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東京電力“アホ会社”ぶりに怒！値上げするなら役員はタダ働きしろ
東京電力が４月から企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表した。
「徹底した合理化を織り込んだ上でまかないきれない部分」（東電）とし、
今後、一般家庭にも値上げを迫ってくるのは確実だ。
人災も加わって広がった福島第１原発事故の被害。
避難生活を強いられる被災者を目にしながら社員にボーナスを支給する甘い体質。
「ずうずうしいにもほどがある」（大手メーカー幹部）。企業も庶民も怒っている。
東電によると、値上げ対象は大口の契約先で、標準的な大規模工場では１８・４％増。
月額では約６１９万円増で、年に換算すると約７４２８万円の負担増になる。
百貨店などは１８・１％で月約４１３万円増（年約４９５６万円増）、
電力使用量が特に多い自動車関連業界は大揺れだ。業界大手の日本精工は
「値上提示とともに長期的なエネルギー供給に関する考え方、ビジョンを示してもらいたい。
震災以来、さまざまな経費削減、節電を実施しているが
値上げ分を吸収するのは非常に厳しい」（広報部）。
大手スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションも
「値上げは一方的で、もろにコスト増になる。
昨年夏の節電では、店舗照明を５０％間引きしたり、
ショーケースの照明を部分的に外すなどしたが、足下が暗くなり、
商品も見にくくなるなど安全面、サービス面でのマイナスは大きかった」（広報部）
と頭を抱える。
ある大手メーカーの幹部は「値上げするなら、役員や従業員が何カ月もただ働きして、
その下はいい服を着ているようだし、腹が立つ」と吐き捨てた。
値上げは一般家庭にも忍び寄る。現在、５～１５％の上げ幅で検討されているという。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は
「東電には、すでに１兆円もの公的資金の注入が確実視されている。
われわれ納税者にとっては（値上げは）二重の負担になり、
標準家庭の電気料金を約６８００円とし、１５％の値上げと仮定すると、
月に約１０００円増となり、年では１万２０００円のアップ。
１杯２８０円の牛丼（並）を約４３杯も注文できる計算だ。
東電の電気料金は、社員の福利厚生費から慶弔費まで、
あらゆる経費を転嫁して決める「総括原価方式」が採用されている。
また、資金が足りないといいながら昨年１２月、
社員１人あたり３７万４０００円のボーナス（一般職の組合員平均）を支払った。
「電気料金の妙な決定方法をやめて、ボーナスを原油代に回してからだよ、値上げの話は」
（先のメーカー幹部）。皆が皆、そう感じている。
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