2016.03.04
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ウォルフォウィッツ・ドクトリンができあがって間もなく、日本では「安全保障研究所（安保研）」と「日本平和・文化交流協会」が自民党と軍需産業とのパイプ役になり、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されていた。この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れている。
その一方、ネオコンは日本の属国化を推進しはじめる。そのはじまりは1994年。マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」とカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、1995年に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。
9/11を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格派、日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。
2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。アメリカの支配層が国連に決別したと言える。
その一方、ネオコンは日本の属国化を推進しはじめる。そのはじまりは1994年。マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」とカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、1995年に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。
9/11を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格派、日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。
2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。アメリカの支配層が国連に決別したと言える。
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最終更新日
2016.03.05 03:59:53
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