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2007年01月14日
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 昨13日の朝日新聞の1面で、 パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が明らかとなったことを報じています。その内容は、正社員との賃金などの差別待遇を禁止する対象者は、 『雇用契約期間に定めがないパート労働者』 と明記されるとのことです。また、 『仕事内容の他、採用や転勤などの人事管理も正社員と全く同じこと』 という条件も付けています。

 私の周りの人で、この条件に当てはまる人は皆無ですが、皆さんの周りにこれらの条件に当て嵌る人がおられますか? そもそも『雇用契約期間に定めがないパート労働者』であって『仕事内容の他、採用や転勤などの人事管理も正社員と全く同じ』という人を正社員ではなく、パートとして雇用している会社なんて、初めから『この会社、ろくなもんじゃねぇ~』ということで、諮らずも、今回明らかとなった内容によって、このようなケースを労働基準法違反としていなかったこと自体が、厚生労働省の怠慢のなにものでもない、これまでサボっていたんですね? と問い質したいと考えます。

 さて、 安倍首相は、政策課題として『再チャレンジ』を掲げている訳ですが、この内容では、全く意味をなさないことがはっきりしています。常に事業者側の立場に立ってしか、物事を考えることができない習性が身に付いている厚生労働省らしい見解とは思います。しかし、時代は、こうしたものの考え方しか出来ない中央官庁職員を求めてはいません。日本の労働環境をしっかり整えることを求めていることに、未だに気が付かない頭脳の堅さにはあきれてしまいます。

 そもそも論を言えば、 『再チャレンジ』政策とは、格差の是正を見据えてのことだったはずです。前述の条件で、その目的が達成されますか? 実効性についてどう考えていますか? 本当に厚生労働省にはがっかりさせられ通しです。雇用保険の流用や厚生年金の原資の無駄使いなど厚生労働省配下の特殊法人も含め、ほとんど犯罪者集団に近い存在です。 この内容ならば、『パート労働法の改正』ではなくて、『労働基準法の改正』とする方がより適切だと思いませんか?

 ということで、今回案の内容は『労働基準法の改正』として受け入れることとして、『パート労働法の改正』案については、頭を冷やして出直して下さい。





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最終更新日  2007年01月14日 18時14分05秒 コメントを書く
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