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2012.10.18
カテゴリ： 株式・金融市場
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政局混迷と株安の意外な関係…解散先送りなら株価に好材料なし
あるジャーナリストから、「最近の株価低迷は、政治の混迷と関係しているのでしょうか」
という質問を受けた。確かに、両方が低調だ。
ここしばらく株価は下落傾向だ。日経平均は、９月２６日に９０００円を割り込み、
今週に入って一時、８５００円を下回った。
一方、民主党、自民党とも党首選が終わったにもかかわらず、
臨時国会はいまだ召集されていない。
特例公債（赤字国債）法案の成立にもめどが立っておらず、
東京で開催されたＩＭＦの総会でも、「今年度予算の確保が必要」と指摘された。
ＩＭＦは「財務省別動隊」的に日本の財務省寄りなので、
常識的には、野田佳彦首相から「近いうちに解散」との言質を得て、
野党が消費税率引き上げ法案に協力したのだから、次は野田内閣が約束を果たす番だろう。
民・自両党の党首選の後でもあり、有権者に対して改めて政策を問うにも好都合だ。
しかし、民主党側には、
（１）総選挙予測が不利なので解散を少しでも遅らせたい
（２）総裁交代に伴う自民党のリフレッシュ効果をやり過ごしたい
（３）日本維新の会の人気に陰りが出てきたので解散を急ぐ必要がない、
といった事情がある。解散時期はまだ見えない。
では、日本の政局の株価への影響が大きいかという問いに、
率直に答えるなら「大まかには、そうでもない」が正解だ。
近年、日本の実質的な経済政策はほぼ財務省の支配下にあって、
民主党政権になった当初は「政治主導」の影響が（実際にはブレーキに過ぎなかったが）
出かかったが、その後、政治家の影響力は以前よりも急速に無力化された。
株式市場の参加者も、こうした事情が分かっているので、
日本の政治のことはあまり気にしていないのが実情だ。
例えば、近年、株式市場の材料として、
当面の株価下落の原因は、
（１）新たに中国経済の減速が加わった世界景気の停滞
（２）日本の消費低迷と景況感の悪化
（３）日中関係緊張の経済への悪影響の３点が挙げられる。
背景として、日本の金融政策が消極的で、
デフレを脱却できず、円高が続いていることの影響が大きい。
最後の点に関しては、自民党への政権移行が見えてくると、
新総裁の安倍晋三氏が金融緩和の推進に積極的であるため、
来年に予定されている日銀総裁人事とも絡んで、
追加的な金融緩和実施への期待が高まってくる可能性がある。
他方、野田首相と輿石東民主党幹事長が、「近いうちの解散」
をどんどん先送りするような状況が続くなら、株価的には好材料が見えない。
■山崎元（やまざき・はじめ）
経済評論家。１９５８年北海道生まれ。東大経済学部卒。
三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一証券、ＵＦＪ総研など
１２社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。
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