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2012年06月27日
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 政権交代時の選挙において、駅前のNODA演説で『シロアリ退治が済むまでは消費税は上げない』としていた消費税増税法案が、去る6月26日の衆議院採決において可決成立しました。これは、『野田首相も自民党も財務省のシナリオ通りに行動した結果』と理解します。 これを許した(その環境を整えた)のは、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相にその責任があると思います。このお二人の首相の時代に、あまりにトンチンカンな政治をやってしまった為に、財務官僚にまんまと突け込まれてしまったということのように思えます。

 ここで野田首相の責められるべき姿勢は、消費税増税を目標にしてしまった点にあると思います。本来、支出(社会保障改革を達成する為に必要な予算)があって、それに見合うだけの収入(財源)が必要なはずです。 しかし、今回、消費税増税だけを取り敢えず先行させたということは、このお金は国の借金(約1000兆円)を返す為だけのものであり、私達が期待した社会保障改革案を達成する為に必要なお金ではない、ということは明白です。ということは、今回、10%まで上げた消費税をベースにして、本来の社会保障改革を達成する為に、更に、5~10%上げることを目論んでいる、ということ? もちろん、目論んでいるのは財務省ですが、野田首相も自民党もその目論見に賛同したということでしょう。 今回の衆議院における採決において、反対票を投じた議員達は、この財務省の目論見に異議を唱えた結果であると整理できます。 

 野田首相も、いきなり消費税増税ではなく、社会保障の改革(少子高齢化対策、医療改革、年金改革など)を先行させ、その上で、財源確保の為の税体系の改革を行う道筋をつける為の増税ということであれば、グローバル経済も少しは待ってくれたように思います。がしかし、自民党時代の安陪氏、福田氏、麻生氏と停滞が続き、政権交代後の鳩山氏、菅氏に至っては迷走続きであった為に、世間が納得するような正規の道筋を描けなかったということではないかと考えます。 そうであったとして、野田首相のやり方は『禁じ手』であったと考えます。政権交代というドラマティックな選挙におけるマニフェスト(選挙公約)を反故にしたという点において、最悪であり、極めて具合の悪い前例を作ってしまいました。

 これは『ウソツキ』で片付けられるような話ではありません。選挙公約を蔑(ないがし)ろにした『野田首相の罪』とも言える程の話です。次の選挙は、選挙公約・マニフェストがまったく信じられないものであるという実例を見せ付けられた直後でもあり、過去のどの選挙よりも、テーマも重く非常に重要で、かつ悩ましいものになったことだけは間違いありません。





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最終更新日  2018年04月22日 15時27分09秒
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