　日本人が中国から引き揚げ始めていた1945年3月から46年12月にかけての時期に上海で生活していた堀田善衞は上海の大学で憲法草案について講演させられたという。その際、草案の第1条について「日本人はまだ天皇制を温存するつもりか」と質問されて困ったという。（堀田善衞著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）

　「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と噛みつくような工合に質問されたこともあるという（堀田善衞著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、「知識人」を含む日本の人びとは天皇をどうもせず、アメリカと日本の支配層は天皇制を温存させることに成功、大多数の日本人はそれを受け入れた。

　加藤周一は大正デモクラシーについて「天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、帝国憲法の枠組のなかでの政策の民主化、または自由主義的な妥協である」（加藤周一著『日本文学史序説』筑摩書房、1975年）と説明しているが、「戦後民主主義」の実態も大差はない。支配構造の民主化を意味しているわけではなく、天皇制官僚国家という枠組みの中における政策的な民主化を意味しているにすぎないということだ。

　日本が降服した後、東アジアでは日本軍の将校、下士官、兵士が処刑されているが、支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将や生物化学兵器の研究開発に絡んで生体実験を指揮していた石井四郎中将のような軍人はアメリカ軍が保護している。

　そのほか、有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐のような軍幹部がアメリカの軍や情報機関の手先として活動、「KATO（あるいはKATOH）機関」と呼ばれていたことは有名だ。大戦前、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察や特別高等警察の人脈は戦後も生き残り、要職についている。

　第2次世界大戦で日本は「ポツダム宣言」を受諾、つまり無条件降伏した。連合国は「戦争犯罪人」を裁く極東国際軍事裁判（東京裁判）を1946年年から48年にかけて実施、7名が絞首刑になっているが、公平性を欠くと批判する人がいるのは当然だろう。

　最も奇怪だと言われているのは「最高責任者」が視界から消えていること。東京裁判や新憲法制定を急いだのはアメリカ以外の連合国の日本に対する影響力が強まる前に戦後日本も「天皇制官僚体制」を維持することを決めてしまいたかったからではないのだろうか。

　明治維新以降、日本は米英金融資本の影響下にあった。関東大震災の後はウォール街に君臨していたJPモルガンだ。その時代に日本では治安体制が強化されている。

　関東大震災の翌日、総理大臣に任命されたのは山本権兵衛。その政府で大蔵大臣を務めた井上準之助と緊密な関係にあったJPモルガンは日本へ多額の融資をしている。その半分以上は電力業界へ流れた。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）

　アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街が担いでいたハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。ニューディール派を潰すためにウォール街の金融資本は1933年から34年にかけての時期にクーデターを計画、その際に金融資本はファシズム体制の樹立を口にしていたした。この計画を潰したのは海兵隊の伝説的な軍人だったスメドリー・バトラー退役少将だ。

　フーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んだ。その年、血盟団は井上準之助や団琢磨らを暗殺している。

　グルーのいとこはJPモルガンを率いていたジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻になっていた。グルーの妻、アリスは父親のトーマス・ペリーが慶応大学の教授に就任したことから少女時代、日本で3年ほど過ごし、その間に女学校へ通っている。アリスの曽祖父にあたるオリバーはアメリカ海軍の英雄で、その弟であるマシューは「黒船」で有名だ。

　第2次世界大戦でドイツが降伏する直前、1945年4月にルーズベルト大統領が急死、ホワイトハウスの実権をウォール街が奪還した。降伏した後の日本はウォール街の人脈を後ろ盾とする「ジャパン・ロビー」と呼ばれるグループがコントロール、そのグループの中核的な団体が1948年6月に設立された「ACJ（アメリカ対日協議会）」、その中心人物がジョセフ・グルーだった。

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