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帝国の治外法権　2

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2004年10月16日

ジェレミー・ローレンス
英インディペンデント紙10月13日
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　ジュネーブ条約を含む戦時国際法によれば、清潔な水や電力などのライフライン確保はもちろん、保健医療サービスを保障することは占領国の義務とされています。定義上の「占領」は６月で終了したものの、東京で発表されたこの報告書は、治安維持の失敗と並ぶ、イラク占領のもうひとつの義務不履行をはっきり示しているのではないでしょうか。（訳者）
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　疫病の蔓延と保健医療システムの崩壊が、イラク国民に新しい危機をもたらし、イラク戦後の死者数を上回る人びとの命を脅かしつつある。戦後はじめての公式な健康調査によれば、腸チフスや結核を含む各種の致命的疾病が猛威をふるっている。この深刻な事態は、長年にわたる放置と、社会の機能をマヒさせた経済制裁、そして二度の血生臭い戦争による負の遺産である。かつて中東一を誇った病院と保健センターのネットワークは、戦争と略奪で大打撃を受け、関係者が対応に苦慮するなか、同国の窮状に拍車をかけている。

　バグダッドの保健省がまとめた報告書は、2003年の戦争後、イラク国民の健康状態と保健医療サービスの現状をくわしく伝える最初のものだ。東京で開かれた国際会議の席上、イラク暫定政府の保健大臣アラディン・アルワン博士が発表した。
　報告書は、フセイン政権時代に国民の健康状態が急激に低下し、保健医療サービスが潰滅状態に陥ったことを跡づけているが、この状況はイラク戦後にいっそう悪化した。戦争直後、保健センターの3分の1、病院の8つに1つが略奪を受けて、家具、冷蔵庫、エアコンを盗まれるか、医療器具類を破壊されるかした。

　子どもの3人に1人は慢性的な栄養失調で、はしか、おたふく風邪、黄疸の大発生があれば命にかかわる状態だが、現実に全国的な流行で何千人もが罹患している。
　保健省のデータと国際調査にもとづく報告書は、過去10年以上におよんだ国内政策と経済制裁の相乗効果により、もっとも悪影響をこうむったのは母親と子どもたちだと述べる。世界のほとんどの国々で健康状態が上向いた1990年代に、イラクでは乳幼児死亡率が二倍になった。1990年から98年にかけて、1歳前に亡くなる乳児の数は、1000人あたり40人から103年に増えた。同じ時期、産婦の死亡率は3倍となり、無事な出産10万例あたり279例を数えた。

　成人の死亡率は上昇し、平均寿命は男女とも60歳を切った。イラク人の健康状態は全般に、かつてはヨルダンやクウェートに肩を並べたものだったが、現在ではスーダン、イエメン、アフガニスタンなどの貧困国なみの水準だと、報告書はいう。東京の会議でアルワン博士は次のように語った。「過去15年にわたる不適切な保健政策と経済制裁と保健医療分野の放置によって亡くなった人の数は、戦争や暴力の犠牲者数を上回ります。主な原因は、貧困、栄養不良、給水および衛生管理事情の悪化、保健医療サービスの崩壊です。……かつてイラクは中東一の保健医療サービスを誇ったものですが、サダムはそれを重視しませんでした。予算を90％も削減したのです」

　報告書は戦後、保健医療施設の大規模な破壊と略奪が起こったことを記し、不安定な電力と給水、とどまるところを知らない暴力の脅威とあいまって、問題を深刻化させていると指摘する。

　アルワン博士によれば、イラクはいま、すでに急増中だったガン、糖尿病、心臓病などの慢性疾患と、感染症復活との「二重苦」に直面しているという。過去10年急増傾向にあったガンは、ほとんどの場合、症状が進んではじめて発見される。
　糖尿病患者の3/4以上はインシュリン治療を受けられず、またPTSD（心的外傷ストレス障害）が、とくに子どもたちのあいだで大きな問題になりつつあると、報告書は述べる。

（翻訳：星川淳／TUP）

原文：
http://www.truthout.org/docs_04/101404C.shtml

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