2011.05.16
テーマ： 学校生活(511)
カテゴリ： 進路・就活
女性が活躍する会社ランキング2011
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン）
職場における男女平等を目指し制定された「男女雇用機会均等法」の施行から25年にあたる2011年。この節目の年、『日経WOMAN』は3年ぶりに「企業の女性活用度調査」（※）を行いました。
この調査は、1988年の日経WOMAN創刊号の目玉企画としてスタート。今回で13回目を迎えます。
ちなみに88年当時のランキングはこちら。
1位/エイボン・プロダクツ
2位/西友
3位/高島屋
4位/日本航空
9位/日本電信電話、ニチイ、大丸
（※ランキングの企業名は調査時点のもの） 化粧品やスーパー、百貨店など、もともと女性社員の割合が高く女性をメインターゲットに据える会社が数多くランクインしていました。
この第１回調査から23年。
2011年を迎えた今、働き女子が自分の能力やスキルを十分発揮しながら長く働ける会社は一体どこなのでしょう？
それではいよいよ気になるランキングを見てみましょう！
※調査は11年１月～２月上旬に上場企業など国内有力企業4472社を対象に日経ＢＰコンサルティングが実施。433社から回答を得た。
(1)管理職登用度：管理職（課長職以上）の女性の割合や、女性役員の有無など
(2)ワークライフバランス度：年間総労働時間や有給休暇取得率、育児休業取得率など
(3)女性活用度：女性活用やダイバーシティ推進のための専任組織の有無、女性社員対象の研修制度の有無など
(4)男女均等度：女性社員の割合や男性社員と女性社員の勤続年数の均等度など――の４つの指標に分けて測定。
設問や採点基準は審査員（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏、日本女子大学人間社会学部教授・大沢真知子氏、キャリアネットワーク代表取締役会長・河野真理子氏）と本誌編集部で定めた。
総合ランキングについては、4部門の設問結果に独自の重み付けを行った得点を合計。さらに偏差値化した結果によって作成した
注目の1位は、あの世界的IT企業！
いよいよ、日経WOMAN「企業の女性活用度調査」総合ランキングの発表です！上位20社はこちら！
上位企業の顔ぶれをみていかがでしたか？あなたがイメージする“女性が活躍する会社”は入っていたでしょうか？
流通業界が上位を占めていた88年のランキングと比べるとITや電機、証券や保険、消費財メーカーやサービスと幅広い業界がランクインしていることが分かります。
その背景には、経済のグローバル化が急速に進む中で、男女を問わず多様な人材の能力を生かすことなしには企業として生き残っていけないという危機感が強まっていることや、金融業界におけるリテール（個人向け）部門の存在感が増し、コミュニケーションスキルの高い女性社員の能力が発揮しやすくなってきたことなどが指摘されています。
さらに電機業界も数多くランクイン。
08年9月のリーマン・ショックで世界的に景気が落ち込み、生産現場の労働時間短縮が進んだことや、コストカットのための業務の見直しや生産性の向上への取り組みの結果、社員のワークライフバランス改善が進んだという側面もあるようです。
次は、上位企業の特徴を見ていきましょう。
ITを活用してフレキシブルな勤務を実現
1位に輝いたのは、90年代から女性活用に積極的に取り組んできた日本IBM。セミナーやメンター制度の整備など女性活用に向けた積極的な取り組みや、女性役員（理事など含む）が28人もいるなど管理職登用が進んでいることが高得点につながっています。
世界的なIT企業の強みを生かし、90年代からIT技術を活用した在宅勤務制度を整備するなど、仕事と育児を両立しやすい制度も早くから充実。
この1月には箱崎本社に企業内保育所もオープンしました。
社員一人ひとりの多様性を生かす
2位のP＆Gは、米国に本社がある世界最大の一般消費財メーカー。グローバルでは30年前から、ダイバーシティ（多様性）推進を経営戦略に掲げ女性活用にも積極的に取り組んできました。
神戸市にあるP＆G本社では、23カ国の社員が働き会議やメールはすべて英語。性別も国籍も関係なく、それぞれがそれぞれの“ベターワーク・ベターライフ”を目指し生き生きと働いています。
3位の大和証券グループは、ここ数年で急速に女性活用が進んだ注目企業。05年に女性活躍推進チームを発足させて仕事と育児の両立支援制度を整備する一方、08年には「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を立ち上げトップ自らが委員長に就任。証券業界の常識を破る“19時前退社”を励行し風土が一変。さらに09年には4人の女性役員が誕生、部長や支店長クラスの女性も着々と増えています。
そのほか、総合職と一般職の区分を撤廃し女性社員のさらなる能力発揮を促す4位の第一生命保険、男性にも育休取得を奨励し多くの“イクメン”を輩出しているソニーなど取り組みに企業の個性が出てきたのも今回の調査の特徴です。
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン）
職場における男女平等を目指し制定された「男女雇用機会均等法」の施行から25年にあたる2011年。この節目の年、『日経WOMAN』は3年ぶりに「企業の女性活用度調査」（※）を行いました。
この調査は、1988年の日経WOMAN創刊号の目玉企画としてスタート。今回で13回目を迎えます。
ちなみに88年当時のランキングはこちら。
1位/エイボン・プロダクツ
2位/西友
3位/高島屋
4位/日本航空
9位/日本電信電話、ニチイ、大丸
（※ランキングの企業名は調査時点のもの） 化粧品やスーパー、百貨店など、もともと女性社員の割合が高く女性をメインターゲットに据える会社が数多くランクインしていました。
この第１回調査から23年。
2011年を迎えた今、働き女子が自分の能力やスキルを十分発揮しながら長く働ける会社は一体どこなのでしょう？
それではいよいよ気になるランキングを見てみましょう！
※調査は11年１月～２月上旬に上場企業など国内有力企業4472社を対象に日経ＢＰコンサルティングが実施。433社から回答を得た。
(1)管理職登用度：管理職（課長職以上）の女性の割合や、女性役員の有無など
(2)ワークライフバランス度：年間総労働時間や有給休暇取得率、育児休業取得率など
(3)女性活用度：女性活用やダイバーシティ推進のための専任組織の有無、女性社員対象の研修制度の有無など
(4)男女均等度：女性社員の割合や男性社員と女性社員の勤続年数の均等度など――の４つの指標に分けて測定。
設問や採点基準は審査員（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏、日本女子大学人間社会学部教授・大沢真知子氏、キャリアネットワーク代表取締役会長・河野真理子氏）と本誌編集部で定めた。
総合ランキングについては、4部門の設問結果に独自の重み付けを行った得点を合計。さらに偏差値化した結果によって作成した
注目の1位は、あの世界的IT企業！
いよいよ、日経WOMAN「企業の女性活用度調査」総合ランキングの発表です！上位20社はこちら！
「女性が活躍する会社」BEST20
上位企業の顔ぶれをみていかがでしたか？あなたがイメージする“女性が活躍する会社”は入っていたでしょうか？
流通業界が上位を占めていた88年のランキングと比べるとITや電機、証券や保険、消費財メーカーやサービスと幅広い業界がランクインしていることが分かります。
その背景には、経済のグローバル化が急速に進む中で、男女を問わず多様な人材の能力を生かすことなしには企業として生き残っていけないという危機感が強まっていることや、金融業界におけるリテール（個人向け）部門の存在感が増し、コミュニケーションスキルの高い女性社員の能力が発揮しやすくなってきたことなどが指摘されています。
さらに電機業界も数多くランクイン。
08年9月のリーマン・ショックで世界的に景気が落ち込み、生産現場の労働時間短縮が進んだことや、コストカットのための業務の見直しや生産性の向上への取り組みの結果、社員のワークライフバランス改善が進んだという側面もあるようです。
次は、上位企業の特徴を見ていきましょう。
ITを活用してフレキシブルな勤務を実現
1位に輝いたのは、90年代から女性活用に積極的に取り組んできた日本IBM。セミナーやメンター制度の整備など女性活用に向けた積極的な取り組みや、女性役員（理事など含む）が28人もいるなど管理職登用が進んでいることが高得点につながっています。
世界的なIT企業の強みを生かし、90年代からIT技術を活用した在宅勤務制度を整備するなど、仕事と育児を両立しやすい制度も早くから充実。
この1月には箱崎本社に企業内保育所もオープンしました。
社員一人ひとりの多様性を生かす
2位のP＆Gは、米国に本社がある世界最大の一般消費財メーカー。グローバルでは30年前から、ダイバーシティ（多様性）推進を経営戦略に掲げ女性活用にも積極的に取り組んできました。
神戸市にあるP＆G本社では、23カ国の社員が働き会議やメールはすべて英語。性別も国籍も関係なく、それぞれがそれぞれの“ベターワーク・ベターライフ”を目指し生き生きと働いています。
3位の大和証券グループは、ここ数年で急速に女性活用が進んだ注目企業。05年に女性活躍推進チームを発足させて仕事と育児の両立支援制度を整備する一方、08年には「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を立ち上げトップ自らが委員長に就任。証券業界の常識を破る“19時前退社”を励行し風土が一変。さらに09年には4人の女性役員が誕生、部長や支店長クラスの女性も着々と増えています。
そのほか、総合職と一般職の区分を撤廃し女性社員のさらなる能力発揮を促す4位の第一生命保険、男性にも育休取得を奨励し多くの“イクメン”を輩出しているソニーなど取り組みに企業の個性が出てきたのも今回の調査の特徴です。
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