野寺五典防衛相は発表していたが、中国側はこれを否定したようだ。日本と中国、どちらかが嘘を言っているのか、勘違いしているのか、現段階ではわからない。
もし、日本政府の主張を無条件に信じる人がいるとするならば、記憶力や思考力に問題があるのか、権力に媚びへつらっているだけのこと。例えば、東電福島第一原発の事故で政治家、官僚、大企業経営者、学者、マスコミの記者などが嘘八百を並べていたことを覚えている人はまだ多いだろう。その後も反省せず、彼らは嘘をつき続け、国民を危険にさらし、国を破壊しようとしている。
事故の当時と政権が代わったからといって、「嘘つき」ということに変化はない。何しろ、地震国日本に原子力発電所を乱立させ、その過程で「安全神話」という大嘘を広めたのは現在の与党、自民党にほかならないからだ。しかも、官僚機構は全く変化がない。
昨年12月に成立した安倍晋三内閣は中国との緊張を高める方向に動いていた。今年1月18日には岸田文雄外相がアメリカを訪問したが、アメリカとの関係が緊密だということをアピールしたかったのではないだろうか。中国側は、今月下旬に予定されている安倍首相の訪米との関係を指摘しているようだ。
その布石ということもあったのか、1月13日に陸上自衛隊の第1空挺団が「離島防衛」のシナリオで訓練を実施して中国を挑発、16日に安倍晋三首相は自民党の河井克行をベルギーに派遣してNATOのアンス・フォ・ラスムセン事務総長に「NATOとの安全保障上の連携強化を呼びかける首相親書」を手渡したという。
NATOは中東／アフリカで軍事介入、ロシアや中国と対立しているアメリカとイギリスを中心とする軍事同盟。中国に対する挑発と見られても仕方がない。
河井が派遣される前日、 小野寺五典 防衛相は記者会見で次にように語っている：
記者：「つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。」
尖閣諸島を特別扱いしないことを確認、つまり状況によっては警告射撃の可能性はあると示唆したわけである。 菅義偉 官房長官も16日の記者会見で、尖閣諸島周辺でも国際的な基準に基づいて、一般的に領空侵犯機に対しては、従前通りの厳正な対領空侵犯措置を実施すると述べている。
一方、安倍首相は16日からベトナム、タイ、インドネシアを歴訪している。経済成長の著しい東南アジアとの関係を緊密にし、 中国を封じ込める ことが目的だと判断する声も国外から聞こえてきた。
しかし、アメリカ側から期待したような反応はなかったようだ。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は記者会見で領土問題に関して中立だとする従来の立場を繰り返している。 日本のマスコミは領土問題に関してアメリカは中立だという長官の発言を無視していた が。
中立の立場だということを前提に、「島々が日本の施政下にあることを認識し、日本による施政を弱体化させることをもとめるいかなる一方的な行為に反対し、全ての関係者に対し、事件が起こることを回避すること、平和的な方法によって不合意事項を扱っていくことを勧めます。」と クリントン長官 は語っている。
尖閣諸島を中国や台湾も自国領だと主張しているわけで、日本が警告射撃するならば、同じように中国や台湾も警告射撃をするということになる。日中両国が無人機を投入し、軍事的な緊張が一段と高まると懸念する声も国外から聞こえてくる。
警告射撃の応酬や無人機の投入が軍事衝突、さらに戦争に発展する可能性がることは日本政府も理解しているだろう。尖閣諸島は係争地でないとする日本側の主張がそうした危機を招く原因なのだという事実を、日本政府は直視するべきである。
もし、日本政府の主張を無条件に信じる人がいるとするならば、記憶力や思考力に問題があるのか、権力に媚びへつらっているだけのこと。例えば、東電福島第一原発の事故で政治家、官僚、大企業経営者、学者、マスコミの記者などが嘘八百を並べていたことを覚えている人はまだ多いだろう。その後も反省せず、彼らは嘘をつき続け、国民を危険にさらし、国を破壊しようとしている。
事故の当時と政権が代わったからといって、「嘘つき」ということに変化はない。何しろ、地震国日本に原子力発電所を乱立させ、その過程で「安全神話」という大嘘を広めたのは現在の与党、自民党にほかならないからだ。しかも、官僚機構は全く変化がない。
昨年12月に成立した安倍晋三内閣は中国との緊張を高める方向に動いていた。今年1月18日には岸田文雄外相がアメリカを訪問したが、アメリカとの関係が緊密だということをアピールしたかったのではないだろうか。中国側は、今月下旬に予定されている安倍首相の訪米との関係を指摘しているようだ。
その布石ということもあったのか、1月13日に陸上自衛隊の第1空挺団が「離島防衛」のシナリオで訓練を実施して中国を挑発、16日に安倍晋三首相は自民党の河井克行をベルギーに派遣してNATOのアンス・フォ・ラスムセン事務総長に「NATOとの安全保障上の連携強化を呼びかける首相親書」を手渡したという。
NATOは中東／アフリカで軍事介入、ロシアや中国と対立しているアメリカとイギリスを中心とする軍事同盟。中国に対する挑発と見られても仕方がない。
河井が派遣される前日、 小野寺五典 防衛相は記者会見で次にように語っている：
記者：「つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。」
尖閣諸島を特別扱いしないことを確認、つまり状況によっては警告射撃の可能性はあると示唆したわけである。 菅義偉 官房長官も16日の記者会見で、尖閣諸島周辺でも国際的な基準に基づいて、一般的に領空侵犯機に対しては、従前通りの厳正な対領空侵犯措置を実施すると述べている。
一方、安倍首相は16日からベトナム、タイ、インドネシアを歴訪している。経済成長の著しい東南アジアとの関係を緊密にし、 中国を封じ込める ことが目的だと判断する声も国外から聞こえてきた。
しかし、アメリカ側から期待したような反応はなかったようだ。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は記者会見で領土問題に関して中立だとする従来の立場を繰り返している。 日本のマスコミは領土問題に関してアメリカは中立だという長官の発言を無視していた が。
中立の立場だということを前提に、「島々が日本の施政下にあることを認識し、日本による施政を弱体化させることをもとめるいかなる一方的な行為に反対し、全ての関係者に対し、事件が起こることを回避すること、平和的な方法によって不合意事項を扱っていくことを勧めます。」と クリントン長官 は語っている。
尖閣諸島を中国や台湾も自国領だと主張しているわけで、日本が警告射撃するならば、同じように中国や台湾も警告射撃をするということになる。日中両国が無人機を投入し、軍事的な緊張が一段と高まると懸念する声も国外から聞こえてくる。
警告射撃の応酬や無人機の投入が軍事衝突、さらに戦争に発展する可能性がることは日本政府も理解しているだろう。尖閣諸島は係争地でないとする日本側の主張がそうした危機を招く原因なのだという事実を、日本政府は直視するべきである。
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最終更新日
2013.02.09 12:14:44
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