《櫻井ジャーナル》

　ドナルド・トランプ米大統領はウクライナを舞台として戦争でNATOが劣勢にあるため、戦力を立て直すための時間を稼ごうとしている。つまり「ミンスク3」だが、ロシア政府は応じそうにない。それに対し、EUの指導者たちはロシアが疲弊していると信じ、ロシアを口先だけで威嚇している。ウォロディミル・ゼレンスキーを操っているのはイギリスの対外情報機関MI6だと見られているが、ロシアに対する威嚇の中心にはドイツのフリードリヒ・メルツが存在している。

　メルツは2004年にメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した起業弁護士で、2009年には政界から身を引き、大企業の重役を務めている。そうした大企業のひとつがブラックロック・ドイツ。2016年から20年にかけて監査役を務めている。

　ブラックロックは「闇の銀行」のひとつ。「闇の銀行」とは銀行のような規制は受けない巨大金融機関で、メディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。

　ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも関係が深い。ゼレンスキーはMI6のエージェントである可能性が高い。MI6はシティ、つまりイギリスの金融界と関係が深い機関だ。

　ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道をブラックロックがアドバイスしている。ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている。現在、ウクライナ人をロシア人と戦わせようとしている政治家の背後には巨大金融資本が存在しているのだ。メルツはこうした金融資本の手先であり、2021年に政界へ舞い戻った。

　対ロシア戦争では金融資本のほか、アメリカやイスラエルの情報機関と関係が深いパランティア・テクノロジーズも中心的な役割を果たしている。対ロシア戦争の作戦作成にはパランティアのAIが利用され、ロシアは負けるとする宣伝の中心にもこの会社が存在しているだろう。この会社のAIは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」接種でも使われている。この接種はアメリカ国防総省のプロジェクトだ。

　ウクライナ／NATOが勝つという宣伝には「ISW（戦争研究所）」なる団体が重要な役割を演じている。このシンクタンクのスポンサーは戦争ビジネスだが、創設したキンベリー・ケイガンはネオコン一家の一員であり、キンベリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、ロバートの妻はウクライナのクーデターで中心的な役割を果たしたビクトリア・ヌランドだ。

　ウクライナを舞台にした対ロシア戦争を始めたネオコンのひとり、ヌランドが属す一家が運営しているISWの主張を絶対視する人が西側では少なくない。こうした人びとによってNATOはロシアとの直接的な戦争へと向かっている。

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