アマゾンでは
価格:¥735 (税込)
7 新品/ユーズド価格 : ¥1,790より
発送可能時期:出品者から通常2営業日以内に発送します。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/qid%3D1126869419/249-7654160-1013105 (2005年09月16日 20時20分28秒)

─ 灼熱 ─

─ 灼熱 ─

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2005年09月16日
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カテゴリ: カテゴリ未分類


ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本
米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く


日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が続いている。絶版本や希少本ではない。昨年4月に発売され、今年6月にも9刷となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。ただ、郵政民営化を含めた小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、憶測が飛んでいる。

この本『拒否できない日本』(関岡英之著、文春新書)=写真=は、米国政府が毎年10月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。10年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。


もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。

一方で、その要望実現過程では“内政干渉”もどきの手法もあるようで、日本政府としてはあまり国民に知られてほしくない代物らしい。実際、竹中平蔵郵政民営化担当相は平成16年10月19日の衆院予算委で「存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた8月2日の参院郵政特別委で「見たこともありません」と一転させた。

同書は、「3万8000部売れています。昨年は社内ベスト10に入っています」(担当者)ながら、巨大サイトのアマゾンで買えないのだ。

米国系の日本最大の検索エンジン『グーグル』に“拒否できない日本”と入力すると、最上位に掲示されるのがアマゾンの書籍販売サイト。クリックすると、新品は出品されていない旨の断り書きとともに、定価の4倍以上(3300円)もの中古本の案内が出る。

「街の本屋や他の書籍サイトでも買えます。ですが、定番の検索方法の結果、こんな案内を見せられたら、地方では購入をあきらめる人がいるでしょう」(関係者)

一体、なぜか。文藝春秋の担当者は、アマゾンでこんな状態になっていることを知らなかった。取次ぎを通じて調べてもらったところ、「アマゾンからの注文が来ていないようです。理由は分かりません」という。



著者の関岡氏は「私も売れ行きが気になり、しばしばアマゾンを訪れました。昨年4月の発売直後は問題なかったのですが、数カ月後から品切れ状態が続いている。もう1年以上です。中古本も経済原則を無視した高値が付けられており、作為的なものを感じます」と指摘する。

1年以上となると、総選挙を標的にした陰謀説は退けられるが、関岡氏は「アマゾンは、私の本が読まれると、要望書の存在が広く知られ、嫌米論調を刺激することになるのを避けたいのでしょうか」と推測する。

アマゾンにはメールで質問したが、回答はない。そして16日も品切れ状態は続いている。

【年次改革要望書】 平成5年、当時の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で、相手政府への要求を提案しあうことで合意した。実際は米国からの一方的な“ガイアツ”を制度化するもので、毎年10月、個別産業分野から行政、司法制度まで具体的要求が盛り込まれる。その達成度合いは『外国貿易障壁報告書』として米議会でチェックされる。

ZAKZAK 2005/09/16

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091623.html



『拒否できない日本』

アメリカの日本改造が進んでいる

◆数年後の日本を知る必読の文献

これから数年後の日本に何が起きているか。それを知りたいと思ったとき、必読の文献がある。アメリカ政府が毎年十月に日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』である。日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書である。

『年次改革要望書』では、最近まで五つの優先分野が指定されていた。通信、金融、医療機器.医薬晶、エネルギーとならんで住宅分野がそのうちのひとつだったのだ。しかし二〇〇一年版以降の『要望書」からは住宅分野が優先分野から姿を消した。住宅分野に関しては、アメリカは欲しい物をすでに手に入れた、というわけである。

住宅分野に関してアメリカ政府が日本政府へ要求していたのは、ひとことで言えば木材製品の輸入拡大、ということに尽きる。もともと日本はアメリカにとって木材製品の最大の輸出市場なのだが、アメリカはビジネス・チャンスを更に拡大しようとして、過去数年さまざまな要求を日本に突きつけていたのである。日本政府がこれまで建築基準法の改正、「定期借家権制度」の導入や「住宅性能表示制度」の導入など一連の規制改革を進めてきた最大の理由はここにあったのである。

◆日本政府はなぜ外国業者の利益をはかるのか

私はなにもそれをインサイダー情報や内部告発などによって知ったのではない。アメリカの情報公開法のお世話になったわけでもない。アメリカまで行く必要さえなかった。自宅に居ながらにして、インターネットで誰にでも公開されているアメリカ政府の公式サイトから簡単に知ることができた。アメリカ政府自身が、その事実を公式文書のなかで堂々と公表しているのだから。



◆クリントン政権の考え出した「年次改革要望書」

そもそもこの『年次改革要望書』とはいったいどういうシロモノなのか。日本とアメリカとの外交関係において、それはどのように位置づけられているのだろうか。アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』二〇〇〇年版に、『年次改革要望書』というものが毎年提出されるようになったいきさつが書いてある。それによると、これは一九九三年七月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。

個別産業分野の市場参入問題や、分野をまたがる構造的な問題の是正を日本に迫るための、アメリカ政府の包括的なアプローチである、と説明されている。わかりやすく言えば、アメリカが日本に外圧を加えるための新しい武器として、クリントン政権が考え出したもの、ということらしい

この宮沢・クリントン首脳会談のときの政府間合意を根拠として、一九九四年に最初の『年次改革要望書』が提示された。それは三十二ぺ-ジの英語の文書で個別産業分野としては農業、自動車、建築材料、流通、エネルー、金融、投資、弁護士業・医薬・医療・情報通信など、分野横断的なテーマとしては規制籍や行政改革、審議会行政や情報公開・独占禁止法と公正取引委員会、入札制度や業界慣行、そして民事訴訟制度などが網羅され・まさに日本の産業、経済、行政から司法にいたるまで、そのすべてを対象にさまざまな要求を列挙したものだった。

◆マスメディアが今まで報道しなかったこと



二〇〇三年十月にもアメリカ政府から日本政府へ『年次改革要望書』が出されているが、なぜか主要な新聞はそのことを報道しなかった。二〇〇一年十月のときは・シンガポールで開催されたWT0」の非公式閣僚会議の際に田中真紀子外務大臣(当時).がゼーリック通商代表部代表と『年次改革要望書』を交換し合ったということを、十月十五日付けの日本経済新聞が小さなベタ記事で報道した。

しかし「米国側の要望内容は明らかになっていない」として、内容にはいっさい踏み込んでいない。日本の将来にとってこれほど重要な意味を持つアメリカ政府からの公式文書である『年次改革要望書』の全文が日本のマス・メディアで公表されたことはないのだ。それでは、アメリカ政府が日本政府に毎年どんな要求を突きつけているのか、われわれ一般の国民はどうやったら知ることができるのだろうか。

◆内政干渉を隠そうともしないアメリカ

種明かしをすればどうということはないのだ。アメリカ政府の日本政府に対する『年次改革要望書』は誰でも簡単に読むことができるのである。全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。過去数年のバックナンバーも、すべてそこで日本語で閲覧することができる。

私は大学院の修士論文を書くために、建築基準法の改正についてインターネットでいろいろ調べているときに偶然それを見つけたのだ。なるほどアメリカという国は堂々と構えているものだ。内政干渉の事実を隠そうともしない。伏せようと努力しているのは、干渉している側ではなく、もしかしたらされている側の方なのかもしれない。

◆要求の進捗状況は日米当局者が点検

『年次改革要望書』は単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中業事でもないアメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。受け取ったままほったらかしにされているわけではないのだ。

そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検会合を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチエツクする仕掛けも盛り込まれている。アメリカは、日本がサボらないように監視することができるようになっているのだ。

これらの外圧の「成果」は、最終的にはアメリカ通商代表部が毎年三月に連邦議会に提出する『外国貿易障壁報告書』のなかで報告される仕組みになっている。アメリカ通商代表部は秋に『年次改革要望書』を日本に送りつけ、春に議会から勤務評定を受ける、という日々を毎年過ごしているわけである。(P47-P53)



株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu70.htm



日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書(2003年10月24日)
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2004年10月14日)
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

日米関係情報
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/index.html



アメリカが進める日本改造

政府、マスコミあげての「年次改革要望書」隠しに抗議する (盛田実)

『年次改革要望書』というものがある (深夜のNews)

石原知事定例記者会見録 (平成17年7月29日)







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最終更新日  2005年09月16日 18時00分31秒
コメント(11) | コメントを書く


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Re:『拒否できない日本』  
HEAT1836  さん

ちなみにこの本、書店でも見かけますし、楽天ブックスならすぐに買えます…ただいま在庫ありです(笑)

楽天ブックス http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001664569/

(2005年09月16日 19時07分35秒)

Re:『拒否できない日本』   
TakeBack さん

ワシントンの陰謀入手出来ず  
奇兵隊 さん
 「拒否できない日本」は昨年読みましたが、「ワシントンの陰謀」という新書が入手出来ずにいます。
 これは官邸の圧力が掛かっているのでは?と疑っています。アマゾンでは、古書が5~10倍のプレミアがついていますから、洋泉社が重版すれば売れると思うのですが、webページからも削除(新書y054)されています。 (2005年09月17日 00時02分44秒)

Re:『拒否できない日本』米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く(09/16)  
sean007A  さん
明日にでも、図書館、および近くの書店で探してみます。 是非、読んでおきたいです。 資産運用だけで生きているだけに、情報が命です。 (2005年09月17日 00時03分17秒)

Re:『拒否できない日本』米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く(09/16)  
逆立ち天子  さん
「年次改革要望書」は宮沢モモンガ(ヨーダ)赤字大魔王が米国と取り交わした時から、腹立たしく思っていました。完全に「日本売約証明書」と言う代物であったから。日本が米国の隷属国家であるのは
承知していたが、解決は国民の民度を高める以外ないでしょう。 (2005年09月17日 08時07分32秒)

それは・・・  
考え方が偏ってるってゆーか……。
一方的に考えすぎではないでしょうか?
アマゾンが政治で動くようなサイトではないと思うのですが…。 (2005年09月18日 14時07分20秒)

Re:ワシントンの陰謀入手出来ず  
HEAT1836  さん
奇兵隊さん
> 「拒否できない日本」は昨年読みましたが、「ワシントンの陰謀」という新書が入手出来ずにいます。
> これは官邸の圧力が掛かっているのでは?と疑っています。アマゾンでは、古書が5~10倍のプレミアがついていますから、洋泉社が重版すれば売れると思うのですが、webページからも削除(新書y054)されています。
-----

この本は植田さんですよね。植田さんは自身のサイトを持っていますから、そこの掲示板で直接本人に聞いてみたらどうでしょうか?
植田さんは、掲示板でいつも丁寧に受け応えしていますから、おそらく植田さんの見解が聞けると思います。

掲示板 http://8706.teacup.com/uedam/bbs
植田さんのHP http://uedam.com/

(2005年09月18日 19時05分57秒)

Re[1]:ワシントンの陰謀入手出来ず(09/16)  
奇兵隊 さん
HEAT1836さん
>奇兵隊さん
>> 「拒否できない日本」は昨年読みましたが、「ワシントンの陰謀」という新書が入手出来ずにいます。
>> これは官邸の圧力が掛かっているのでは?と疑っています。アマゾンでは、古書が5~10倍のプレミアがついていますから、洋泉社が重版すれば売れると思うのですが、webページからも削除(新書y054)されています。
>-----

>この本は植田さんですよね。植田さんは自身のサイトを持っていますから、そこの掲示板で直接本人に聞いてみたらどうでしょうか?
>植田さんは、掲示板でいつも丁寧に受け応えしていますから、おそらく植田さんの見解が聞けると思います。

>掲示板 http://8706.teacup.com/uedam/bbs
>植田さんのHP http://uedam.com/
-----
HEAT1836様
植田さんのホームページに行って来ました、有難う御座いました。

掲示板で丁度道路公団民営化について、書かれていました。私は、『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』を読んで、道路公団民営化の欺瞞、猪瀬の嘘を知りました。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 2005/08/29 09:23
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106359614?page=2 #106359614

他にも、経済コラムマガジンも猪瀬に対して疑義を唱えております。

経済コラムマガジン 03/10/13(317号)
藤井総裁解任劇
http://www.adpweb.com/eco/eco317.html

経済コラムマガジン 03/10/20(318号)
道路公団、財務諸表の怪
http://www.adpweb.com/eco/eco318.html

経済コラムマガジン 03/10/27(319号)
動態的会計による企業価値算定
http://www.adpweb.com/eco/eco319.html

HEAT1836さんはどの様な見解をお持ちでしょうか?


(2005年09月21日 00時41分04秒)

Re[2]:ワシントンの陰謀入手出来ず  
HEAT1836  さん

奇兵隊さん、こんばんは。ご紹介いただいたリンクは読ませてもらいました。「経済コラムマガジン」は以前から愛読しているので当時読みましたが、小野寺光一さんのメールマガジンは初めて読みました。

まず、私は猪瀬が大嫌いです(笑)
猪瀬については、以前から高田氏が面白いことを書いてました。たくさんありますので、その中からいくつか面白いのを紹介します。


猪瀬直樹が行革大臣ポストを首相に要求する真の動機とは?(2003-09-20)
http://www.pressnet.tv/log/view/2623

日本道路公団民営化によって日本は超大不況になり通行料は5倍になる(2004-06-03)
http://www.pressnet.tv/log/view/3905

猪瀬直樹の正体(2002-11-28)
http://www.pressnet.tv/log/view/1087

猪瀬直樹様用 想定問答集(2002-11-24)
http://www.pressnet.tv/log/view/1062

読売新聞社が日本道路公団に対して書いた、名誉毀損の記事(2003-07-20)
http://www.pressnet.tv/log/view/2320

小泉サプライズ人事(2004-09-27)
http://www.pressnet.tv/log/view/4551

猪瀬直樹氏の犯罪行為について(2002-09-24)
http://www.pressnet.tv/log/view/708

猪瀬直樹氏の犯罪行為2(2002-09-24)
http://www.pressnet.tv/log/view/709

「日本道路公団民営化」は「合成の誤謬」が深まり、「景気は下落」し、「各企業の広告費は激減」し「新聞社、雑誌社は大量倒産する」
http://www.pressnet.tv/log/view/996

猪瀬直樹にだまされて「日本道路公団民営化」して「リップルウッド道路(株)」が出現して「5倍の高速道路料金」にされ「アルゼンチン」になる日本
http://www.pressnet.tv/log/view/1080

小泉構造改革という名称の猪瀬直樹氏がてがける国家資産を外資へ売却するビジネスについて
http://www.pressnet.tv/log/view/483

(2005年09月21日 02時06分09秒)

続き  
HEAT1836  さん

>HEAT1836さんはどの様な見解をお持ちでしょうか?

道路公団の腐敗や不正に目をつむることはできませんが、それを理由にされ民営化に賛成することはできません。

われわれは国鉄の民営化を見てきました。国鉄の民営化は、国鉄債務の国家債務化や従業員の大量解雇などが行なわれたからこそ利益を計上できる「体質」ができたわけです。JR各社はそのような背景に支えられて計上できた収益を株主配当として流出しています(民営化していなければ国家に帰属する収益です)。膨大な国費をかけて民営化してJR数社に利益が出る構造を作り出し、利益を株主に流出させているのが国鉄民営化の実態でした。国家が100年ものあいだ国費も投じながら築いてきた国鉄資産を株式化して手放した結末がこれです。

同じように国家が莫大な国費を投じて建設してきた高速道路を民営化で手放す意義を見出すことは私にはできません。しかし、郵政民営化と同じように、道路公団の民営化はすでにレールの上に乗せられていますので、これを阻止することはとーっても困難だと思われます。

(2005年09月21日 02時10分26秒)

公企業の民営化問題多発  
奇兵隊 さん
 有益な資料を提供して頂き、有難う御座います。この資料が小野寺氏のメルマガのネタ元の様ですね。

 私も、高速道路の様な重要な社会資本を、誰かの所有物にするのは甚だ問題ありと考えています。やはり、この様な公共性の高いインフラは、国の管理下にあるのが適当だと考えます。世界各地で、電力や水道事業などの公共性の高い事業が民営化されて、料金の高騰や経費削減によりメンテナンスが疎かにされた結果の安全性・安定性の悪化など、民営化には問題が多すぎます。
(2005年09月24日 00時26分08秒)

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