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2012.10.20
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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公債法は日本版「財政の崖」 打開策を自ら封じた財務省
ＩＭＦ・世界銀行の東京総会で、しばしば話題になったのが「財政の崖」だ。
これは、今年末以降に大型減税（いわゆるブッシュ減税）が失効することや、
米国で債務上限が問題になった際に約束した強制的な歳出削減が集中し、
実質的増税と歳出削減のダブルパンチで崖から落下するような
急激な緊縮財政が起こるかもしれないことを意味している。
ブッシュ減税の失効２２１０億ドル、景気対策の失効１２１０億ドル、
歳出一律削減６５０億ドル、その他１５３０億ドルの合計５６００億ドルとかいわれている。
これは米国名目ＧＤＰ１５兆ドルの３・７％に相当するが、
戦後でこれほどまでの財政緊縮は経験したことがない。
落ち込むとされている。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこれまでに、
その衝撃が既にもろくなっている経済を危険にさらすことになると再三述べているし、
米議会予算局（ＣＢＯ）も景気後退に陥ると警告している。
しかし、１１月６日の米大統領・議会選挙まで米国の政治状況がどうなるのかわからない。
選挙の結果にもよるが、米国の政治をめぐる行き詰まりが世界経済のリスク要因として
再び認識されている。
もっとも、これまでも政治的な危機がいわれながらも、
最終的にはある程度の妥協が行われてきた実績もあるので、
「財政の崖」の一番下まで落下することはなく、
経済成長率の低下は１％程度だろうという見方が多い。
日本でも財政の崖のような現象は起こるのか、と心配する人もいるが、
それは、特例公債法である。
日本の場合、政治的な妥協の経験がないものだから、関係者がテンパッている状態だ。
まず、民主だが、「近いうち解散」といったが、それをほごにしようとし、
幹事長に輿石東氏を留任させた。
今選挙したら惨敗必至なので、解散先送りを隠そうとしない。
特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入３８兆円が不足する。
この点をさらにオーバーに言うのが財務省だ。
財務省はお得意の「レク」を自、公に対して行っている。
１１月中に特例公債法案が成立しないと、９月からの予算執行停止対象がさらに拡大し、
国民生活が混乱するという。年度内に償還する資金繰り債でしのげばいいのだが、
９月の閣議決定によって自らその道をふさいでいる。実は資金繰り債は２０兆円の枠を
今年度予算で計上し発行できるのだが、財務省がそれを封じるのは自爆テロだ。
財務省は財政危機を市場に思い知らしめたいという噂もある。
日本の「財政の崖」はＧＤＰ比８％。予算修正して特例公債法を通せばいいのだが、
経験不足な民、自、財務の三つどもえなので心配だ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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