2013.08.19
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アメリカの支配層は情報の独占体制が崩れることにフラストレーションを感じているようで、内部告発者だけでなく告発者を支援する人びとに対する攻撃を強めている。
アメリカの電子情報機関NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアが一時亡命を認めたため、手を出しにくい状況。そこでスノーデンから資料を提供されたジャーナリストのグレン・グリーンワルドが狙われているようで、18日にはグリーンワルドのパートナーで仕事も一緒にしているデイビッド・ミランダが ロンドンのヒースロー空港で拘束 された。係官が「2000年テロリズム法別表7」に基づいて9時間にわたり、「事情聴取」したのである。
ミランダはベルリンで仕事を済ませた後、ヒースロー空港を経由して自宅のあるリオ・デ・ジャネイロへ戻る途中。イギリス当局はスノーデン／グリーンワルド／ミランダをテロリストの疑いがあると判断したことになる。9時間は法律が認める目一杯の時間だ。ちなみに、2011年4月から2012年3月の期間に事情聴取を受けた人数は6万9109名。その97％は1時間以内に釈放され、6時間を超したのは42名、つまり0.061％にすぎない。
アメリカ軍による非武装の市民を虐殺する映像や外交文書をWikiLeaksを介して公表したブラドリー・マニング特技兵は有罪判決を受け、懲役90年を言い渡される可能性があるのだが、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジに対するアメリカ支配層の憎しみも大きいようだ。
アッサンジを殺せという声は議会からも出ていたが、17日にはタイム誌のマイケル・グルンワルドも声を上げた。アッサンジ殺害を目的とした無人機の攻撃を擁護する記事を早く書きたいという内容だった。自分たちの悪事を暴露するやつは許せない、ということなのだろう。
カネと情報の集まる場所に権力は生まれる。「強者総取りの経済システムを推進し、情報の独占が認められる民主主義国」はありえないということである。巨大企業のカネ儲けにとって都合の良い仕組みを秘密裏に作り上げようというTPPは反民主主義の象徴だと言うこともできる。
軍事クーデターで成立したチリの独裁政権で新自由主義経済が始まったのは偶然でなく、その背後にいたアメリカやイギリスでファシズム化が進んでいるのも必然だ。「新自由主義」の「自由」とは支配層にとってにすぎず、庶民にとっては「独裁」を意味している。
歴史を振り返ると欧米のカネ儲けは押し込み強盗。戦争と深く結びついている。経済が危機的な状況になれば、略奪したいという気持ちが高まるだろう。
ドイツ も同じ動きを見せたのだが、アメリカの連邦準備銀行は2020年まで待てと拒否したという。金は本当にあるのか？
アメリカの巨大銀行が相場操縦で儲けていたことが表面化しているが、スノーデンの内部告発にからみ、彼が働いていたNSAと契約関係にあるブーズ・アレン・ハミルトンも投機市場などでの不正行為に関係しているという噂も流れている。米英の支配層としては、とりあえず情報を統制し、状況によっては武力を利用して押さえ込むしかなさそうだ。
日本で情報統制が推進され、自衛隊をアメリカ軍の傭兵にする動きが（集団的自衛権）あるのも、カネ儲けと無縁ではないだろう。
アメリカの電子情報機関NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアが一時亡命を認めたため、手を出しにくい状況。そこでスノーデンから資料を提供されたジャーナリストのグレン・グリーンワルドが狙われているようで、18日にはグリーンワルドのパートナーで仕事も一緒にしているデイビッド・ミランダが ロンドンのヒースロー空港で拘束 された。係官が「2000年テロリズム法別表7」に基づいて9時間にわたり、「事情聴取」したのである。
ミランダはベルリンで仕事を済ませた後、ヒースロー空港を経由して自宅のあるリオ・デ・ジャネイロへ戻る途中。イギリス当局はスノーデン／グリーンワルド／ミランダをテロリストの疑いがあると判断したことになる。9時間は法律が認める目一杯の時間だ。ちなみに、2011年4月から2012年3月の期間に事情聴取を受けた人数は6万9109名。その97％は1時間以内に釈放され、6時間を超したのは42名、つまり0.061％にすぎない。
アメリカ軍による非武装の市民を虐殺する映像や外交文書をWikiLeaksを介して公表したブラドリー・マニング特技兵は有罪判決を受け、懲役90年を言い渡される可能性があるのだが、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジに対するアメリカ支配層の憎しみも大きいようだ。
アッサンジを殺せという声は議会からも出ていたが、17日にはタイム誌のマイケル・グルンワルドも声を上げた。アッサンジ殺害を目的とした無人機の攻撃を擁護する記事を早く書きたいという内容だった。自分たちの悪事を暴露するやつは許せない、ということなのだろう。
カネと情報の集まる場所に権力は生まれる。「強者総取りの経済システムを推進し、情報の独占が認められる民主主義国」はありえないということである。巨大企業のカネ儲けにとって都合の良い仕組みを秘密裏に作り上げようというTPPは反民主主義の象徴だと言うこともできる。
軍事クーデターで成立したチリの独裁政権で新自由主義経済が始まったのは偶然でなく、その背後にいたアメリカやイギリスでファシズム化が進んでいるのも必然だ。「新自由主義」の「自由」とは支配層にとってにすぎず、庶民にとっては「独裁」を意味している。
歴史を振り返ると欧米のカネ儲けは押し込み強盗。戦争と深く結びついている。経済が危機的な状況になれば、略奪したいという気持ちが高まるだろう。
ドイツ も同じ動きを見せたのだが、アメリカの連邦準備銀行は2020年まで待てと拒否したという。金は本当にあるのか？
アメリカの巨大銀行が相場操縦で儲けていたことが表面化しているが、スノーデンの内部告発にからみ、彼が働いていたNSAと契約関係にあるブーズ・アレン・ハミルトンも投機市場などでの不正行為に関係しているという噂も流れている。米英の支配層としては、とりあえず情報を統制し、状況によっては武力を利用して押さえ込むしかなさそうだ。
日本で情報統制が推進され、自衛隊をアメリカ軍の傭兵にする動きが（集団的自衛権）あるのも、カネ儲けと無縁ではないだろう。
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最終更新日
2013.08.19 23:29:21
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