2010年01月の記事一覧 | 松下一郎のグリーンブレーカーズ

『本当は危ない有機野菜』/マロンさんの疑問について

　想像で話を展開する部分が多いにも関わらず、　断定する表現が多く　有機野菜が危ない！じゃあ何食べれば良いの？　化成肥料と化学合成農薬をかけた野菜が安全なの？？　と聞きたくなるような内容でした。という『本当は危ない有機野菜』についての、マロンさんからの疑問点をいただきました。本を執筆するにあたり、想像で書いているのではなく、当然のことながら、新聞報道や研究資料を基にしている点につきましては　　ＭＥＮＩＭＯサンの疑問点については、こちら　。　菜の花園さんの疑問点について　は、こちら　。　　の２つでお答えしたつもりですが、マロンさんの疑問にお答えする追加資料といたしまして、東京農業大学・富山先生の「無農薬だから安心は本当か」、そして東京都健康安全研究センター公開セミナーの本山さまの寄生虫の問題を扱った「寄生虫の復活を心配して」、加えて果実上に産出するカビ毒の危険性をあつかった例として、最近よく自然農法が話題とされることの多いリンゴ、そのリンゴの果実上で生成される「カビ毒についての農研機構の調査研究報告」、　わかりやすい資料として十勝家畜改良普及所の家畜飼料のカビについての資料などをを提示してみました。こういった資料だけを羅列した本であれば、執筆するのはある意味簡単なのですが、それでは一般の消費者には　なかなか読んでいただけないという欠点が伴います。しかし、今回こういったマロンさまの質問をいただくことによって、改めてブログの形で提示させていただけるということのは、非常にありがたいことだと考えております。最後に、「泥付き野菜は新鮮で安全だと思っていたがボツリヌス菌のことを聞いて間違いだと気付いた」という消費者の声を紹介している一文からはじまる鹿児島大学の岡本先生の『有機農業と食品の安全性は別の問題である。安全性は科学的知見に基づかなくてはならない』という講演から、印象的なお話をご紹介して今回のご報告を終了したいと思います。以下は引用・・・『ボツリヌス毒は「失楽園」で有名になった青酸カリの1億倍強毒であ　る。1トンの青酸カリと10mgのボツリヌス毒が同等であり、青酸カリ　の管理よりもボツリヌス毒の管理に1億倍の注意を払う必要がある。　青酸は未熟な梅や杏などに青酸配糖体として存在し、昔から未熟な　果実を食べてはならないと教えられてきた。当然のことながら、熟　しても完全に消失している訳でなく、微量の青酸が残っている。し　かしながら、微量の青酸は漢方薬のキョウニン（杏仁）にも含まれ　ており、薬は毒と同じである。　治療効果を発揮するか健康障害を起こすかは量の問題であって、健　康に良いものと悪いものがある訳ではない。』以上ご報告でした。〔のこす〕↓　農業、それは太古の昔からの、知恵と技術の集大成です。「　夢で終らせない農業起業」「本当は危ない有機野菜」

新型インフルエンザ/問題は交雑を防ぐことでは？

「新型の豚インフルエンザウイルスは人と鳥、２種類の豚が持っていた計４種類のウイルスが複雑に混じりあってできたこと」が、米国のみならず日本の研究チームによっても解析されているわけですから、用心するにこしたことはないと個人的には思うのです。と、『こわいのは交雑』と題した新型インフルエンザのブログをお伝えしたのが　１月２０日。そして昨日、１月２１日。国内２例目となる豚の新型インフルエンザ感染のニュースが伝えられました。交雑のシステム・ＡＳＡＨＩ.ｃｏｍ資料問題は、その報道の内容です。大新聞の報道には、畜産業に対する風評被害を警戒する論旨しかみられないように見受けられるのは、一般消費者にとってはじつに残念なことのように思えてしまうのです。そんななかにあって　農業共同組合ニュース　です。きちんと羅病ブタの移動自粛の話まで踏み込んでいる点はりっぱなものです〔農業共同組合が一番核心に近いのは皮肉なことのように思わずにはいられません〕。みなさまは、特に２０歳以下のお子様を持つご家庭は、このような報道に対して、どのようにかんじられるでしょうか。以下、新聞報道例。。↓１月２１日　Ｍ新聞『県は２０日、庄内地方の養豚場の豚４頭から新型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。豚への感染は０９年１０月の大阪府での例に次ぎ国内２例目。豚インフルエンザは家畜伝染病予防法の対象外のため出荷の規制は強制できないが、県畜産課は養豚場に対し、豚に異常がないことが確認されるまで出荷の自粛を要請した。同課によると、１３日に発熱などがあった豚１０頭を検査したところ、うち４頭からインフルエンザの陽性反応が出た。その後、農水省の遺伝子検査で４頭とも新型インフルエンザと確認したという。養豚場の従業員６人のうち男性３人が、７～１３日にかけ新型インフルエンザを発症しており、従業員から感染した可能性が高いとみている。同課は「仮に新型インフルエンザに感染した豚肉でも、適切に加熱処理すれば、食べた人が感染することはない」として、消費者に冷静な対応を呼びかけている』１月２１日　Ｙ新聞『県は２０日、庄内地方の養豚場の豚が新型インフルエンザに感染したと発表した。豚への感染は、昨年１０月の大阪府に続いて国内２例目。養豚場で働く男性３人も感染しており、人から豚への経路をたどったとみられる。県畜産課の発表によると、１０～１７日にかけて、同地方の養豚場で飼育されている豚１６４頭が発熱やせき、食欲がなくなるなどの症状を示した。県内での抽出検査、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の遺伝子解析で陽性反応が出た。感染者は現場で働く管理者６人のうちの３人だった。豚の感染ピークは１３～１４日で収まり、２０日時点、新たな感染や期間中に死亡した豚もない。豚の処分などは行わないが、出荷前に検査を行って陰性かどうか確認する。この養豚場では約２４００頭を飼育している。同課は、「人と同じように、回復すればウイルスは消滅する。また、加熱調理すればウイルスが死滅するため食べても人に感染する可能性はない」と冷静な対応を呼びかけている。』いっぽうこちらが農業共同組合ニュース『山形県の養豚農場で新型インフルエンザに感染した豚が確認された。１月２０日農林水産省が発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）によると適切に処理された豚肉を食べて人がインフルエンザに感染することはない。山形県が発熱症状を示していた豚のウイルス検査を行ったところ、インフルエンザウイルスが分離された。（独）農研機構動物衛生研究所による遺伝子解析でＨ１Ｎ１亜型であり新型インフルエンザと判明した。農場には感染の疑いがもたれた13日から飼養豚の移動自粛を要請、今後、異常がないことが確認されるまで実施し、その間は検査で陰性が確認された豚のみ移動することとしている。新型インフルの家畜感染は昨年10月の大阪に続き２例め。世界では２２か国で確認されている。(2010.01.21)』↓工業的大規模畜産業と感染症の関係は。。そんなおはなしもあります。「本当は危ない有機野菜」「　夢で終らせない農業起業」

『本当は危ない有機野菜』/ＭＥＮＩＭＯさんの疑問について

『説明のほとんどが、「可能性がある」「危険性がある」で終わっており、　裏づけとなる実態調査データや研究論文の引用等は全くありません。』という６月にいただいたＭＥＮＩＭＯさんの意見に代表される『本当は危ない有機野菜』に対する疑問についてです。従来は　もっと知りたい方のために　と、題したブログのシリーズ〔ブログタイトルの前に　Ｈというイニシャルをつけております〕で　順次お答えしてきました。そして、２０１０年１月です。発刊１周年にあたり、そのＨシリーズの中でも、６月以降の特に公のもので、分かりやすい資料を、ここにまとめて提示してみました。どうぞ、ご参考に。まずは、１２月の朝日新聞、　堆肥から日本では使われていない植物ホルモン系の除草剤のクロピラリドが検出された　という記事　。９月の　鳥インフルによって処分され埋められた場所の水汚染が確認され７２２カ所半径３キロの村に水道水を供給されることになった韓国の記事、そして８月には日本の河川で人の体を通ったタミフルが確認され、このタミフルにより鳥インフルエンザウイルスが耐性化する危険性（読売新聞）も懸念されている記事などです。また本の発行前の資料ではありますが、家畜ふん尿施用による微生物汚染を懸念した畜産研究所の資料　と、　農民連さんの生ゴミ肥料の分析例の話も、追加で提示させていただきます。今後とも追加のわかりやすい資料がでるたびに、引き続きご報告させていただく所存です。なんといっても環境問題には、まずは関心を持っていただくことが第一・・・ＭＥＮＩＭＯさん、貴重なご意見をいただきありがとうございました。そして、この１年間のあいだに、本の主張でもある『有機栽培においては施用する有機物の質と量に制限を設けなければならない』という本の内容に関心を持ち、取材してくださったマスコミ関係の皆様にも、この場を借りてお礼申しあげます。６月９日号、女性自身さま。７月２２日号、ＳＡＰＩＯさま。９月２２・２９日号、ＳＰＡ！さま。２０１０年１月号、サイゾーさま。　みなさま、ありがとうございます。「本当は危ない有機野菜」「　夢で終らせない農業起業」

本当は危ない有機野菜　もっと知りたい方のために。。

どうぞ、ご参考に、。。本の主張でもある　『有機栽培において、施用する有機物の質と量を、法律で規制しなければならない』と考えるのは、このような試験結果や現場の現況があるからです。有機作物そのものよりも、そのような有機作物が作り出される田畑のほうが　危ないともおもうのです。水は　ながれるものですから。↓1.有機農業の落とし穴　病原菌汚染堆肥施用による不安のひとつに堆肥を介した抗生物質耐性細菌の汚染がある。筑波大では，豚糞堆肥を毎年４t/１０aずつ１０年間以上連用した圃場では，まったく施していない圃場に比べて全細菌数が約２０～３０倍，抗生物質耐性細菌は１０倍と報告している。2.有機農業の落とし穴　蓄積東京農業大学の試験では堆肥の多量施用を数年続けていると微量要素欠乏が発生する。有機栽培を続けている圃場１１か所の土壌の物理性・化学性・生物性を１０年以上にわたって追い続けた愛知県農業総合試験場の試験では、生物性や物理性は良好になっているものの「化学性については施用有機物中に高濃度で含有される成分が土壌中に蓄積」していくことを報告し，有機物の施用量について注意を喚起している。一般に飼料中の銅、亜鉛の吸収率は銅が10%、亜鉛が20％程度である。3.ある農業改良普及所の実験データ一般に飼料中の銅、亜鉛の吸収率は銅が10%、亜鉛が20％程度である。また、重金属濃度は濃縮され、銅の場合は、飼料からふんへは４倍、ふんから堆肥へは２倍になるといわれてる。堆肥中に含まれる銅、亜鉛量は、給与量と子豚、肥育豚、繁殖豚の頭数構成によって、変動すると思われる4.コーデックスのガイドラインから見た日本のたい肥の問題点「慣行の家畜ふん尿には，有機農業で禁止された化学物質が，餌から持ち込まれて含まれている。コーデックスやEUの規定は，有機農業で禁止された物質をある程度含んでいる家畜ふん堆肥を使用することを認め，多量に含んでいるケースを排除している。しかし，日本の規定では，餌にどれだけ多量に添加しようとも，ふん尿を堆肥化する過程で添加したのでなければ，有機農業で使用することを認めている。この点は国際的に問題になりうる。」5.有機物施用に規制をかけている例　/　群馬県「現実は理想社会の形成に向けて素直に動くばかりではない。企業等が，有機性廃棄物を堆肥にして農家に循環利用してもらうことを計画したとしても，堆肥が売れなかったらどうするであろうか。企業等の中には，農地への堆肥の施用上限が法律で決められていないことから，金を払って農家と契約して，莫大な量の売れ残りの堆肥や，廃棄物そのものを堆肥と称して耕作放棄地に施用したり野積みしたりする可能性を否定できない。現に2003年に群馬県で通常の施肥量を大幅に超える肥料と称する廃棄物の投与計画が判明した。周辺地域住民の心配する事例が発生したのである。幸いこの件については，行政，警察と地元住民の取組によって未然に防止できたそうであるが，循環型社会を目指す陰で恐れられていた出来事であった。」6. 下水汚泥の重金属過剰について　英国に比較して日本が遅れている実例「このプロジェクト研究から，イギリスは下水汚泥の重金属影響について，金と時間をかけてしっかりしたデータを作り，その上で下水汚泥の農地還元についての政策を見直そうとしている姿勢がうかがえる。日本もこうした姿勢を見習いたい。また，土壌の重金属汚染について，日本はEUよりも規制がゆるく，畑地の銅や，畑地と水田の亜鉛については何らの規制もない。下水汚泥だけでなく，家畜ふん堆肥からも亜鉛や銅が投入されている。重金属に汚染された土壌の修復には時間と莫大な金がかかる。問題が深刻になる前に，日本も適正な規制を行なうためのデータ集積を体系的に行なう必要がある。」補足　2007年2月22日読売新聞農水大臣登録の汚泥発酵肥料は昨年度現在、全国に約８５０件あるが、うち約２００件は生産されていない。日本土壌協会の猪股敏郎専務理事は「作物に合うよう品質を高めるなどの課題を克服できず、苦戦している企業は多い」と話す。産廃減らしを急ぐ自治体の期待と場当たり的支援。技術を開発したり販路を拡大できない企業の力不足。企業の試行錯誤を支援する仕組みも乏しい。徳島県内では今、数か所の農地に大量投入されたエコ社の肥料をめぐり、住民が撤去を求めている。吉野川の中州の一角（国有地）には、平均的な施肥量の３０倍に当たる肥料が投入された。土地の借り主はエコ社の元役員。野菜を栽培し、肥料を宣伝する狙いがあったが、作物栽培の様子はない。周辺農家は悪臭を訴え、県廃棄物問題ネットワークの深田君代代表（６２）は「肥料に含まれる重金属などによる環境汚染が心配。こんな大量投入は、産廃の不法投棄と同じ」と憤る。7.ちなみにウィキペディア　/　有機栽培で使用されるたい肥の問題点近年の「有機栽培ブーム」に伴い、堆肥の利用が増えているが、堆肥は製法によりその成分が大きく違ってくるので、取り扱いには十分な注意が必要である。未熟堆肥による障害未熟な堆肥を施肥すると様々な障害を及ぼす恐れがある。酸素障害-易分解性の有機物が完全に分解されていない堆肥を施肥すると、土壌中で有機物の分解が起こり酸素障害が作物の根や土壌生態系に大きな打撃を与える。カリウムの放出カリウムのみに注目すると、堆肥は速効性肥料である。そのため、堆肥の施用量は、堆肥に含まれているカリウムの量に制限される。しかし、通常、堆肥だけを肥料とすることは行われない（堆肥だけを肥料とすると、窒素成分が不足するからである）。そのため、カリウム過剰が発生しやすくなる。なお、堆肥を数年雨ざらしにしておくことで、カリウムは雨に溶けて流亡する。このような堆肥を施用してもカリウム過剰にはならない。但し、堆肥から流れたカリウムが地下水汚染につながることもある。なお、日本では畜産農家が堆肥を雨ざらしの状態で積んでおくことは、法律で禁止されている。抗生物質動物用の医薬品が家畜に投与された時の排泄物は、抗生物質が含まれている。この抗生物質入りの排泄物で作った堆肥の安全性はまだ明らかにされていない。塩類問題生ゴミ、家畜ふんには塩分が含まれる。そのため、作物に塩類濃度障害が起こる可能性が指摘されている。重金属問題家畜ふん特に豚糞と鶏糞は、比較的銅や亜鉛の重金属が多く含まれる。 8.西尾道徳（にしおみちのり）教授のお話昭和44年東北大学大学院農学研究科博士課程修了（土壌微生物学専攻），同年農水省入省。草地試験場環境部長，農業研究センター企画調整部長，農業環境技術研究所長，筑波大学農林工学系教授を歴任。現在，明治大学農学部兼任講師。日本では「家畜排泄物処理法」でスラリーの貯留や家畜ふん堆肥の製造を，雨水を遮断する覆いのある不浸透性の素材で作った施設で行なうことが義務づけられている。しかし，スラリーや家畜ふん堆肥の農地への施用量，施用時期，施用方法などについては，水質汚濁防止の規制を受けるような表流水への直接投入や，悪臭防止法の規制を受けるような悪臭をまき散らす方法での散布でない限り，何らの規制もない。また，施肥について都道府県が施肥基準（施肥標準）を作成しているが，この基準は農業改良普及センターが農業者を指導する際のガイドラインとして使用されているものの，法的拘束力は全く持っておらず，施肥基準を超える過剰施肥が日常化している。 9.おまけ新型インフルエンザ発生に関する　こんなニュース　も　あります。「本当は危ない有機野菜」「　夢で終らせない農業起業」

『有機農業で自給を達成した』キューバ？

２００１年に、米国からの食糧購入が開始され、２００８年現在には米国が農産物を輸出する国として第３５位を占めるまで急上昇している国・・・・それがキューバです（２００６年には第２０８位であった）。さらに２００８年８月１８日には、こんなニュースまで飛び込んできました。『独立行政法人・日本貿易保険は１８日、国営大手のキューバ国立銀行から、「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたことを明らかにした。貿易保険は「非常事故」と認定し、債権を持つ日本企業に保険金の支払いを始めることを決めた。原油と食糧価格の高騰で資金繰りが急速に悪化したとみられる。日本貿易保険によると、キューバの国立銀と中央銀行の幹部が今月来日。「国の資金繰りが短期的に悪化し、輸入代金が支払えなくなった。支払う意思はある」として協議の申し入れがあったという。国立銀は対日輸入代金の決済窓口で、日本企業約１０社で計約２００億円の債権があるという。支払いは６月中旬から滞り、延滞分はすでに数十億円。残る債権も延滞になる公算が大きい。１８日には、中堅商社の明和産業が、医療機器などの代金約８億７千万円について「取り立て不能の恐れが生じた」と発表した。ただ、国債の償還が不能になるデフォルト状態に陥るのかは不透明だ。キューバは８０～９０年代にも対日輸入代金の支払いが延滞。００年に総額約１３０億円を分割払いすることで日本側と合意し、貿易保険が保険の引き受けを再開した経緯がある。今回の事態を受け、貿易保険などが持つ残債６０億円余の支払いも再び遅延する。外務省によると、キューバ経済はここ数年、観光業などを先導役に順調だったが、輸入に頼る原油や食糧の価格高騰で国の財政状態が急速に悪化。７月末にはラウル・カストロ国家評議会議長が、国民に節制を呼びかけた。』と、いうものです。その後８月２０日には『日本に対する輸入代金の支払いができなくなったキューバは、食料や燃料の価格高騰で経済情勢が急速に悪化したもようだ。外貨は穀物輸入などに優先的に振り向けているとみられる。南米の銀行関係者によると「キューバから日本への支払いは今年前半から遅れがちになっていた」という。１８日明らかになった明和産業への支払い停止通告については、11日に東京の独立行政法人・日本貿易保険を訪れたキューバ中央銀行のトップらが「食料輸入価格の高騰に伴って国全体が外貨不足に陥った」と説明した。』との説明がなされました。有機農業に少しでも詳しい方なら、このニュースが寝耳に水的な話であったことは疑う余地がありません。何せキューバは、有機農業で自給を達成した理想郷として、日本で喧伝されてきたはずの国だったのですから。しかし、２００８年８月１８日の『支払い不能』のニュースばかりではなく以前からキューバに関する前兆ともいうべき外電もあったのです。例えば２００７年７月のラウル・カストロ暫定議長に関するニュース。『カストロ暫定議長はスピーチの中で、生産の拡大、とりわけ食料品の生産を拡大することは「すぐにでも行わなければならない」と言明している。社会構造や概念の変化の導入について、経済学者も政府担当者も農業、畜産部門から始めなければならないと語った。キューバでもっとも重要な祝日である革命記念日７月２６日のラウル・カストロ暫定議長のスピーチを受けて、政府は国民に意見を表明する場を提供してきた。その場において人々は、食料不足の原因は農業地帯の生産性が低いことと安い賃金が原因だと指摘している。』例えば１月３０日の課題は食料不足だというニュース。『キューバ経済の今年の大きな課題は食料生産を拡大し、国民生活の質を向上させることだ。昨年後半より政府が国民に提供する意見表明の場で、もっとも要望が集まったのがこの点だ。人民権力全国議会（キューバ国会）の経済担当常任委員会オスワルド・マルチネス（Osvaldo Martinez）委員長は、「農業生産が改善して市場に十分な農産物が行き渡り、物価が下がって世論が好転するには、まだまだ時間がかかる」と認めている。当局によると、国内の食料生産不足は主要食品の国際価格の高騰でさらに悪影響を受けている。２００７年の食品総輸入額１５億ドルのうち、２億８，６００万ドルは国際価格の高騰で必要となった追加支出分だ。政府は主要食料品に補助金を拠出して各家庭に販売しているが、この配給分を確保するために２００８年には９億４，５００万ドルの支出を見込んでいる。配給通帳制度を使った食品の配給はキューバ国民全員に幾つかの必須品目を保証するものの、配給品は必要な食料のごく一部でしかない。ロドリゲス大臣は今年の課題に触れ、「米、豆、牛乳、果物、小麦および家畜飼料について輸入品から国産品へ移行することが喫緊の優先事項」だと述べたが、これら品目の生産をどれほど拡大する計画であるか明らかにはしなかった』また、こんな　IPS 発のニュースもありました。『１月分の配給品を買いに来た女性にIPS が取材したところ、「政府は配給通帳への補助金でたくさんのお金を使っていることは知っているが、子どもに食べさせるのに配給品だけでは足りない」と言う。買い物籠に入っていたのは、米、砂糖、油１リットル、少量の黒豆とえんどう豆。「今年は新年の特別配給もなかった」と不満そうだ。他の人と同じように、彼女も最低限の不足分を自由市場で購入することになり、国内通貨か兌換通貨で支払う。夫婦２人の月収８００ペソの大部分が食品の消費に消えるという。「何でも、本当に高い」と彼女は言う。』キュウバをしのぐ事も困難とみえるキューバの国内事情を伝える外電に付け加えてこういったブログも存在していることも、ご紹介しておきましょう。 ↓ブログ内の印象的な言葉・・・「有機農業、有機農業といって見せてくれといってくるので困っているのですよ。想像されているような有機農業は存在しませんからね」「本当は危ない有機野菜」「　夢で終らせない農業起業」ご自身がリーダーとなっての、日本の超党派の議員キューバ視察もありましたよね、ツルネンさん？有機農業支援を訴えるより先に、キューバの実情についての説明責任が、あなたにはあるのではないかとおもうのですけれど。

『本当は危ない有機野菜』に関する窓の菜園さんの疑問について

『本当は危ない有機野菜』の内容で、土壌に関する質問を窓の菜園さんにいただいておりましたので、この場をお借りして、その疑問点にお答えしておく資料を提示しておきたいと思います。疑問点は、次のとおり。１.硝酸態窒素の大量摂取による害を書かれているが、これは有機野菜　に限ったことではなく、むしろ化学肥料の方が多いのではないのか。２.ミネラル欠乏の危険について書かれていますが、化学肥料より有機　物を投入した方がミネラル欠乏しにくくなるのではないのか。３．重金属の蓄積として銅、亜鉛を挙げていますが、銅や亜鉛は植物　や人間に多少は必要ではないのか。１番の答えとしては、家畜糞堆肥の多量施用による対策を研究していいる農水省の試験結果２つをご紹介したいと思います。まずは、「家畜家禽糞に偏った有機栽培土壌の問題点」と題されたこちらの試験。化学肥料を用いておらず、肥料成分の主要な部分を家畜家禽フンに依存していた土壌を３年間分析追跡したもので、非常に興味深い試験結果となっております。また、そのような土壌を改善するには、C/N比の高い未分解有機物を使用するのが良いという試験もあわせてご紹介します。C/N比についての　当ブログの解説は　こちら　。つぎに２番。有機物を投入した方がミネラル欠乏しにくくなるのではないのではという、疑問についてです。有機物を多投したときの微量要素欠乏ですが、この場合は、微量要素のアンバランスに基づく欠乏が懸念されるのです（上の2つのサイトでもすこし触れられていますよね）。ここでは　現代農業(2002.4)さんの、家畜家禽フンに偏った有機栽培土壌の問題点「有機栽培の圃場でなぜ微量要素や苦土不足が起こったか？」についての説明文をお借りします。以下は説明文↓　。『牛糞堆肥の平均的な苦土：カリ比は１：１。通常、苦土：カリ比は　２：１が良いと言われる。この堆肥を使い続けると苦土に対しカリ　が2倍入り続ける。苦土は葉緑素を作る成分で消費が激しいが、カ　リが2倍入るので蓄積され、カリとの拮抗作用が起き、苦土が座れ　なくなった。』つまり、微量要素間の拮抗作用という現象が原因だと説明しています。拮抗作用を分かりやすく表現するならば、『ヒトの派閥争い』みたいなものであると私は説明しております。　こちら　。拮抗作用についての、代表的な図は、こちらの養分の拮抗作用の図をご覧下さいね。またこの現象は、良質のたい肥でもみられることが多く、　有機栽培を続けている圃場１１か所の土壌の物理性・化学性・生物性を１０年以上にわたって追い続けた愛知県農業総合試験場の試験では、生物性や物理性は良好になっているものの「化学性については施用有機物中に高濃度で含有される成分が土壌中に蓄積」していくことを報告し、有機物の施用量について注意を喚起しています。この場合の原因も、ひとつは、微量要素のアンバランス。もうひとつは、じつはミネラルは鉱物であるという事実が原因しています。そう、ミネラルとは、無機質/鉱物を表す言葉であり、化学肥料は　じつはミネラルを原料・成分としているという現実があります。こちら。最後に　３番です。たとえば英国では、「家畜ふん尿窒素の年間施用量を、硝酸脆弱地帯外の全ての農地で２５０ kg/ヘクタール、耕地で　１７０kg/ヘクタールを超えてはならないとの独自の規定」があるとされています。１反/１０アールに直すと、２５キロから１７キロ/１０アールといったわずかの量となります。対して日本は規制なし。家畜ふん特に豚糞と鶏糞は、餌からの銅や亜鉛の重金属が多く含まれているわけですから、量や回数に関するなんらかの規制は必要ではないかと思うのです。もちろん規制がないのですから、被害も分からないという事になってしまっているのが現状です。『たい肥化することで、重金属濃度は濃縮され、銅の場合は、飼料からふんへは４倍、ふんから堆肥へは２倍になる』ことが確認されていることくらいしか調べられていないのです。以上、疑問点について答えせていただきました。窓の菜園さん、よい質問をありがとうございます。新規就農をお考えの方に。　↓「　夢で終らせない農業起業」「本当は危ない有機野菜」　

次の世代に伝えるべきこと

「生ゴミや家畜のフンは、入れれば入れるほどお花や作物にいいんでしょう？　」という小学生の質問に、真剣に答えてあげたいと思った。これが、このブログを作った動機である。その質問を受けた私の頭のなかには、フン尿のまきすぎによる草を食べたことで硝酸塩中毒を起して倒れた牛や、生ゴミたい肥の入れすぎで生育のおかしくなった作物、汚染水の流入で浮かび上がった川魚の記憶がよみがえった。同時に、「昔の農村には、こんなに家畜はいなかった」「昔は食べ物を自給していた」「有機物をいれようにも、今のような有機物自体も、運搬する車もなかった」という、先達の農家さんたちの声がどこからか聞こえた気がした。そう、わたしは前の時代から受け継ぎ、そして次の世代に伝えるべきことがなんであるかを、このときこの小学生に教えられたのだ。その伝えるべきなにかとは、見てきた事実を伝えること。作物の栽培指導を通じて見てきた日本の農業の現状や、土壌分析をおこなうことで知りえた、行き過ぎた有機リサイクルが原因で汚染された土壌の現実を伝えることにほかならない。つまりそれは「安全・安心」だと世間一般で謳われている有機農産物と有機農産物の生産に特に使用が薦められている生産資材に、じつは問題が山積みしていることを伝えることでもある。このブログでは、そのようなまちがった土作りの引き起こす環境汚染の問題をとりあげている。それは土のメタボリック状態が生み出す深刻な害だ。すなわち、まずは食べ物、また住環境や自然環境問題、そして感染症の発生による被害がそれである。この話は、いまの多数の日本人にとっては意外であるに違いない。排泄物や生ゴミなどのいわゆる生物系排出物を資源として使うことは善ではなかったのか。日本では、農業や家庭菜園、ガーデニングへの生物系排出物を原料としたたい肥の施用は、行政の下で奨励されている良いことではなかったのか。水処理汚泥の植物栽培への使用は「自然に帰る」といったイメージのある「環境にやさしい行為」ではなかったのか。そのような現実の行過ぎたリサイクル有機栽培と、イメージとしての『有機栽培』との落差や矛盾を、このブログでは明らかにしたいと思う。資料の１部↓朝日新聞の記事や畜産研究所の資料韓国での鳥インフル埋めた場所の水汚染の記事、また８月には、人の体を通ったタミフルによる鳥インフルエンザの耐性ウイルス発生の危険性の話（読売そうした現場の真実を伝えることで、日本中の多くの生産者、日本中の多くの消費者、そして日本中のほとんどの政治家たちが、熱狂のもとにおこなっている行き過ぎた土づくりを、再考してもらいたい。それはとりもなおさず、行き過ぎた土づくりによって生産される農産物の安全性を問うことにほかならない。問題は入れられる量にあるのだ。入れられるものの質によるのだ。まずはこのブログが契機となって、日本の田畑に入れられる生物系廃棄物の、量と質の基準の問題が注目されることを望みたい。私は、過去と未来をつなぐ、現在を生きる自分の役目を果たしたい。「　夢で終らせない農業起業」「本当は危ない有機野菜」

有機農業を推進するなら、まずこの問題を片付けよう

２００９年７月０１日のことですからね、まだ。そのあたり、多いに疑問があるのです。これまでどおり超党派の国会議員の先生方が中心になって有機農業を推進するというのならなら、まずこの問題の原因を片付けるのが筋ではないかとおもうのですが。見切り発車は、さらなる税金の無駄遣いになるのではないでしょうか。　私が　そう考えるにいたった３つのニュースがあります。ご参考に。　↓ニュース　１『多額の県助成を受けて期限切れコンビニ弁当などの飼料化事業を進めていたアグリガイアシステム（八街市）が３０日、経営難により事業を停止し、系列の廃棄物収集業者も含めた全従業員計約２００人が解雇された。突然投げ出された従業員の今後、事業再開の成否、公金１６億円の行く末…。多くの課題を抱えたまま幕を下ろした有機リサイクル事業は、なぜわずか２年で行き詰まってしまったのか。「環境にいいことだと思って協力したのに、まさかこんな事態に陥るとは」。セブン－イレブン佐倉表町店（佐倉市）のオーナー、三井義文さん（５２）はアグリ社の事業停止に驚く。佐倉市に建設された工場で２００７年５月から始まった期限切れ弁当などを家畜の餌にする食品リサイクル事業には、セブン－イレブン・ジャパンが原料提供元として深く関与してきた。東京２３区の約１千店でスタートし、将来的に首都圏４千店への拡大を計画。しかし、加盟店の協力が思うように広がらなかったことから、セブン側は計画の約２割しか原料を搬入できなかった。さらに想定外の生産ラインの不具合もあり、工場は全計画の１割未満しか飼料を作れなかった。２００９年７月０１日付けの詳しいニュースは　こちら　。』ニュース　２『千葉県に本拠を置く廃棄物収集運搬業「北辰産業」は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し倒産しました。1984年に設立の同社は、自治体や病院等の排出業者から出される廃棄物を受託し、再生処理工場や中間処理工場へ運搬する一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業者。また、グループ会社である「アグリガイアシステム」とともに、コンビニエンスストア等から廃棄される食品廃棄物を農業肥料などにリサイクルする「食品リサイクル事業」での収集運搬業務を行い、徐々に同社の主力事業に発展。しかし、アグリガイアシステムが7月7日に民事再生法の適用を申請し倒産したことから、同社の事業も立ち行かなくなり、単独での事業継続は難しいとの判断から今回の措置になった模様。帝国データバンクによると、負債額は約41億円。』ニュース　３『第１７１回国会　農林水産委員会　第１３号平成二十一年六月九日（火曜日）午前十時一分開会民主党の姫井由美子です。私が先般、三月四日、当委員会で千葉県佐倉市のアグリガイアシステムの飼料化センターの質問をしたことを覚えておいででしょうか。その飼料化センターに大変な事態が生じましたので、少し時間のお許しをいただきまして、その部分、二点だけお伺いしたいというふうに思います。六月六日、土曜日です。テレビ東京で放送されました週刊ニュース新書におきまして、この飼料化センターと堆肥化センターが今月中に操業を停止し、全従業員二百五十人に解雇予告通知を出しているというふうに報道されました。そして、前日、前々日の千葉日報等の報道でも、このアグリガイアシステムのパートを含む百五十人と、そして元々の、同じ社長ですね、産廃を回収していた北辰産業の約百人、この経営悪化のために今月で停止をするというふうに言われました。大手コンビニチェーンのセブンイレブンなどから出るお弁当など食品残渣をリサイクルし、堆肥や家畜の飼料を製造、販売しており、私も当時言いました、三年間ですけれども、　　建物の建設費三十数億円のうちの半分、十五億八千万円、これは約十六億円と書いておりますけれども、交付金という形で農林水産省から千葉県を通じてアグリガイアシステムに下りております。それがたったの二年間で操業停止ということです。これにつきまして、原因が飼料や堆肥が売れなかったということなのでしょうか。私はその飼料の適正化というものを当時訴えておりました。そしてこれは、この交付金をもらう段階では計画を出してもらっているはずですよね。この計画がどんな計画だったんでしょうか。そして、どれぐらいのお弁当を廃棄として搬入し、どれくらいそれが飼料、肥料が売れる計画だったのでしょうか。計画のチェック、そして本当にその肥料や飼料が売れていたのかということ等含めて、この経営が行き詰まったという情報をいつごろ得たのでしょうか、伺いたいと思います。この経営破綻の、困難な情報は昨年から分かっていたというふうに伺っておりますけれども、この情報の入手の仕方ですよね、農水省は関東農政局に行って、関東農政局が千葉県に行って、千葉県がアグリガイアシステムに聴き取り調査をする。私は前回の質問で、こういったエコフィードなる飼料化リサイクルセンターは　やはりどういう飼料が適正か、そして、その回収が元々家畜のため、豚のための飼料化センターではなくて、大手コンビニチェーンのエコのパフォーマンスに使われる、元々お弁当を廃棄しているからそれを回収して何とかしてほしい、そこからの発想自体、私は間違いではなかったというふうに思うんですね。ですから、この飼料リサイクルにつきましては、農林水産省が私は主導権、リーダーシップを取ってほしい、そのために調査をしてほしいというふうに申し入れたかと思います。今後も、こういった形ですべて千葉県に任せるつもりでしょうか。といいますのは、使い道の決まっている交付金、私はこれほど使い勝手が悪いものはないというふうに思います。補助金というものは、農林水産省が直に審査をし、そして口出しもします。しかし、地方分権という名の下に、交付金という名にして千葉県に選択の自由を与えた代わりに責任も千葉県に押し付けているわけです。私は、今回は、千葉県に責任転嫁をした補助金という見方をしてもいいのではないかというふうに思える事例ではないかと思います。是非、今後どういうふうに指導していくつもりかというものも大臣にお伺いしたいと思います。』以上、３つのニュースをおとどけしました。姫井さんにならって、私も、今後どういうふうに指導していくつもりなのか、有機農業推進議員連盟の先生方に、お聞きしたいです。そして、そもそも輸入分が６割を占める食品残渣は果たして本当に安全なのでしょうか。「　夢で終らせない農業起業」「本当は危ない有機野菜」　有機農業の推進を理念にあげる参議院議員・有機農業推進議員連盟事務局長は、当然この国会審議には臨席されておられたのですよ、ね？