2017.03.08
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朝鮮の最高実力者
マハティール・ビン・モハマドが首相だった時代（1981年7月〜2003年10月）のマレーシアは自立した政策を推進、2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、つまりドル体制から離脱する意思を示している。1997年にジョージ・ソロスのヘッジ・ファンドが「通貨戦争」を仕掛けた一因はそうした政策にあり、その経験からドルを基軸通貨にしておく危険性を認識したマハティールは金貨ディナールを提唱したのだろう。
しかし、2009年から現在まで首相を務めている ナジブ・ラザク はアメリカの強い影響下にあるようだ。2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでラザクはサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたが、サウジアラビアの背後にはアメリカの支配層が存在している。MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。
後にMH370の残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。
疑惑を深めている一因は、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことにある。隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。
また、同機には2453キログラムの貨物が積まれていたのだが、221キログラムのリチウム・バッテリーをのぞき、その内容が明らかにされていない。公表されていない2トン以上の貨物が旅客機の行方不明と関係があるかもしれないと疑う人もいる。
この航空機に乗っていた4名の中国人が半導体の特許を持っていたことも注目されている。その特許を保有しているのは中国宿州出身の中国人4名とアメリカのテキサス州にある「フリースケール半導体」なる軍事関連の会社。4名はこの会社で働いていて、特許の権利はそれぞれ20％だった。4名の中国人がいなくなれば特許の権利は100％、フリースケール半導体が握ることになる。
フリースケール半導体は2004年にモトローラから分かれた会社で、電子戦やステルス技術が専門。ブラックストーン・グループのほか、ブッシュ家が関係しているカーライル・グループやイスラエル系アメリカ人の富豪デイビッド・ボンダーマンが会長を務めるTPGキャピタルが2006年に買収している。
そのほか、MH370にはアメリカ国防総省の20名も搭乗、いずれも電子戦の専門家で、レーダーの探知を回避する技術に精通していたという。しかも、そのうち少なくとも4名は不正なパスポートを使っていた疑いが持たれている。
MH370が行方不明になった4カ月後、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたMH17がウクライナで撃墜された。西側では「親ロシア派」、つまりキエフのクーデターに反対する勢力がブーク・ミサイル・システムで撃墜したと宣伝されているが、その可能性が小さいことは本ブログでも繰り返し指摘してきた。
西側メディアの取材でも西側やキエフ政権の主張は否定されている。つまり、7月23日に BBCの取材チーム はキエフ政権の治安機関SBU（ウクライナ保安庁）が主張するブーク説を確認するために現地入りし、そうした事実がないことを確認しているのだ。BBCはこの映像をすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。
MH17の事件を調べていたJIT（統合調査チーム）が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張しているが、このチームのメンバー国はNATO加盟国のオランダとベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、そして実際に撃墜した可能性があるキエフ政権だ。この構成を見ただけで公正な調査が期待できないことは明白である。
今年2月下旬からサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はマレーシアをはじめ、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪中だ。
サウジアラビアはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。そのライバルである シーア派をマレーシアは2010年、シリアやリビアで侵略戦争が始められる前年に禁止 した。
フィリピン南部を拠点にしているワッハーブ派の集団もサウジアラビアは支援しているが、そうした武装集団との対決姿勢を見せているのがロドリゴ・ドゥテルテ大統領。中東や北アフリカでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと戦っている政権を倒すべきだと西側の有力メディアは宣伝してきた。その西側メディアがドゥテルテを攻撃するのは必然だろう。
ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区から戦闘員がシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへ送り込まれてきたがその手引きをしていたのはトルコの情報機関MITであり、その移動ルートにはカンボジアやインドネシアが含まれていると言われている。その戦闘員が東南アジアで戦争を始めても不思議ではない。
実際、インドネシアの首都ジャカルタでは昨年1月14日に3回以上の爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したと伝えられている。ダーイッシュが攻撃を認めているようだ。アメリカへの従属度が高くないインドネシアに対する揺さぶりだとする見方もある。
マハティール・ビン・モハマドが首相だった時代（1981年7月〜2003年10月）のマレーシアは自立した政策を推進、2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、つまりドル体制から離脱する意思を示している。1997年にジョージ・ソロスのヘッジ・ファンドが「通貨戦争」を仕掛けた一因はそうした政策にあり、その経験からドルを基軸通貨にしておく危険性を認識したマハティールは金貨ディナールを提唱したのだろう。
しかし、2009年から現在まで首相を務めている ナジブ・ラザク はアメリカの強い影響下にあるようだ。2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでラザクはサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたが、サウジアラビアの背後にはアメリカの支配層が存在している。MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。
後にMH370の残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。
疑惑を深めている一因は、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことにある。隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。
また、同機には2453キログラムの貨物が積まれていたのだが、221キログラムのリチウム・バッテリーをのぞき、その内容が明らかにされていない。公表されていない2トン以上の貨物が旅客機の行方不明と関係があるかもしれないと疑う人もいる。
この航空機に乗っていた4名の中国人が半導体の特許を持っていたことも注目されている。その特許を保有しているのは中国宿州出身の中国人4名とアメリカのテキサス州にある「フリースケール半導体」なる軍事関連の会社。4名はこの会社で働いていて、特許の権利はそれぞれ20％だった。4名の中国人がいなくなれば特許の権利は100％、フリースケール半導体が握ることになる。
フリースケール半導体は2004年にモトローラから分かれた会社で、電子戦やステルス技術が専門。ブラックストーン・グループのほか、ブッシュ家が関係しているカーライル・グループやイスラエル系アメリカ人の富豪デイビッド・ボンダーマンが会長を務めるTPGキャピタルが2006年に買収している。
そのほか、MH370にはアメリカ国防総省の20名も搭乗、いずれも電子戦の専門家で、レーダーの探知を回避する技術に精通していたという。しかも、そのうち少なくとも4名は不正なパスポートを使っていた疑いが持たれている。
MH370が行方不明になった4カ月後、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたMH17がウクライナで撃墜された。西側では「親ロシア派」、つまりキエフのクーデターに反対する勢力がブーク・ミサイル・システムで撃墜したと宣伝されているが、その可能性が小さいことは本ブログでも繰り返し指摘してきた。
西側メディアの取材でも西側やキエフ政権の主張は否定されている。つまり、7月23日に BBCの取材チーム はキエフ政権の治安機関SBU（ウクライナ保安庁）が主張するブーク説を確認するために現地入りし、そうした事実がないことを確認しているのだ。BBCはこの映像をすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。
MH17の事件を調べていたJIT（統合調査チーム）が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張しているが、このチームのメンバー国はNATO加盟国のオランダとベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、そして実際に撃墜した可能性があるキエフ政権だ。この構成を見ただけで公正な調査が期待できないことは明白である。
今年2月下旬からサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はマレーシアをはじめ、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪中だ。
サウジアラビアはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。そのライバルである シーア派をマレーシアは2010年、シリアやリビアで侵略戦争が始められる前年に禁止 した。
フィリピン南部を拠点にしているワッハーブ派の集団もサウジアラビアは支援しているが、そうした武装集団との対決姿勢を見せているのがロドリゴ・ドゥテルテ大統領。中東や北アフリカでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと戦っている政権を倒すべきだと西側の有力メディアは宣伝してきた。その西側メディアがドゥテルテを攻撃するのは必然だろう。
ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区から戦闘員がシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへ送り込まれてきたがその手引きをしていたのはトルコの情報機関MITであり、その移動ルートにはカンボジアやインドネシアが含まれていると言われている。その戦闘員が東南アジアで戦争を始めても不思議ではない。
実際、インドネシアの首都ジャカルタでは昨年1月14日に3回以上の爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したと伝えられている。ダーイッシュが攻撃を認めているようだ。アメリカへの従属度が高くないインドネシアに対する揺さぶりだとする見方もある。
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最終更新日
2017.03.08 12:46:45
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