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2018.02.11
カテゴリ： ビジネス・経営
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欧米の侵略を日本だけが撃破した 反日は「奇蹟の国」日本への嫉妬である
５０歳で年金激減？の 欠陥 ねんきん定期便
日経平均３万円は通過点、目指す４万円
NHKの調査「働き方改革 残業代減る分の対応は？ 主要100社に聞きました」によれば、
残業自粛で減った残業手当分を賃上げやボーナスなどで還元する企業は7％のみとのこと。
「なんてひどい会社だ！」と怒っている人もいるようなので、筆者なりにフォローしておこう。
結論から言えば悪いのは、100％労働組合の側だからだ。
会社は「残業代を払う前提で基本給を低くする」作戦
以前から述べてきたように、企業は社会保険料や残業手当をすべて含めて人件費
ととらえている。そして、その額は経営環境により決まっているから、
お上が法律で増やそうとしても増やせないし、従業員がいつもの2倍長く残業しからといって
（労働時間に成果の比例しないホワイトカラー職であれば）人件費の総額は増やせない。
というわけで、残業代をきっちり払うような大企業ならどこでも、
あらかじめ従業員の基本給を低く抑え、残業手当として上乗せして
トータルでとんとんになるよう賃金制度を組んでいる。
従業員からすれば残業しないと元がとれないし、会社からすれば
してほしくもない残業をチンタラされるわけで、
誰も幸せにしない不幸なシステムと言っていい。
では、それを解消するにはどうするか。
ホワイトカラーエグゼンプションのように「労働時間ではなく成果で支払うような制度改正」
を行い、残業代ではなく成果給という形で上乗せする以外にない。
ところが、過去10年以上、一貫して「成果なんていやだ、時間で支払ってくれ」
と強硬に主張し続けてきたのは、他でもない労組だ。
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「株価は上昇するものなんです」 年末「3万円」強気の理由を言おう！
0.2%も金利が付くと喜ぶ 頭がおかしい日本人
2017.11.20 自分が大損したので投資は危ないと叫ぶ荻原博子さん
新年恒例の「今年の株価予想」は一切参考にしなくてOK
2016年6月10日の 2万6,000円 が 7月21日に 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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