はんぺん

「 14 億人すべてが怒っている・・・」この中国共産党政府の毎度の（ウソ）を、どう考えるか？　怒っているのは共産党政権であり、多くの国民は無関心だが、官製の洗脳キャンペーンにより（反日）で扇動される国民が増えている・・・・のが、現実か！　 2025-11-29 　　　はんぺん　　　

中国のメデイアは、官製メディアだ。 「大本営発表」 の独裁国家では、 （不都合な情報） は、国民から、隠される・・・・これって （洗脳） そのものでないの？？　

中国のテレビでは、よく外国のテレビが （共産党にとって不都合な情報） を流していると、突然、 画面が一時的にでも（消される） 事がある。

国民に知らせたくない （情報）を遮断 する・・・これが、全体主義（共産主義）の実態だ・・・・

中国で、行われる 民衆のデモ は、共産党当局の 容認したモノに限られている ことは、常識だ。 （官製デモ） とよく言われている。

　共産党の （お墨付き） の無いデモや集会は、徹底的に弾圧され、 主催者は逮捕拘留→裁判→有罪判決 ・・・と、されるのが、独裁国家のやり方だ。

これが、 思想統制、言論統制、表現統制 ・・・ということになり、 基本的人権 が大きく制約され続けている事の（証明）！！

しかし、このような （人権侵害） を　 新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサート などの日本のリベラル？たちのＨＰや機関紙などが、非難・糾弾したという報道に、僕は接したことが無い・・・・これは、どういう事だろう？？？？　　

やはり （社会主義）（共産主義）に（洗脳） されたママで・・・現在に至っているのだろうと思う。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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中国、自粛に沿わぬ日本関連の投稿削除か　「 14 億人の怒り」の陰で 　岩田恵実　　 2025 年 11 月 25 日 　朝日新聞

　「日本旅行に行けなくなりました」と丁寧な日本語でおわびする予約客に、「桜が満開の季節にぜひ来て下さい」と中国語で返す宿泊先の担当者。

相手への気遣いにあふれたそんな言葉のやりとりが、中国の SNS から一時消えた 。

台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、市民には複雑な思いを抱えている人もいる。

しかし、 中国政府が「 14 億人の怒り」を振りかざすなかで、そうした声はかき消されようとしている。

相次ぐ 訪日旅行のキャンセル、商談も中止　 識者｢日中政府は冷静に｣

　「フライトがキャンセルになったので、日本旅行に行けなくなりました。次に京都に来る時、また貴店のお部屋を予約できることを願っています。本当に楽しみにしていたので、非常に残念です……申し訳ございません」

中国版インスタグラム「小紅書」に 21 日、予約していた京都周辺の宿をキャンセルしたという投稿者と、宿泊先とがメッセージのやりとりした際の画面が投稿されていた。

　日本語でキャンセルを謝罪する投稿者に対し、宿泊先は中国語でこう答えていた。「あなたが楽しみにしていた旅行に来られなくて残念です。次は桜が満開の季節にぜひ来てください」

　高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を非難する中国政府は 14 日、 日本への渡航自粛 を呼びかけた。 中国の航空会社も日本便を相次いで欠航に しており、投稿者も予約したフライトが取り消され、日本行きを断念せざるを得なくなったとみられる。

「憎しみ合わなければならないのか」 SNS で投げかけた疑問

　投稿者は、このやりとりに 「突然悲しみが押し寄せた」といい、「人と人とは、民族や国籍、政治といった概念によって、憎しみあわなければならないのか」 とつづった。

　しかし 数時間後、この投稿は小紅書上から一時消え、投稿者は、こうした投稿が「削除された」と主張していた。その後復活し、 25 日午後 8 時時点（日本時間）では閲覧ができている。

　また別の投稿者は 18 日、 「日本旅行」などのハッシュタグを付けて「個人として、あなたはどこへでも旅行に行ける権利がある」というタイトルの文章を投稿していたが、 その後に消され、 25 日午後 8 時時点（同）で閲覧できない状態 だ。

　その投稿には、 「みなさん自分の思考と判断力を持って、むやみに流されたり、心をすり減らしたりしないで」 などと、政府の渡航自粛の呼びかけを念頭にしたとみられる言葉がつづられていた。

繰り返し伝えられる 「中国人民の怒り」 の実態

　投稿が消えたケースは、中止になった日本関連のイベントでもあった。 19 日夜に北京で予定されていた日本のシンガー・ソングライターの KOKIA さんのコンサートでは、 「設備の故障」で直前に急きょ中止された 。会場に集まっていたファンたちが 主催者側の対応に不満の声を上げる様子などが投稿されていたが、 そうした投稿のほとんどは SNS 上から消えている。

中国の SNS 上では、政府に批判的な意見を表明する投稿は極めて少ないうえに、あったとしても削除されることが珍しくない。

当局側も監視しているほか、 SNS を運営するプラットフォーマーも規定で、 「犯罪を教唆する」「民族間の憎悪や差別をあおる」 などと並んで、 「国家の栄誉と利益を損なう」「（中国共産）党及び国家指導者を攻撃、誹謗（ひぼう）する」 といった内容などの投稿を禁じており、こうした日本関連の投稿を 「不適切」とみなして削除している可能性 がある。

　中国政府は高市氏の答弁について、 「 14 億の中国人民は決してこれを容認しない」 （孫衛東・中国外務省外務次官）、 「中国人民の怒りと非難を招いた」 （毛寧・同省報道局長）などと強調し、事実上の対抗措置を次々と打ち出し続けている。

国営中央テレビは、高市氏の発言の影響で、 「 54 万を超える日本便の航空券が取り消された」 と報じ、人民日報も 「レッドラインに触れたものは、 14 億人を超える中国人民と中華民族全体が決して許さない」 などと連日のように日本への非難を繰り返し伝えている。

そうした立場からは、個人の 自由 を主張したり、イベント中止に 不満 を訴えたりする市民の声は 排除すべき「雑音」 ということになる。当局側は、 SNS を介して政府の方針と乖離した考えが広まることを 警戒 しているとみられる。

台湾問題をめぐる日中関係の動き

11 月 7 日　　　高市早苗首相が台湾有事が安全保障法制上の「存立危機事態になりうる」と国会で答弁 【詳しく】

11 月 8 日　　　中国の薛剣・在大阪総領事が高市首相の答弁について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと X( 旧ツイッター ) へ投稿 【詳しく】

11 月 13 日　　　中国側が金杉憲治・駐中国日本大使を呼んで抗議 【詳しく】

11 月 14 日　　　日本側が呉江浩・駐日本中国大使を呼んで抗議 【詳しく】

中国外務省が中国国民へ日本への渡航自粛を呼びかけ 【詳しく】

11 月 15 日　　　中国の大手国有会社各社が、日本行き航空券キャンセルに無料で応じると通知 【詳しく】

日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館次席公使に対し、渡航自粛を呼びかけた措置は不適当だとして適切な対応を要請 【詳しく】

香港政府が、日本渡航を計画している香港市民に警戒を強めるよう呼びかけ 【詳しく】

11 月 16 日　　　中国教育省が、日本への留学について慎重に検討するよう呼びかけ 【詳しく】

中国文化観光省が、日本への旅行を当面、避けるように呼びかけ

11 月 17 日　　　 NPO 法人「言論 NPO 」が、 22 日から北京で開催を予定していた「東京 - 北京フォーラム」について、中国側の要請により延期すると発表 【詳しく】

中国外務省報道官が、 22 日から南アフリカで開かれる G20 サミットに出席する李強首相が高市首相と会うかを問われ、「予定はない」と異例の返答 【詳しく】