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八木哲郎

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つねさん@zukai @ 考えさせられました。 60年安保、70年安保は言葉として知っ…
古井戸@ 文学者は書を残す 小田実全仕事、をはじめとする膨大な小説…
inkyo@ 参院戦オオyぶれ 負けてもやめない
はたやん@ はじめまして はじめまして。 官位や席次を検索してい…
2009/01/15
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カテゴリ: カテゴリ未分類
構想日本から来たニューズレターによると、国と自治体の「事業仕分け」の結果を比較すると、国の不要な事業は全体の11%、市町村は13%、都道府県は10%という概算結果が出た。これは昨年秋ごろから、文科省、環境省、外務省、財務省などの自民党の河野太郎氏の無駄撲滅プロジェクトを傍聴して、私も実感したところである。何十年もの間、こういう無駄な仕事と予算が使われ、それを外部から誰もチェックされなかったわけである。

したがって今2兆円の支給金がバラマキ、景気刺激にもならないと批判されているが、この6倍もの金があまっているわけである。これを使えば、医療だとか、今困っている人の救済だとかは難なく解決できる。

ここのところ、週刊文春、週刊朝日とも選挙予想をしているが、両方とも民主党の完全勝利を予測している。
同じ週刊朝日で、規制緩和の旗振り役だった中谷巌氏が、『「改革」が日本を不幸にした』という記事で大勢の貧苦層を作り出してしまったことに「懺悔」の告白をされているが、口を拭って言論を180度変えてしまう人が多い中で、率直でよいと思った。
いちばんの失敗は平成16年に施行された派遣法の改正であろう。
私が通訳をしていたときは、この派遣法が適用されていた。通訳以外にコンピュータ技術者など特殊技術者など26業種が適用されていた。それが平成15年に製造業に単純労働者を1年から3年の期間で派遣できるように拡大して改正された。
雨後のタケノコのように派遣業者ができて、単純労働者を派遣するようになった。
私が通訳をしていた時は、企業と直接契約のときは、1日15000円をもらっていたが、派遣業者が中に入ると、とたんに8千円になった。7千円がピンハネされたわけである。

こういう制度ができると、企業にとって都合がよいので、瞬く間に普及した。
問題は、こういう法改正をするときに、悪徳業者が発生することを予測できなかったか、なんとかなるだろうという程度で通ってしまったのか。
派遣労働者に失業保険制度を適用しておけば、最低のセキュリティになったが、それも財界と派遣業者はコストがかかるといってしなかった。





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Last updated  2009/01/15 07:00:34 AM


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