日々徒然に
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4年前にも、同様な記事を書いた。 あの時着任した連隊長は3年弱の任期を終え、次の任地に赴き、2016年3月14日から2017年7月31日までは、また別の一佐が務めた。 彼は、任期1年余りで、中央即応集団司令部付という防衛大臣直轄の機動運用部隊に転じていった。 そして、この度第17普通科連隊に8月1日付で着任したのは川内康孝一佐で、前任地は陸上自衛隊幹部候補生学校主任教官だった。 以前にも書いたが、自衛官の定年は一佐で56歳であり、それより下はもっと早い。 人生80年時代に、将官にならない限りは、56歳で社会に放り出されることになる。 防衛省か下部組織の方で、その後の就職先を紹介しなければ大変な事になりかねない。 これは、上級役人の天下りの問題とは全く違い、国防に係わる事態だ。 以前、中国の空母「遼寧」の艦橋には、元海上自衛隊の幹部が乗っていると言う噂が、まことしやかに流れた。 真偽の程は脇に置いておいても、これは十分にあり得ることだ。 旧日本海軍は、アメリカ海軍ともに、世界で初めて空母機動部隊を運用した実績を持っており、現在の海上自衛隊は空母を持っていなくても、その方面の知識は豊富だ。 それに対して、中国は空母を持っていても、その効果的な運用に関しては素人同然だ。 中国やロシアをはじめとした周辺国は、定年を迎えた自衛隊上級幹部を狙っている。 元自衛官といえども、国に対する忠誠心はあっても、背に腹は代えられない状況に陥ることがあり、その時、周辺国の影が忍び寄る。 1980年に元陸将補がソビエトに情報を流した事件が有名だが、その後も幾つも情報漏洩事件が続いている。 事件として立件されるのは、氷山の一角と考えた方がいいだろう。ポーチュラカ
2017.08.17
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