《櫻井ジャーナル》

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2016.07.11
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 7月10日が投票日だった参議院選挙で自民党を中心とする与党が多くの議席を獲得、改憲派が全体の3分の2以上を占めたとマスコミは報道している。今回の選挙で改憲が争点になっているという認識があったということだが、それならば、選挙前、改憲の中身を徹底的に議論すべきだった。2012年に自民党が公表した「 日本国憲法改正草案

 現行憲法は民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制だが、自民党の試案を見ると、安倍晋三政権は天皇制を強化する一方、民主主義と平和主義をかなぐり捨てたいのだ。戦争を困難にしている条項、例えば第9条第2項にある「国の交戦権は、これを認めない」、そして第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない。」のうち前者は削除され、後者は残されたものの、第9条の2第5項に「国防軍に審判所を置く。」、つまり軍事法廷を置くという第76条第2項と矛盾した規定が組み込まれている。

 こうした変更以上に重大な規定が第98条で、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

 要するに戒厳令で憲法の機能を停止できるということなのだが、これに続く条項を読むと戒厳令を半永久的に続けることも可能だ。

 日本の支配層はアメリカ支配層の命令に従うか、その手口を真似してきた。恐らく、今回の場合はアメリカで1988年に出された大統領令12656だ。「国家安全保障上の緊急事態」の際に憲法の機能を停止できるという規定で、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、「愛国者法」という形で発動された。

 この大統領令は単発でされたわけでなく、背後にCOG(政府継続)プロジェクトが存在する。このプロジェクトはロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55で始まるのだが、そのベースになった仕組みがある。

 本ブログでは何度も指摘してきたが、ドワイト・アイゼンハワー時代に アメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画 、その実行予定時期を1963年の後半に定めていた。そうした計画を背景にして、核戦争で正規の政府が機能しなくなったときに「秘密政府」を設置することが決められたのである。その流れの中で1979年にはFEMAが作られ、それを発展させたものがCOGだ。






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最終更新日  2016.07.11 22:57:29


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