《櫻井ジャーナル》

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2013.10.26
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 安倍晋三内閣が「特定秘密保護法案」を国会に提出したという。「主権が国民に存することを宣言」している日本国憲法を否定、一部の支配層が情報の統制を強化することを目的にしていることは言うまでない。

 アメリカの巨大資本が支配する体制を築くためにTPPが導入されようとしているが、その交渉内容は秘密にされている。情報を公開したなら「99%」の人びとが激しく反発することが予想されるために内容を隠しているわけだ。「特定秘密保護法案」はその拡大版とも言える。

 支配層は「特定秘密」の中に核関連の情報も含めるのだろう。少なくとも各国情報機関の間では、日本が核兵器の開発を進めていることは常識。そうした問題に日本のマスコミは触れないが、そうした軍事関連でなくても核問題をタブー視してきた。東電福島第一原発の事故はそうした実態の一端を明らかにしたが、さらに情報が漏れることを支配層は恐れている。

 事故から9カ月後、野田佳彦首相(当時)は原発が「安定状態に達し、事態は収束したと言える」と述べ、それを受けて国際原子力協会はその宣言を歓迎すると応じた。アメリカ国務省はこのニュースを聞いて嬉しく思うという声明を出している。これが公式見解。

 しかし、野田首相が収束を宣言したときも、そして現在も原発の状態は危機的であり、今年9月の初めには、 ネーチャー誌 が時期は収束したとする主張を否定、東京電力では対処しきれないと指摘している。これが常識的な見方だ。

 燃料棒は溶融して圧力容器の底に穴を開けて格納容器の底へ落下したことは東電も認めざるをえない状況であり、鋼鉄製の壁やコンクリートを溶かしながら下へ進み、地中に入り込んでいる可能性は高い。

 そうした状況下で多くの人が作業、その人集めに 広域暴力団 が関わっていることは公然の秘密。騙してかき集めた人を現場へ送り込み、ピンハネで大儲けしている。当然、政府も東電も知っているはずだ。その実態をロイターは10月25日に伝えている。



 日本と違い、どのような法律があっても、アメリカでは内部告発する人が出てくる。そのひとりがエドワード・スノーデン。この人物が提供した資料を元にしてグレン・グリーンワルドなどのジャーナリストが記事を書いている。

そうした告発記事を書いている記者を止めるとNSAのキース・アレキサンダー長官は発言 している。WikiLeaksのジュリアン・アッサンジやスノーデンを追い詰めるためにアメリカ政府は各国に圧力をかけて拘束しようとしている。殺害を目論んでいる疑いもある。拘束すれば、当然、厳罰に処すだろう。

 特定秘密保護法も内部告発を押さえ込むだけでなく、その告発を記者が伝えないようにすることを目的にしているはずだ。そうした告発を記事にする記者は圧倒的に少ないが、少ないからといって放置しておくことはなさそうだ。





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最終更新日  2013.10.26 05:50:57


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