ドナルド・トランプ米大統領が1月28日に発表したパレスチナ問題に関する「和平プラン」、トランプが言うところの「世紀の計画」はヨルダン渓谷やヨルダン川西岸を併合し、領空や領海、治安、水源などの管理をイスラエルが行うことを認めるもの。パレスチナ人は隔離される。これまでイスラエルが進めてきたアパルトヘイト政策、パレスチナの強制収容所化をアメリカ政府が承認するということだ。
ウラジミル・ジャボチンスキーが始めたシオニズムの一派、「修正主義シオニズム」はユーフラテス川とナイル川に挟まれている地域を支配するという「大イスラエル構想」を持っている。そのジャボチンスキーの秘書だったベンシオン・ネタニヤフの息子がベンヤミン・ネタニヤフ首相である。
ネヤニヤフと緊密な関係にあり、2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプに対する最大の寄付者だったシェルドン・アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた人物。 2013年にはイランを核攻撃するべきだと語っている
イスラエルを「建国」する際に大イスラエル構想を実現できず、1967年の第3次中東戦争からゴラン高原を占領しているものの、大イスラエルは達成できなかった。
イスラエル軍は1982年にファランジスト党を使い、レバノンにあったサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプで無防備の難民を虐殺している。殺対された難民の数は数百人、あるいは3000人以上と言われている。
その衝撃は世界に広がり、歴史的にイスラエルと近い関係にあったイギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを守るアメリカとの関係を見直すことにもつながった。
そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議した。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。
難民キャンプでの虐殺があった当時、労働党の党首だったのはマイケル・フット。1983年からニール・キノック、そして92年にジョン・スミスが党首に選ばれる。
労働党の政策を元に戻したいイスラエルはトニー・ブレアに目をつけ、1994年1月に彼と妻をイスラエルへ招待、3月にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介する。その後、ブレアの重要なスポンサーになった。
米英の親イスラエル人脈にとって好都合なことに、スミス党首が1994年5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利し、党首になった。
レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになった。
ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。
ブレアの親イスラエル政策を難民キャンプでの虐殺後へ戻したのがジェレミー・コービン。有力メディアが彼を「反ユダヤ主義」だと攻撃するのはそのためだ。
アメリカの政界ではイギリス以上にイスラエル信奉が強い。例えば、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律がある。エルサレムをイスラエルの首都だと承認すべきで、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだという内容だ。2017年6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。その流れの中でドナルド・トランプ大統領はエルサレムへ大使館を移動、イスラエルの首都だと認めた。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、イスラエルの政策には地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域に存在すると言われている天然ガスも関係している。USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、ここに眠る天然ガスは9兆8000億立方メートルに達し、原油も34億バーレルはあるという。
