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高橋英治 SOHO Planner です。このブログでは、パソコン、ネットワーク、ＰＣ周辺機器、政治・経済・社会問題、スポーツ観戦、ペットとの暮し、ショッピング、健康などをテーマに、感じたままをジャンルにこだわらずに書かせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
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2018年04月20日
カテゴリ： 主に社会的な問題など
４月１２日の週刊新潮で明るみになった財務省事務次官の福田淳一氏による女性取材記者に対するセクハラ疑惑は、財務省の事実調査にあたって『被害女性に出てきて調査に応じて欲しい』としたことが、被害者心情に配慮していない、二次被害が想定されるなどと指摘・批判され、また、本人がセクハラ行為を（いまだに）否定していることから 一向に収まらないどころか、火に油を注いだような雰囲気を醸し出している。この騒動に関して、
(1) セクハラ被害を受けたとする女性取材記者は、自らが所属する会社（テレビ朝日と判明）にではなく、『週刊新潮』に持ち込むことに頼らざるを得なかった背景にこそ、セクハラがなくならない社会問題の核心がある。
(2) 財務省の調査方法で、被害女性が出てきて調査に応じなければ『行為はなかったものと判断する』などとした異例な発表は、女性記者が所属する会社を既に特定していて、絶対に名乗り出てこないことを前提としたコメント発表だったのではないか？つまりはパワハラ（今後の取材活動が制限されるなど）さえも想定される。
(3) 財務省がなぜ被害女性記者の所属先が分ったかと言えば、福田氏が省内調査で告白したからに違いない。その上で、これを逆手にとって財務省は逆襲に転じたように推察される。
(４) 麻生大臣は福田氏の辞任に関して、本来は森友問題での『決裁文書改ざん』に対する引責辞任を想定していたと思われるが、何故、セクハラ辞任を了承せざるを得なかったのだろうか？ これについては、
理由１、発表した（セクハラ疑惑）調査方法への批判が広く国内外から上がった
理由２、批判の矛先が財務省自身、更には麻生大臣に向かってきた
理由３、自民党内の野田聖子氏を中心とした女性議員からの反発が強い
理由４、決裁文書改ざんに関して、処分の調整がつかず時間がかかる。
一方、長引かせると財務省全体の統制がとれない
＜セクハラ騒動の現状での纏め＞
・音声データの民間による声紋鑑定によれば、９５％以上の確率で声の主は福田氏自身であることが判明しており、客観的に言い訳が通らない
・会話の相手が女性記者であるかどうか以前に、こうした会話・やり取りが下品でエゲツなく、事務次官のポストにある者として相応しくない
・福田氏の辞任によって、財務省としてはケジメをつけたいところだが、
a.被害女性記者が所属するテレビ朝日では本件を財務省に抗議中
b.本件調査への財務省の取り組み方に対する強い批判が収まらない
c.財務省の男性社会的な体質への嫌悪感が社会全体の知るところとなった
これらのことから、財務省は一応は恰好つけたつもりだが、実は何も解決していないことが判る。
福田事務次官からセクハラ被害を受けていたのは、テレビ朝日の記者だけなのだろうか？ 他の報道機関の女性記者はどうなんだろうか？ 報道されている福田氏の性癖から考えると、その女性記者だけに留まるとはとても思えない。この際、可能ならば『被害者の会』を立ち上げて取り組むことができれば、セクハラ・パワハラに対して無頓着な社会の風潮も徐々に変わってくるのではないかと思うのだが、どうだろうか？
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(1) セクハラ被害を受けたとする女性取材記者は、自らが所属する会社（テレビ朝日と判明）にではなく、『週刊新潮』に持ち込むことに頼らざるを得なかった背景にこそ、セクハラがなくならない社会問題の核心がある。
(2) 財務省の調査方法で、被害女性が出てきて調査に応じなければ『行為はなかったものと判断する』などとした異例な発表は、女性記者が所属する会社を既に特定していて、絶対に名乗り出てこないことを前提としたコメント発表だったのではないか？つまりはパワハラ（今後の取材活動が制限されるなど）さえも想定される。
(3) 財務省がなぜ被害女性記者の所属先が分ったかと言えば、福田氏が省内調査で告白したからに違いない。その上で、これを逆手にとって財務省は逆襲に転じたように推察される。
(４) 麻生大臣は福田氏の辞任に関して、本来は森友問題での『決裁文書改ざん』に対する引責辞任を想定していたと思われるが、何故、セクハラ辞任を了承せざるを得なかったのだろうか？ これについては、
理由１、発表した（セクハラ疑惑）調査方法への批判が広く国内外から上がった
理由２、批判の矛先が財務省自身、更には麻生大臣に向かってきた
理由３、自民党内の野田聖子氏を中心とした女性議員からの反発が強い
理由４、決裁文書改ざんに関して、処分の調整がつかず時間がかかる。
一方、長引かせると財務省全体の統制がとれない
＜セクハラ騒動の現状での纏め＞
・音声データの民間による声紋鑑定によれば、９５％以上の確率で声の主は福田氏自身であることが判明しており、客観的に言い訳が通らない
・会話の相手が女性記者であるかどうか以前に、こうした会話・やり取りが下品でエゲツなく、事務次官のポストにある者として相応しくない
・福田氏の辞任によって、財務省としてはケジメをつけたいところだが、
a.被害女性記者が所属するテレビ朝日では本件を財務省に抗議中
b.本件調査への財務省の取り組み方に対する強い批判が収まらない
c.財務省の男性社会的な体質への嫌悪感が社会全体の知るところとなった
これらのことから、財務省は一応は恰好つけたつもりだが、実は何も解決していないことが判る。
福田事務次官からセクハラ被害を受けていたのは、テレビ朝日の記者だけなのだろうか？ 他の報道機関の女性記者はどうなんだろうか？ 報道されている福田氏の性癖から考えると、その女性記者だけに留まるとはとても思えない。この際、可能ならば『被害者の会』を立ち上げて取り組むことができれば、セクハラ・パワハラに対して無頓着な社会の風潮も徐々に変わってくるのではないかと思うのだが、どうだろうか？
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