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八木哲郎

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はたやん@ はじめまして はじめまして。 官位や席次を検索してい…
2009/11/27
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カテゴリ: カテゴリ未分類
27日、事業仕分けの午後の部を傍聴する。すごい人出で入るまでに20分もならび、イヤホーンをかりるのにまたならび、黒山のような立見席に混ざって聞いた。

自衛官の増員要求、防衛施設の用地賃料の水準、基地周辺対策(住宅防音)と(特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定助成、最後に、駐留軍労務働者の給与水準。
事業仕分け人の決定は、自衛官の増員はノー、用地借料は見直しなし、基地周辺対策は、防音対策は要求どおり承認、交付金は一部見直しだった。

最後の思いやり予算は全くの当て外れだった。地位協定には踏み込まず、単に米軍施設で働いている人たちの給与高いか安いかの判定に絞られただけだった。
基地で働いて居る人は現在25500人で、沖縄県9000人、神奈川県9000人、東京と3000人で、ほぼ集中しており、事務員、技術員、運転手、警備員のほかウエートレス、食堂厨房、娯楽施設などにいる人たちである。
雇用主は地位協定では米軍であるが、別途特別協定として、23000人を日本側が負担し、国家公務員給与に準拠して決めている。例をあげれば、東京都が月収37万円、広島県30万円、沖縄県27万5千円である。時給計算だと全国平均790円である。
22年度要求額は1233億円、思いやり予算全体の約3分の1である。

この問題の複雑さは、駐留軍労務者給与を日本政府が支給していることにより、米軍対日本政府でなく日本人対日本人の問題になってしまっていることである。もしこれを削れば、日本政府と駐留軍労務者間で問題が発生することになる。

さらに基地内の娯楽サービス施設で働く人は本来なら営業利益で雇用すべきであるのに、国民の税金で支払うことになっているのもおかしなことである。
こういうことを言い出すと、米国は日本を守っているのは米軍であり、このために日本の防衛費はやすくついている。そのくらいの金を出すのは当たり前であるという論理に押しまくられる。
防衛省の説明と事業仕分け人とのやり取りを聞いていて、防衛省というところは並大抵のところではなく、他の役所と違って、基本的にいかなる介入もみとめない、という態度が強硬である。事業仕分け人の質問に対してもああいえばこういうという感じでかわす。これにくらべれば他の役所はかわいいという感じである。
聞いていて権力の根幹を担っている役所だなと感じた。







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Last updated  2009/11/27 09:13:15 PM


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