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2007.07.21
テーマ： 政治について(20272)
カテゴリ： 日記
≪福祉・福祉と騒ぐ者たちに注意を！！≫
（ ☆福祉・同和利権を糾弾せよ！！その１ の続きです。）
大阪市問題まとめサイト：大阪市・高槻市・大阪府・国が補助金５３億円を部落解放同盟暴力団員・小西容疑者に渡す！
～引用開始～
飛鳥会は東淀川区内で運営する パール温泉 、あすか温泉の二つの共同浴場の 改修費用 や運営費などとして、大阪市から地元の 市同和事業促進飛鳥地区協議会（現飛鳥人権協会） を通じて、９６～０４年度に計６億円の補助を受けた。
～引用終了～
この二つの浴場は大阪市からの補助金によりマンションに改修され、しかも飛鳥会が家賃収入を得ていたと言う。
大阪市問題まとめサイト：大阪市から無償で土地を提供、小西容疑者が運営していた「あすか温泉」も賃貸マンションに！
～引用開始～
業務上横領の疑いで理事長が逮捕された 飛鳥会は、 同和対策事業として 大阪市が無償提供した土地に建てた共同浴場を建て替え、賃貸マンションを経営していることがわかりました。
問題となっているのは、大阪市東淀川区の市有地に同和対策事業として建てられた 「あすか温泉」 で、飛鳥会が運営しています。
温泉は９年前、大阪市の同和事業を進める地区協議会が３階建てに建て替えましたが、 その際１階の共同浴場に加え、２、３階部分に賃貸マンションが増築され、市は２億４，０００万円の補助金を支出していました。
大阪府が調査したところ、飛鳥会はマンションの８室すべてから家賃収入を得ていたことがわかりましたが、大阪市の担当者はマンションがあることを把握していませんでした。
～引用終了～
「福祉、同和事業」という名前を盾にとり自治体から金を巻き上げ、不動産業の運営資金とし色々な利権を食い物にしているのです。こうした利権に泳ぐ者達が居る限りは本当の意味での公平公正な福祉が行われる事はないでしょう。一番被害を被るのは税金を納める我々と、本当に生活に困窮している方々です。
まあ掘れば色々と問題は出てくるのですが、年金・保険・福祉の充実は日本という国家があっての事という大前提が必要ですから、国際情勢・外交・国防をそっちのけにして年金問題や福祉だけを参議員選挙の争点にさせるように世論誘導を行っているマスコミの報道姿勢は明らかに意図的と言わざる得ません。
国内外の反日分子や解同などの利権団体（もうすでに乗っ取られているとも言える）に国を乗っ取られてから「福祉よりも先に国防を優先！」と叫んでみても後の祭りだと言う事を覚えておいたほうが良いでしょう。
東京新聞2004年5月14日付けの年金未納議員率で公明党はダントツのトップで24.6％の議員が（54人中14人）未納となっており、現職の党代表、幹事長、政調会長の三役全員が揃って未納という醜態をさらけ出していた事を忘れないで下さいな。公明新聞では民主の菅直人を厳しく糾弾していたにもかかわらず自らの党三役にはお咎めなしという国民からすれば国家反逆的な行動を地で行っていたのであります。
「年金は必ずもらえます」と言って小泉首相時代の選挙公約にしていた政党は一体何処の政党だったでしょうか！？己らの成果ばかりを強調し、利権の隠ぺい工作をする為にマスコミをも利用してのし上がって居る政党が我が国の与党となっているのである。
私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！
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～引用開始～
飛鳥会は東淀川区内で運営する パール温泉 、あすか温泉の二つの共同浴場の 改修費用 や運営費などとして、大阪市から地元の 市同和事業促進飛鳥地区協議会（現飛鳥人権協会） を通じて、９６～０４年度に計６億円の補助を受けた。
～引用終了～
この二つの浴場は大阪市からの補助金によりマンションに改修され、しかも飛鳥会が家賃収入を得ていたと言う。
大阪市問題まとめサイト：大阪市から無償で土地を提供、小西容疑者が運営していた「あすか温泉」も賃貸マンションに！
～引用開始～
業務上横領の疑いで理事長が逮捕された 飛鳥会は、 同和対策事業として 大阪市が無償提供した土地に建てた共同浴場を建て替え、賃貸マンションを経営していることがわかりました。
問題となっているのは、大阪市東淀川区の市有地に同和対策事業として建てられた 「あすか温泉」 で、飛鳥会が運営しています。
温泉は９年前、大阪市の同和事業を進める地区協議会が３階建てに建て替えましたが、 その際１階の共同浴場に加え、２、３階部分に賃貸マンションが増築され、市は２億４，０００万円の補助金を支出していました。
大阪府が調査したところ、飛鳥会はマンションの８室すべてから家賃収入を得ていたことがわかりましたが、大阪市の担当者はマンションがあることを把握していませんでした。
～引用終了～
「福祉、同和事業」という名前を盾にとり自治体から金を巻き上げ、不動産業の運営資金とし色々な利権を食い物にしているのです。こうした利権に泳ぐ者達が居る限りは本当の意味での公平公正な福祉が行われる事はないでしょう。一番被害を被るのは税金を納める我々と、本当に生活に困窮している方々です。
まあ掘れば色々と問題は出てくるのですが、年金・保険・福祉の充実は日本という国家があっての事という大前提が必要ですから、国際情勢・外交・国防をそっちのけにして年金問題や福祉だけを参議員選挙の争点にさせるように世論誘導を行っているマスコミの報道姿勢は明らかに意図的と言わざる得ません。
国内外の反日分子や解同などの利権団体（もうすでに乗っ取られているとも言える）に国を乗っ取られてから「福祉よりも先に国防を優先！」と叫んでみても後の祭りだと言う事を覚えておいたほうが良いでしょう。
東京新聞2004年5月14日付けの年金未納議員率で公明党はダントツのトップで24.6％の議員が（54人中14人）未納となっており、現職の党代表、幹事長、政調会長の三役全員が揃って未納という醜態をさらけ出していた事を忘れないで下さいな。公明新聞では民主の菅直人を厳しく糾弾していたにもかかわらず自らの党三役にはお咎めなしという国民からすれば国家反逆的な行動を地で行っていたのであります。
「年金は必ずもらえます」と言って小泉首相時代の選挙公約にしていた政党は一体何処の政党だったでしょうか！？己らの成果ばかりを強調し、利権の隠ぺい工作をする為にマスコミをも利用してのし上がって居る政党が我が国の与党となっているのである。
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