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2011.05.16

就活・企業情報　☆

テーマ：学校生活(511)

カテゴリ：進路・就活

銘柄パトロール

サーチナ 5月16日(月)

　NTT <9432> 3795　－25
　後場マイナス転換。13日発表の12年3月期連結業績見通しで営業利益が前期比2．1％増の1兆2400億円としたことや、発行済み株式の4．53％に当たる6000万株、2800億円を上限に自社株買いが朝方は買い材料となったが、後場に入り地合い悪化とともに売りに押される形となった。13日にはムーディーズ・ジャパンが両社の長期格付け「Aa1」を引き下げ方向で見直すと発表したが、売り材料視されていない。ムーディーズでは、「飽和している国内市場において、現在の格付け水準対比で高いNTTの調整後レバレッジの改善には、ムーディーズの想定より時間がかかっており、当面『Aa1』にふさわしい水準に戻るのは難しい」としている。なお、クレディ・スイス証券は、同社に対する目標株価6000円と「OUTPERFORM」の投資評価を継続した。11年3月期通期決算は連結営業利益1兆2149億円となり、小幅ながらCS予想1兆2015億円並びに会社予想1兆1800億円を上回ったという。12年3月期の配当見込みは140円となり20円の増配でこれはポジティブ（CS予想130円）だそうだ。政府保有分の買取りながら、最大4000億円の自社株買いも予定。また12年3月期が増収増益計画である点も評価するという。一方、NTT東西固定通信事業は減益計画となったがこれは震災影響の100億円によるものだと指摘。株価はファンダメンタルズの改善に加え株主還元が評価される流れとなるとみているもよう。

　東京電力 <9501> 420　－33
　後場に入り下げ幅拡大。15日、福島第1原発1号機の炉心が溶融していたのに続き、2号機と3号機の原子炉も炉心に大きな損傷を受けていたと発表したことが売り材料となった。格納容器から汚染水も漏えいしている可能性も出てきたため、工程表の全面的な見直しに迫られる公算が大きくなった。また、玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）が15日のテレビ番組で、東京電力の事業形態について「（福島第1原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」としており、送発分離案や再編の可能性が市場では取りざたされた。

　TAC <4319> 252　－47
　急落。東証1部の値下がり率トップとなっている。13日発表の2011年3月期決算、12年3月期見通しともに大幅減益となり嫌気売りを浴びている。連結経常利益は11年3月期がその前の期に比べ36％減の2億8300万円で着地し、12年3月期は前期比27％減の2億600万円見通しとなった。12年3月期の年間配当金は前期の20円から1円に大幅減額。主力の公認会計士講座の低迷している。

　建設株が高い。大林組が大幅反発しているほか、清水建設 <1803> 、鹿島 <1812> も上昇。13日発表の大林組の2011年3月期連結決算や、12年3月期の連結業績見通しを機に見直し買いが入った。大林組の11年3月期は2期ぶりに黒字転換。12年3月期営業利益は前期比34％増の310億円、純利益も同30％増の200億円と大幅増益見通しとなったことを好感した。依然、今後の復興需要取り込みへの思惑買いも継続。

　急騰。3月3日以来の年初来高値更新。13日発表の2011年3月期連結決算で4期ぶりに最終黒字転換となったほか、12年3月期の業績予想でも大幅増益予想を好感した。12年3月期の営業利益は前期比3．8倍の13億6000万円、純利益も同57％増の9億4000万円の見通し。コスト削減効果などが寄与する。12年3月期の年間配当は前期の18円から28円に増やす。

　ファーストエスコ <9514> 40650　＋2950
　東証マザーズ市場で急伸。一部で子会社が運営する福島県白河市のバイオマス発電所で、燃料の一部に震災で生じた廃木材を使い始めたと伝えられたことが買い材料となった。出力1万1500キロワットの発電所をほぼフル稼働させているとしている。全損壊した家屋の撤去・処理には所有者の了解や自治体の判断が必要だが、一部損壊した家屋の修理などから出た廃材を木質チップに加工し始めたもようだとしている。

　昭和電線ホールディングス <5805> 97　－2
　一段高となる場面があったが、地合い悪化とともに売りに押された。上昇場面では、13日に中国光ケーブル大手の富通集団グループと資本・業務提携を結ぶと発表したことが買い材料となったほか、11年3月期連結決算で黒字転換したことも株価上昇につながった。第3者割当増資で約58億円を調達し、中国で富通と展開する産業用電線事業の強化に充当する。富通は昭和電線の発行済み株式の18．54％保有の筆頭株主となる。11年3月の連結営業損益はその前の期の6600万円の赤字から25億3300万円の黒字に、純損益は25億3600万円の赤字から2億8100万円の黒字に転換した。12年3月通期の業績予想は公表していない。

　メディパルHD <7459> 698　＋33
　一段高。13日発表の2012年3月期の大幅増益予想を好感する買いが活発化している。11年3月通期の連結営業利益は前の期比26．5％減の135億円となったが、既に4月28日に減額修正済みでサプライズはなかったが、12年3月の連結営業利益は前期比49％増の202億円、純利益は同5．9倍の101億円の予想となった。野村證券は、同社の目標株価を従来の770円から980円に引き下げたが、レーティング「Buy」を継続した。医薬品卸業界は最近10年間で3度の大幅な採算悪化を経て低収益性に苦しんでいるという。同社は他社に先駆けて新型物流センター稼働によるローコストオペレーションを実現しつつあると指摘。12年3月期は低採算が持続する中でも前期比29％経常増益を予想するそうだ。競合3社中2社が経常減益予想を公表する中で逸早い回復が見込める点と物流構造改革で先手を取って競争優位に結び付ける点を評価するという。

ソニー <6758> 2241　±0
　ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」を継続し、今後12ヵ月の目標株価は従来の2700円から2800円に引き上げた。GSでは懸念していた損害賠償費用が生じる可能性は低いと判断するという。従って、モニタリングサービス費用、今回の事件に関わる諸経費、無料コンテンツ提供による機会費用、セキュリティ強化にかかる費用、などが想定される影響と考えており、業績影響は550億円程度を予想、最悪シナリオでも1000億円程度と考えているそうだ。12年3月期は震災の影響も含めて苦しい年だが、13年3月期でみたバリュエーションは割安感があり、短期的に投資妙味のある水準と考えるとも。

　ニコン <7731> 1771　＋3
　続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「売り（コンビクション）」→「中立」へ引き上げ、今後12ヵ月の目標株価は1460円から1800円へと上方修正した。理由は以下の3点だという。（1）最大の懸念であったArF液浸露光装置市場におけるシェア低下のリスクが表面化したこと、（2）株式市場の焦点が12年3月期から13年3月期へ移行するなか、13年3月期業績を基準とした株価バリュエーションに割高感がないこと、（3）デジタル一眼レフや液晶露光装置の実需が堅調であり、部材調達次第では、12年3月期数量計画の上振れが期待できること、だという。

　5日ぶりに反発。バークレイズ・キャピタル証券は、同社のレーティング「1－オーバーウエイト」を継続し、目標株価は従来の1100円を1180円に引き上げた。2011年度は関東・近畿圏で出店を加速するが、同地域では震災後も数値が落ち込まなかったことから、潜在ニーズは大きいという。向こう2期を見渡しても10％台の営業増益ペースを持続できる可能性が高いそうだ。

　IHI <7013> 193　－1
　軟調。クレディ・スイス証券は、同社に対する目標株価280円と「OUTPERFORM」の投資評価を継続した。5月13日、同社は、航空エンジン事業の主要生産拠点である相馬第一工場、相馬第二工場での操業が震災前の水準まで回復したことを発表。今回の発表により、株式市場が懸念していた短期リスクファクターの1つが払拭されたとみるという。また、震災による同社航空・宇宙事業の今期営業利益への悪影響は同社が想定している10億円以内に収まる公算が大きいそうだ。

　SANKYO <6417> 3960　－85
　4日続落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価4600円を継続した。12年3月期営業利益計画は前年比23％減の400億円。IFISコンセンサス（535億円）やみずほ証券予想（480億円）を下回り、一見ネガティブであるが、12年3月期は大震災の影響度をどこまで織り込むか次第で大きく収益水準が振れるためサプライズはないという。PBRで1倍を割り込んでいる現在の株価水準は割安という見方には変わりはなく、投資判断「アウトパフォーム」を継続するそうだ。

　反落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1850円を継続した。5月13日発表の11年3月期決算は売上高259．92億円（前期比19．6％増）、営業利益15．46億円（同389．6％増）。会社計画は売上高264．47億円、営業利益16．75億円だが、みずほ証券予想の売上高は260億円、営業利益は15億円でありサプライズはないという。2Qから3QにかけてPC関連の生産調整の影響を受けたが、4QはLED関連の拡大から回復に転じたと指摘。

　グンゼ <3002> 277　－11
　4日続落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価500円を継続した。12年3月期でも震災影響で営業利益で12億円の減益要因が発生すると会社側はみているという。一方、タブレットPCの急拡大を背景にタッチパネル事業は前年比87％増収の見込みだそうだ。震災影響はみずほの予想以上に大きいものであるが、タッチパネル事業の成長は継続しており投資判断の「アウトパフォーム」は継続するという。みずほ証券では取材等を踏まえて業績予想等を見直す予定であるとも。

　日揮 <1963> 2056　＋39
　続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2900円を継続した。11年3月期営業利益は635億円と会社計画（570億円）を大きく上回りポジティブな印象だという。12年3月期会社営業利益計画は前期比1％増の640億円と、みずほ証券予想（640億円）と同値でありサプライズはないそうだ。もっとも、同社は例年保守的な見通しを出す傾向がある中、粗利益率前提は15％とみずほ証券予想（14．5％）を上回る見通しにあるなど、上振れ余地を残していると考えられると指摘。

　大和ハウス <1925> 986　＋4
　3日ぶりに反発。野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標株価は1010円を1160円へ、それぞれ引き上げた。中国蘇州で開発してきた住宅事業が12年3月期から本格的に業績に寄与し、13年3月期以降も大連・無錫のプロジェクトが続くとみる上に、11年3月期の不動産売却益88億円と同程度の売却益を今後も計上する可能性が高いとみたためであるという。

住友電工 <5802> 1141　＋32
　反発。野村證券は、同社の目標株価1480円、レーティング「Buy」を継続した。自動車減産による影響が懸念されているが、同社のシェアが拡大傾向にあるなどで影響は小さいという。他の部門の増益効果もあり、12年3月期は営業増益を確保でき、13年3月期以降の見方に大きな変更はないそうだ。中長期的にもワイヤーハーネスのシェア拡大だけではなく、二次電池や超電導などの新技術を活用した事業拡大の可能性もあり、投資魅力は大きいと指摘。

　太陽誘電 <6976> 1026　＋3
　3日ぶりに反発。野村證券は、同社の目標株価1470円、レーティング「Buy」を継続した。2011～12年にかけて、携帯機器向けに次世代技術を用いたセラミックコンデンサの採用が進み、自律成長できる上に、表面波フィルタが3G用途でシェアを上げており、セラコンに次ぐ事業の柱になる可能性があるという。震災の影響を鑑み、2012年3月を中心に業績予想は下方修正したが、表面波フィルタの事業性が高まったことを評価、目標株価は据え置いたそうだ。

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