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9月21日、フォーブス誌が米国内の資産家400人をランキングした「米長者番付」を発表した。今回の番付は、同長者番付が発表されて以来、初めて400人全員の資産が10億ドル以上となっている。今回のトップも昨年同様にビル・ゲイツで、ゲイツの資産は530億ドル。ゲイツはこれで13年連続のトップとなった。去年の同ランキングではゲイツの資産は510億ドルだったので、ゲイツは1年間で20億ドル資産を増やしたと推定される。530億ドルを116円で計算すると、6兆1480億円になり、ゲイツの推定資産は6兆円を超えた。去年の約5兆6700億円(510億ドル=111円で計算)から4780億円も増加している。これは平均で毎月、日本円で約400億円づつ増えたってことだね。2位も昨年同様にウォーレン・バフェットで、バフェットの資産は460億ドル。バフェットの資産は昨年の400億ドルから60億ドル増加した。460億ドルは5兆3360億円なので、05年の4兆4400億円から約9000億円の増加。今回もウォルマート一族のウォルトン家が上位に5名ランクされているんだけど、この5名の資産額は殆ど変動しておらず、5人の推定資産は合計で昨年の779億ドルから今年は777億ドルになっただけだった。以下、2006年版の米長者番付。The 400 Richest Americanshttp://www.forbes.com/forbes400/1.ビル・ヘンリー・ゲイツ(530億ドル)2.ウォーレン・エドワード・バフェット(460億ドル)3.シェルドン・アデルソン(205億ドル)4.ラリー・エリソン(195億ドル)5.ポール・アレン(160億ドル)6.ジム・ウォルトン(157億ドル)7.クリスティ・ウォルトン(156億ドル)7.ロブソン・ウォルトン(156億ドル)9.マイケル・デル(155億ドル)9.アリス・ウォルトン(155億ドル)11.ヘレン・ウォルトン(153億ドル)12.サーゲイ・ブリン(141億ドル)Google13.ラリー・ペイジ(140億ドル)Google14.ジャック・テイラー(139億ドル)15.スティーブン・バルマー(136億ドル)16 Abigail Johnson $13.0017 Barbara Cox Anthony $12.6017 Anne Cox Chambers19 Charles De Ganahl Koch $12.0019 David Hamilton Koch21 Forrest Edward Mars Jr $10.5021 Jacqueline Mars21 John Franklyn Mars24 Carl Icahn $9.7025 John Werner Kluge $9.1026 Kirk Kerkorian $9.0027 Donald L Bren $8.5027 George B Kaiser27.ジョージ・ソロス(85億ドル)30 Philip H Knight $7.9031 Philip F Anschutz $7.8032.ルパート・マードック(77億ドル)32 Pierre M Omidyar $7.7034 Charles Ergen $7.6035 Dan L Duncan $7.5035 Edward Crosby Johnson III35 Sumner M Redstone38 Donald Edward Newhouse $7.3038 Samuel Irving Newhouse Jr40 Leonard Blavatnik $7.0040 Ronald Owen Perelman 42 Eli Broad $5.8043 Robert Muse Bass $5.5044 Michael Rubens Bloomberg $5.3045 John R Menard Jr. $5.2045 Robert Rowling45 Eric Schmidt48 Micky Arison $5.0049.スティーブン・ジョブス(49億ドル)50 David Geffen $4.6050 Charles R Schwab52 James Goodnight $4.5052 Charles Bartlett Johnson52 Herbert V Kohler & family52 H Ty Warner52 Samuel Zell57 Henry Ross Perot $4.3057 James L Sorenson59 Robert Earl Holding $4.2059 David Howard Murdock61 Lester Crown & family $4.1061 Bradley Wayne Hughes61 Harold Clark Simmons64 William Morse Davidson $4.0064 James H Simons66 Ralph Lauren $3.9067 Edward S Lampert $3.8068 Rupert Harris Johnson Jr $3.7068 Leonard Norman Stern70 Jeffrey P Bezos $3.6070 George Lucas70 Richard M Schulze73 Richard M DeVos $3.5073 Ray Lee Hunt73 Paul Milstein & family73 Stephen A Schwarzman77 Gordon Earle Moore $3.4077 Patrick Soon-Shiong77 Joan H Tisch80.エドガー・ブロンフマン(32億ドル)80 William Alfred Cook80 John Richard Simplot & family83 Steven Udvar-Hazy $3.1083 Leslie Herbert Wexner85 Roland Arnall $3.0085 Lee Marshall Bass85 Sid Richardson Bass85 Matthew Bucksbaum & family85 Steven A Cohen85 Henry Lea Hillman85 Bruce Kovner85 Patrick Joseph McGovern85 A Jerrold Perenchio94 Martha R Ingram & family $2.9094 Leonard Alan Lauder94 Steven Allen Spielberg94.ドナルド・トランプ(29億ドル)98 Maurice Raymond Greenberg $2.8098 Barbara Piasecka Johnson98 Richard Kinder98 Haim Saban98 Dennis Washington103.ライリー・ベクテル(27億ドル)103.ステファン・デヴィソン・ベクテル・ジュニア(27億ドル)107.デヴィッド・ロックフェラー(26億ドル)107 Ann Walton Kroenke(Wal-Mart)$2.60140 Nancy Walton Laurie(Wal-Mart)$2.20242 Sanford Weill(Citigroup)$1.50322.クリストファー・フラワーズ(長銀=新生銀行)12億ドル374 Richard S Fuld Jr(Lehman Brothers)$1.00ゲイツ氏が13年連続トップ=フォーブス誌の米長者番付 (時事通信)2006年9月22日(金)07時05分【ニューヨーク21日時事】米経済誌フォーブスが21日発表した2006年の米長者番付(上位400人)によると、ソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が13年連続でトップとなった。資産総額は推定530億ドル(約6兆1700億円)で、前年の510億ドルからさらに増えた。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=060922jijiX769資産6兆円!ビル・ゲイツ氏、13年連続で米長者1位 (読売新聞)2006年9月22日(金)10時31分【ニューヨーク=大塚隆一】米経済誌フォーブスが21日発表した米国の長者番付で、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏(50)が13年連続で1位になった。推定資産は530億ドル(約6兆1600億円)で前年より20億ドル増えた。2位はゲイツ氏の慈善財団に資産の大半を贈ると約束している投資家のウォーレン・バフェット氏(76)の460億ドル(約5兆3500億円)。このほかトップ10には小売大手ウォルマートの関係者が4人、IT企業の関係者が3人入った。上位400人の番付で最も若かったのは12、13位に名を連ねた検索最大手グーグルの創業者のサーゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ両氏でともに33歳。推定資産はいずれも約140億ドル(約1兆6300億円)だった。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=22yomiuri20060922it02【2005年版】米長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509230000/【2006年版】世界の長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/日本の富豪トップ40@フォーブスhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200606110000/最も豊かな支配者10人@フォーブスhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605170000/【2006年版】世界優良企業番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/
2006年09月22日
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8月31日、フォーブス誌が「世界で最も影響力のある女性100人」を発表した。今回のランキングで1位に選ばれたのはドイツの首相アンゲラ・メルケルで、メルケルは前回(05年)のランキングでは100位以内に入ってなかった。2位は昨年1位だったコンドリーザ・ライス米国務長官。3位が中国の呉儀副首相。10月からペプシコの新CEOに就任するインドラ・ノーイが4位に入った。日本人トップはダイエーの林文子会長で、前回の66位から順位を上げて39位。以下、15位までは写真つきで、それ以下はてきとー名前と順位を。The World's Most Powerful Women(フォーブス)1.アンゲラ・メルケル(ドイツ首相)2.コンドリーザ・ライス(米国務長官)3.呉儀(中国副首相)4.インドラ・ノーイ(ペプシコCEO=10月から)5.アン・マルケーヒー(ゼロックス会長)6.サリー・クロウチェック(シティグループ最高財務責任者)7.パトリシア・ウォエーツ(Archer Daniels Midland CEO)8.アンヌ・ローベルジョン(原子力会社アレヴァ会長)9.ブレンダ・バーンズ(Sara Lee CEO )10.ゾーイ・クルーズ(モルガン・スタンレー共同社長)11.アイリーン・ローゼンフェルド(クラフト・フーズCEO)12.メリンダ・ゲイツ(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団)13.ソニア・ガンジー(国民議会派総裁)14.オプラ・ウィンフリー(テレビ番組司会者)15.アン・スウィーニー(ディズニー・メディア・ネットワーク会長)18.ヒラリー・ロダム・クリントン(上院議員)29.マーガレット・ベケット(英外務大臣)34.スザンヌ・ノラ・ ジョンソン(ゴールドマン・サックス)35.呉暁霊(中国人民銀行副総裁)39.林文子(ダイエー)40.ツィピ・リヴニ(イスラエル副首相兼外務大臣)42.マリーナ・ベルルスコーニ(イタリア前首相の長女)43.ローラ・ブッシュ(ファースト・レディ)45.グロリア・アロヨ(フィリピン大統領)46.エリザベス女王47.アウン・サン・スー・チー(ノーベル平和賞受賞者)53.アン・ムーア(タイム社の会長兼CEO)56.リンダ・クック(ロイヤル・ダッチ・シェル)73.アナ・パトリシア・ボティン(スペインの銀行支配者一族)77.スーザン・ベレスフォード(フォード財団理事長)88.ガリア・マオール(イスラエルのレウミ銀行)【2005年のランキング】1.コンドリーザ・ライス(米国務長官)2.呉儀(中国副首相)3.ユリア・ティモシェンコ(ウクライナ首相)4.グロリア・アロヨ(フィリピン大統領)5.マーガレット・ホイットマン(イーベイ社長兼CEO)6.アン・マルケーヒー(ゼロックスCEO)7.Sallie Krawcheck(Citigroup)8.Brenda Barnes(Sara Lee)9.オプラ・ウィンフリー(テレビ番組司会者)10.メリンダ・ゲイツ(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団)【2004年版】1.コンドリーザ・ライス2.呉儀3.ソニア・ガンジー4.ローラ・ブッシュ5.ヒラリー・クリントン6.サンドラ・デイ・オコナー7.ルース・バーダー・ギンズバーグ8.メガワティ・スカルノプトリ9.グロリア・アロヨ10.カーリー・フィオリーナトップはメルケル首相 らつ腕女性、39位に林氏(共同通信)2006年9月1日(金)10時36分【ニューヨーク31日共同】米経済誌フォーブスが31日発表した影響力のある女性の番付100人によると、国内での評価が高まっているドイツのメルケル首相がトップになった。日本からは経営再建中のダイエーを率いる林文子会長が39位に入った。昨年トップのライス米国務長官は2位に、中国の呉儀副首相が3位になった。韓国の韓明淑首相も68位に入り、100位以内に入った女性政治家は昨年の24人から30人に増え、女性の政界進出を印象づけた。世界的な大企業を経営する女性の数も昨年より13人多い48人に。米飲料大手ペプシコの最高経営責任者(CEO)に内定しているノーイ氏が4位に、米ゼロックスのマルケイヒー会長が5位になった。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=01kyodo2006090101000583世界のパワフル女性1位は独首相…ダイエー会長39位【ニューヨーク=大塚隆一】米経済誌フォーブスが31日発表した「最もパワフルな女性100人」でドイツのメルケル首相が初めてトップになった。2位は2年連続首位だったライス米国務長官、3位には中国の呉儀副首相が入った。日本人ではダイエーの林文子会長が39位に入っただけだった。同誌はメルケル首相について「静かな外交により、国際舞台での尊敬と国内での人気を得てきた。ブレア英首相、ブッシュ米大統領など世界の指導者も魅了した」と評価した。4位は米清涼飲料大手ペプシコのインドラ・ノーイ次期最高経営責任者(CEO)。以下10位まで大企業の最高幹部が名前を連ねた。同誌はメディアの注目度と経済的な影響力をもとに100人を選んだとしている。(読売新聞) - 9月1日14時50分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000407-yom-int【中国】世界最強の女性:呉儀副首相が3位、中国人3人選出米国の有力経済誌「フォーブス」は8月31日、「世界最強の女性ランキング」を発表した。中国人で選出されたのは3人で、呉儀・副首相(写真)の3位が最高だった。1位はドイツのメルケル首相だった。「世界最強の女性ランキング」は、経済に与える影響やテレビなど公の場に登場してどれだけのインパクトを与えたかという点を基準として毎年、100人を選んでいる。今年のランキングではドイツのメルケル首相が1位、米国のライス国務長官が2位、呉副首相が3位、インド出身でペプシコCEO(最高経営責任者)への就任が決まっているノーイ氏が4位、ゼロックスのマルケイヒーCEOが5位だった。このほかの中国人では、中国人民銀行の呉暁霊・副総裁が35位、海爾(ハイアール)の楊綿綿COO(最高執行責任者)が70位だった。日本人で選ばれたのは1人で、ダイエーの林文子会長が39位となった。また米国のヒラリー・クリントン上院議員が18位、ミャンマーのアウン・サウン・スーチー氏が47位、韓国のハン・ミョンスク(韓明淑)首相が68位だった。ちなみに05年のランキングでは、ライス国務長官が1位、呉副首相が2位、ウクライナのティモシェンコ元首相が3位、フィリピンのアロヨ大統領が4位、eBayのウィットマンCEOが5位だった。(編集担当:菅原大輔)(サーチナ・中国情報局) - 9月1日14時49分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000004-scn-cn※ 以下は2005年版の同ランキング。世界で最も影響力のある女性100人(2005年07月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/世界で最も影響力のある100人(タイム誌)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605010000/日本の富豪トップ40@フォーブス(2006年06月11日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200606110000/【2006年版】世界の長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/ニッポン人が好きな100人の偉人http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605070000/
2006年09月01日
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ゴールドマン・サックスの会長ヘンリー・ポールソンの米財務長官への就任が承認された。これによってポールソンのゴールドマン会長の退任も同時に決まったことになり、ロイド・ブランクフェインがゴールドマン・サックスのCEOに就任する。ゴールドマンから財務長官に就任したのはルービンにつづいてポールソンが2人目で、現ブッシュ政権ではポールソンが3人目の財務長官となる。ヘンリー・ポールソンジョン・スノー財務長官が「更迭」されたのは、4月に大統領首席補佐官に就任したボルテンの影響が大きかったといわれており、ボルテンは99年までゴールドマンの執行役員だった。つまり、ポールソン財務長官の誕生にはゴールドマン出身のボルテンの意向が反映されている。また、ブッシュ政権で経済担当大統領補佐官を務めるフリードマンもゴールドマン・サックスの会長を務めた経歴がある。フリードマンはルービンと一緒にゴールドマンの共同会長を務めた人物である。さらに、アーミテージの後任として国務副長官に就任したロバート・ゼーリックが7月に国務副長官を辞任しゴールドマン・サックスに入社することを、ライス国務長官が6月19日に発表している。アーミテージはコノコフィリップスの社外取締役に就任した(その記事)。もうひとつ付け加えるなら、現在イタリア銀行総裁を務めるマリオ・ドラギ、彼もゴールドマン・サックス・グループの副会長を務めていた。ゴールドマン・サックスの新CEOに就任するロイド・ブランクフェインはトレーディング部門を監督してきた人物で、03年に社長に就任、05年の報酬はポールソン会長と同規模の3800万ドルだった。ゴールドマンの副会長にはジョン・ワインバーグが就任する。ポールソンが財務長官に就任することで20世紀にゴールドマン・サックスを率い米国金融界に君臨したワインバーグ家が再び登場した。“ミスターゴールドマン”ことシドニー・ワインバーグの時代からゴールドマンの「政権交代」を振り返っておこう。ワインバーグ家はゴールドマン社の象徴的な存在だからね。シドニー・ワインバーグからガス・レビーが会長へ。ガス・レビーが脳卒中で亡くなったあと、ジョン・ワインバーグとジョン・ホワイトヘッド(後のニューヨーク連銀総裁)という2人が会長となり、共同会長制が始まる。ジョン・ワインバーグはシドニー・ワインバーグの息子である。84年にジョン・ホワイトヘッドがレーガン政権入りしたことで85年からジョン・ワインバーグの単独政権となる。ジョン・ワインバーグの単独政権後、スティーブン・フリードマンとロバート・ルービンが共同会長に就任。ロバート・ルービンが財務長官に就任するとスティーブン・フリードマンの単独政権となる。フリードマンの後任がジョン・コーザインで、その後、98年にヘンリー・ポールソンが共同会長として加わる。ジョン・コーザインが政界(上院議員からニュージャージー州知事へ)に転じたため、ヘンリー・ポールソンによる単独政権が誕生した。ゴールドマン・サックスが99年にIPOを実施し、長年のパートナー制に終止符を打ったとき、ゴールドマンはポールソンによる単独政権になっていた。ポールソンが財務長官に就任することで、ロイド・ブランクフェインがCEOに就任。ジョン・ワインバーグが副会長に。ロイド・ブランクフェイン米ゴールドマンのCEOにブランクフェイン氏就任-新財務長官承認で2006年6月29日(木)07時50分6月28日(ブルームバーグ):米証券大手ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクフェイン社長は28日、同社最高経営責任者(CEO)職を引き継ぐ。同社の会長兼CEO職を7年間務めたヘンリー・ポールソン氏がこの日、米上院本会議で財務長官就任を承認されたためだ。 ポールソン氏(60)は先月、長官就任手続きの完了後すぐに、退任することに合意していた。ゴールドマンの取締役会は6月2日、ポールソン氏の後継者としてブランクフェイン氏(51)を指名していた。 ブランクフェイン氏はブルックリン育ちで、1982年にニューヨークのゴールドマンに金属担当セールスとして入社。2003年以降、社長兼最高業務責任者(COO)を務めている。投資銀行業界出身のポールソン氏とは異なり、ブランクフェイン氏はトレーディング部門で長い経験を持っており、ゴールドマンが証券会社で最高の収益性を達成したことに貢献している。 今月には、ブランクフェイン氏の後任となる共同社長兼COOにゲーリー・コーン(45)、ジョン・ウィンケルリード(46)の両氏が指名された。両氏はともにトレーディング分野での経験を持つ。ウィンケルリード氏は投資銀行部門での勤務歴もある。 http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=29bloomberg31ax5BpqGv1d2s米上院がポールソン氏承認 公聴会翌日、異例の速さ(共同通信)2006年6月29日(木)08時03分【ワシントン28日共同】米上院は28日、証券大手ゴールドマン・サックス会長兼最高経営責任者(CEO)のヘンリー・ポールソン氏(60)の財務長官就任を承認した。「ウォール街の大物実力者」の長官就任には与野党とも異論がほとんどなく、公聴会翌日に議会手続きが終了する異例の速さの承認となった。ポールソン氏は27日の公聴会などを通じ、人民元の早期柔軟化やブッシュ大統領の大型減税を支持する意向を強調し、スノー現長官の路線から大きく政策転換する構えは見せていない。しかし、米国の成長力強化へ向け公的年金など社会保障制度改革や規制緩和に努める考えを併せて表明。いずれも政権内の意思統一だけでなく、困難な議会対策が求められ、ポールソン氏の手腕が問われることになりそうだ。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=29kyodo2006062901000183米ゴールドマン、新経営陣を発表11:19 JST[ニューヨーク 18日 ロイター] 米ゴールドマン・サックスは、ポールソン会長兼最高経営責任者(CEO)が次期財務長官に指名されたことを受け、ジョン・ウィンケルリード氏とゲリー・コーン氏を、社長兼共同最高執行責任者(COO)に選出したと発表した。副会長にはジョン・ワインバーグ氏を選出した。同社は今月、ポールソン氏の指名が承認されればロイド・ブランクフェイン氏を会長兼CEOに指名すると発表している。http://today.reuters.co.jp/news/ゴールドマン、共同社長を含む3人の昇格人事を発表へニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゴールドマン・サックス・グループは、トレーディング業務と投資銀行業務の両派の和合を保つために、多様な経歴を持つ3人を幹部に登用する方針だ。ヘンリー・ポールソン会長兼最高経営責任者(CEO)が次期財務長官に指名されたことを受けた人事。関係筋が明らかにした。この人事については19日に発表される見通し。ゲーリー・コーン氏とジョン・ウィンケルリード氏は共同社長兼最高執行責任者(COO)に就任する予定。両氏は取締役にも就任する。また同社は、投資銀行業務部門の共同責任者であるジョン・ワインバーグ氏に、副会長就任を要請した。コーン氏は現在、証券トレーディング部門責任者。同社では銀のトレーダーを務めたほか、長く債券部門に籍を置いた。ウィンケルリード氏も職歴のほとんどを同社の債券部門で過ごしたが、最近は投資銀行業務部門の共同責任者を務めていた。この両氏は、ロイド・ブランクファイン社長(51)の職を引き継ぐ。同社取締役会は、米議会上院がポールソン氏の財務長官就任を承認した場合、転出する同氏の後任としてブランクファイン氏を推薦した。上院財政委員会の広報担当者によると、ポールソン氏の財務長官就任についての同委員会での公聴会は、独立記念日の休会明けの7月11日以降に開かれる見通し。ここ数週間、コーン氏とウィンケルリード氏が昇格するとのうわさがもっぱらだったが、ゴールドマンの投資銀行業務サイドの一部からは、2人とも本業がバンカーではないとの不安の声が上がっていた。事情に詳しい筋によると、取締役会はこの声に応え、ウィンケルリード氏とともに投資銀行業務部門の責任者を務めてきたワインバーグ氏に、副会長就任を要請した。同氏は投資銀行業務部門責任者を兼務するという。ワインバーグ氏は、かつてゴールドマンのCEOを務めたジョン・ワインバーグ氏の息子。ブランクファイン氏の会長兼CEO就任も含め、3人の昇格は、ポールソン氏の財務長官就任が承認された場合という条件付き。ゴールドマンは世界に2万2000人を超える従業員を抱え、ウォール街で最大級の金融会社。合併・買収(M&A)のアドバイス業務では世界トップであるほか、ここ数年はトレーディングの実績が目を引き、自己勘定取引で多額の利益を上げている。ポールソン氏は以前、財務長官の職を引き受けるつもりはないと表明していたが、ブッシュ政権側からの強力なロビー活動の末、考えが変わった。このことはウォール街を驚かせた。ゴールドマンの社内では長い間、バンカーとトレーダーの間で権力の移動を繰り返している。ポールソン氏はインベストメントバンカー。ブランクファイン氏は、トレーダーではないが、トレーディング部門を長く率いてきた。有能な人材を保有し続けるには、バンカーとトレーダーの両派が、経営陣の中で強い発言力を持っていると感じることが大切だ。同社にとっては向こう数年間が重要になる。自己勘定取引で利益を増やし続けるには、顧客よりも自社の利益を優先しているとの批判をうまくかわす必要がある。http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/最強外資「荒稼ぎの手口」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/ゴールドマン・サックス(1~3まであります)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509190000/高橋治則が死去 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507200000/新生銀行http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/広東発展銀行http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511020000/
2006年06月29日
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5月に出版された『日銀はだれのものか』が面白かったので紹介。本書は、新日銀法が施行された98年4月1日に日本銀行の審議委員に就任し02年3月まで務めた中原伸之の回想録。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁、副総裁2人、審議委員6人、合計9人で構成される。日銀による、つまり日本の金融政策は、この9人による多数決で決定されている。本書は「回想録」となっているが、登場人物が可能な限り実名で描かれており、登場する人物は誰もが知っている政治家・財界人・日銀執行部などなどで、私はとても興味深く読めた。そして読みやすかった。現在の福井総裁の前任者だった速水総裁に対する批判も満載で、その批判は妥当であり正当であると、私の目には映った。日銀に対する批判も同様に、説得力と正当性を感じる部分が多かった。本書の書名にもなっている「日銀はだれのものか」という問題提起では、日銀の人たちは、“日銀は自分たちのもの”と思っているようだと著者は書いている。日銀法で定められているように、日銀の出資証券は日本政府が過半数を保有しているのだから、「日銀は国民のもの」なのである、と。詳しくは本書を購入するなどして読んでもらうとして、政策決定会合以外の部分をいくつか抜粋して紹介してみましょう。「私が日本銀行の審議委員を務めたのは、1998年4月1日の改正日銀法施行日から2002年3月末日までの4年間です。新生・日銀の第一期生というわけです。」「そのうちに、福井さんが私の会社に訪ねてきました。のっけから『今日は、ノーとは言わないでくださいよ』と言うのです。翌年(98年4月)に施行される新日銀法によって設けられる日銀の審議委員になってくれと頼まれました。日記を見ると、97年12月15日のことです。福井さんは改正日銀法によって、日銀の執行部と意思決定部門の政策委員会とが分かれることや、政策委を担う審議委員の役割が、以前と違って非常に重要になってくることなどを縷々説明されました。けれども、正直、困惑しました。」「福井さんに返事をしたのは年が明けた98年1月6日。今度は私が日銀に出掛けて行きました。福井さんは非常に喜んでくれました。」……「私以外の新任の審議委員は、先に触れた東大教授の植田さん、御茶ノ水女子大教授の篠塚英子さん、新日鉄出身の三木利夫さん。」「不祥事事件で当初の予定が狂い、総裁の松下康雄さんも、副総裁の福井俊彦さんも退任しました。実は、3月16日午後6時半から、財界の長老やお歴々が15人ほど集まった竹萌会が開かれました。この会は竹下登さんを囲む会ですが、会の冒頭で竹下さんは、『日銀総裁が今晩決まる。(旧日銀法下では)国会の承認は不要だから、この会が終わるまでに、皆さんにお知らせできるかもしれない』と言ったのです。」……「夜9時のニュースは、総裁は、かつて日銀理事を務めていた速水優さんに決まり、副総裁も福井さんが辞めて、藤原作弥さんが任命されたと報道しました。」……「この日に福井さんから電話があり、『よろしく頼む。新しい審議委員の4人はすべて自分が直接頼んだ人ばかりだ』とのことでした。」「(2000年)2月に入って、大和証券の宮崎勇さんの主催する会食があり、その場で蔵相の宮沢さんと話し合いました。・・・奇妙な話も出ました。前年にワシントンで開かれたG7の後で、『速水を辞めさせろ』という話が出て、政府も本当に困ったという裏話です。現在は、すでに速水さんは任期をまっとうされて引退されましたし、宮沢さんもそうした圧力を結果的に跳ね返したわけですから、あえて隠す必要もないと思います。宮沢さんは真顔で私を見つめて『本当に、辞めさせるわけにはいきませんからね』と言いました。そう言えば、G7の後で、ローレンス・サマーズ米財務長官が速水発言にカンカンになって怒ったという情報もありました。」「まもなくして、植田さんの再任が予定通り内定しました。焦点は実は、速水さんでした。速水さんへの辞任の圧力は、外部からだけでなく日銀内部にもあったように感じました。速水さんを総裁に推薦した元総裁の三重野さんが、速水さんの引き際を良くしたうえで、福井さんを後継総裁に据えようと画策しているらしいという情報も入ってきました。」「(00年2月)14日、日債銀の頭取になった藤井卓也さんが来訪されました。日債銀も国有化後の民間譲渡が最大課題です。彼は『行内の団結は日債銀のほうが長銀よりもいい状況です。長銀の譲渡先はリップルウッドに最終的に決まりました。次は日債銀の番ですが、外資ファンド以外に、なかなか有力な候補先が見当たらない』と言います。そこで、知り合いのソフトバンクの孫正義さんと、東京海上火災保険元社長の河野俊二さんに電話をしました。日銀審議委員という立場を離れて、一私人として『(藤井さんと)会ってみては』と推薦したのです。オリックス社長の宮内義彦さんにも連絡が取れました。結局、この3社が連合を組んで、日債銀の受け皿となるわけです。孫さんは大乗り気でした。私が3社を後押ししたかたちになりました。」「速水さんの後に総裁になった福井さんは、人事権を完全に掌握し、局長どころか課長人事まで彼が決めていると聞きました。立派なものです。」「重要なポイントとしては、政府に、総裁に対する罷免権を与えるべきです。金融政策の運営で失敗をしても、責任を全くとらないケースが何度か起きています。具体的に言えば、バブルの形成を許し、そのバブルを過度に崩壊させて、日本経済をデフレ状態に追い込んだのは、三重野康さんが総裁の時に実施した金融政策だったと思います。また、我々の時代では、2000年8月のゼロ金利解除は、明らかに速水さんの失敗です。」「日銀をこよなく愛し、その一層の発展を願うものとして、いささか気になっていることは、新日銀法施行以来、日銀の人々が『日銀の独立性』を意識し過ぎるように見える点です。日銀の独立性は天賦のものではなく、それが尊重されるかどうかは、金融政策のパフォーマンス如何によると思います。」日銀はだれのものか 中原伸之(著)単行本: 277 p ; サイズ(cm): 20 出版社: 中央公論新社 ; ISBN: 4120037282 ; (2006/05)内容(「MARC」データベースより)日本銀行の審議委員を務めた著者による、金融政策についての回想録。金融政策決定の現場体験から、長期不況に対する日銀の責任を問い、政策転換が景気、為替、株価などの日本経済にどのような影響を及ぼすかを検証する。第1章 金融政策に向き合う―一九九八年四月まで第2章 ゼロ金利への挑戦―一九九八年四月以降第3章 ゼロの攻防―一九九九年第4章 ゼロ金利解除―二〇〇〇年八月まで第5章 量的緩和策導入への道―二〇〇一年三月まで第6章 量的緩和以降第7章 原油高を読む第8章 日本経済と日銀の将来中原伸之『日銀はだれのものか』(Elleの遺跡)http://reflation.bblog.jp/entry/296190/「日銀はだれのものか」(週刊!木村剛)2006.06.17http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/「日銀はだれのものか」(脱輪太郎のデジカメ紀行)http://datsu.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_970d.htmlBIS総会、世界経済は金利上昇に耐えられると強調か-24日から (ブルームバーグ)2006年6月24日(土)14時45分6月23日(ブルームバーグ):スイスのバーゼルで週末に行われる国際決済銀行(BIS)年次総会には、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁など100人余りの中銀総裁が集まる。総裁らは、世界各国・地域の経済が金利上昇に耐えられるとの見解を示すとみられる。ピクテで運用に携わるラジブ・デメロ氏は「中銀総裁らは皆、利上げの必要性を感じている」と指摘した。「中銀総裁が最も恐れるのはインフレだが、世界の成長は減速し始めており、引き締めが行き過ぎるリスクもある」と同氏は付け加えた。利上げ行き過ぎの懸念を背景に、株式相場は過去6週間に急落した。過去2カ月に利上げをした中銀は少なくとも20行に上っている。日本銀行の福井俊彦総裁や中国人民銀行の周小川総裁も会議に出席する予定。総会は明日始まり、BISのマルコム・ナイト総支配人が記者会見で会議を締めくくる。(以下略)http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=24bloomberg12av5EZYCPmagQ★ 『日銀券』は上下巻ものの経済小説だけど、今回紹介した『日銀はだれのものか』と合わせて読んだら、より楽しめると思う。実際、私は楽しめた。 ★ 以下、関連してそうな本をてきとーに紹介。日本銀行の独立性の是非(2005年11月18日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511180001/ファツィオ総裁が辞任(2005年12月20日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512200000/イタリア中央銀行総裁にマリオ・ドラギ(2006年01月04日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601040000/日本銀行について少し…(2004年12月27日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200412270000/『マネーを生みだす怪物』連邦準備制度という壮大な詐欺システム(2005年10月24日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510240000/連邦準備制度の機構と機能(2005年11月04日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511040000/ウィム・ドイセンベルク(2005年09月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509100000/ユーロタワー(2005年09月14日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509140000/
2006年06月24日
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ウクライナで3党連立政権が樹立する。親欧米派の3党が連立に合意したことによって“ガスの女王”ユリア・ティモシェンコが再びウクライナ首相の座に返り咲くことになる。いわゆる“オレンジ連合”である。この連立合意の2日前(20日)、ロシアのガスプロムは、ウクライナ向けの天然ガスの価格を7月1日から再値上げし、現在の95ドルから年末までに150~160ドルへと約6割の引き上げを行なうと表明している。現在の95ドルという価格は、両国が年初に期間5年で結んだ契約である。したがってウクライナは、この値上げに反発している。ウクライナに親欧米派の政権が再び誕生することで、この天然ガスをめぐる問題も再び炎上するかもしれない。ティモシェンコはロシアと結んだ天然ガスの輸入契約を根底から見直す方針。それにしても、ユーシェンコ大統領に05年9月に首相を解任されたティモシェンコが、再びユーシェンコ大統領のもとで首相に復活するなんて、さすがにティモシェンコはしぶといねえ。これでまたウクライナから目を離せなくなった。返り咲くティモシェンコさんウクライナの首都キエフで、連立について協議するティモシェンコ前首相。同氏の党、社会党、ユーシェンコ大統領与党の3党による連立が成立し、ティモシェンコ氏が返り咲く見通しとなった(21日)(AFP=時事)21時13分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-04528005-jijp-int.view-001ティモシェンコ氏が首相に=急進政策で波紋も-ウクライナ【モスクワ22日時事】ウクライナの急進改革派ティモシェンコ前首相(45)は22日の議会で、親欧米派3党による連立政権の樹立合意を正式発表し、自ら首相として再登板する意向を示した。連立合意によれば、3党のうち最大議席を持つティモシェンコ連合が首相や財務相、燃料・エネルギー相など主要経済閣僚ポストを掌握する。ティモシェンコ氏はロシアとのガス価格再交渉や再民営化、北大西洋条約機構(NATO)早期加盟など急進的政策を主張しており、首相復帰で対ロ関係が一段と悪化する可能性がある。(時事通信) - 6月22日19時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000111-jij-int急進派元首相返り咲きへ ウクライナ連立成立【モスクワ22日共同】ウクライナのティモシェンコ元首相は22日開かれた最高会議(議会)で、自ら率いる急進改革派「ティモシェンコ連合」とユーシェンコ大統領の与党「われらのウクライナ」、社会党の親欧米派3党が連立政権樹立で最終合意したことを明らかにした。ティモシェンコ連合幹部によると、同連合が首相職を獲得することが連立合意に明記されており、ティモシェンコ元首相の首相返り咲きが確実な情勢となった。これにより一昨年末の「オレンジ革命」で共闘した各党が再び結集、3月末の議会選後約3カ月にわたって続いた政治の空白は収拾される見通しとなった。(共同通信) - 6月22日19時44分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000220-kyodo-intウクライナ議会、オレンジ多数会派がようやく成立2006年06月22日19時07分連立交渉が難航していたウクライナ議会は22日、ユーシェンコ大統領の与党「我々のウクライナ」など親欧米派3政党が連立内閣をつくる多数派会派の形成で正式に合意した。新内閣の首相には、04年のオレンジ革命の立役者だったチモシェンコ前首相が返り咲く。しかし、3カ月もかかった連立交渉が示すように3党の政策や政治的思惑には違いも多く、政治の安定に結びつくかどうかは不透明だ。3政党は「チモシェンコ・ブロック」(議席数129)を最大勢力に、「我々のウクライナ」(同81)、社会党(同33)から成る。同日、チモシェンコ氏は、年明けにウクライナが価格をめぐる紛糾の末にロシアと結んだ天然ガスの供給合意を根底から見直す意向を示した。新議長には、昨年秋にチモシェンコ氏と対立して内閣更迭の原因をつくった「我々のウクライナ」の実力者、ポロシェンコ元安全保障会議書記が就任する見込み。「我々のウクライナ」が北大西洋条約機構(NATO)への加盟に積極的なのに対し、中立政策を重視する他の2党はこれに慎重といった政策の差が3党には残る。だが、憲法の規定により、外相や国防相は大統領が任命するため、親欧米路線は基本的に変わらないとみられる。http://www.asahi.com/international/update/0622/014.htmlロシアとのガス輸入契約見直しと、ウクライナ前首相2006.06.22Web posted at: 19:59 JST- CNN/APキエフ――ウクライナ新政権の次期首相に就任するチモシェンコ前首相は22日、ロシアとの天然ガス輸入契約を見直す方針を明らかにした。両国は今年1月、ロシアが輸出価格の大幅な値上げを要求、供給を一時中断したことで、関係が険悪化した。親欧米寄りの姿勢を深めるウクライナに対するロシアの政治的な対抗措置との見方が強かった。チモシェンコ氏の発言で、両国関係が再び緊張することも考えられる。同氏は、自ら率いる政党「チモシェンコ・ブロック」、ユーシェンコ大統領与党の「我々のウクライナ」、社会党の連立交渉が最終合意した、と発表、この際に、天然ガス契約の見直しに言及した。3党ともに親欧米で、ロシア寄りの政権を打倒した2004年の「オレンジ革命」を主導している。連立合意では、チモシェンコ氏の首相返り咲きが盛り込まれている。同氏は、現在のガス購入契約について、ウクライナの国益に反している部分があると指摘、広範な部分で、本質的な見直しが必要との認識を示した。http://www.cnn.co.jp/business/CNN200606220026.html3党連立政権発足へ、前首相が再登板…ウクライナ【モスクワ=金子亨】ウクライナの政権与党「我がウクライナ」と前首相派の「チモシェンコ連合」、「社会党」の親欧米3党は21日、連立政権の樹立で最終合意したと発表した。焦点の首相職にはチモシェンコ前首相が返り咲く。3月の議会選から3か月を経てようやく、連立政権が正式発足することになった。タス通信によると、合意文書は22日にも正式調印される予定だ。チモシェンコ連合の幹部によると、合意文書にはチモシェンコ氏の首相就任とともに、議会の議長には「我がウクライナ」幹部のエハヌロフ現首相の就任が盛り込まれているという。社会党は第1副首相ポストを獲得する。2004年末の民主化運動「オレンジ革命」の立役者となった親欧米派は、議会選で定数450のうち243議席を獲得。4月に連立合意したものの、首相職をめぐる交渉が難航し、政権発足は大幅に遅れていた。ただ、チモシェンコ氏と、同氏を昨年首相から解任したユシチェンコ大統領にはしこりがなお残る。また、憲法改正で首相権限が強化されたことから、大統領陣営からは野心家のチモシェンコ氏の首相復帰への警戒感も出ている。このため、今後の政権運営は円滑に進まない可能性もある。(2006年6月21日23時47分 読売新聞)イランのガスがユーラシアに向かう(2006/06/22)http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=310★ 以下、関連。ユリア・ティモシェンコ(2005年02月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502100000/世界で最も影響力のある女性100人(2005年07月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/ウクライナで大統領が全閣僚を解任(2005年09月15日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509150000/エウゲニア・ティモシェンコ(2005年10月04日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510040000/ロシア対ウクライナ(2005年12月27日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意(2006年01月05日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言(2006年01月06日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601060000/ロスウクルエネルゴ(2006年04月28日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604280000/
2006年06月22日
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フォーブス誌が昨年に続いて今年も「日本の富豪トップ40人」を発表した。同ランキングは昨年が初めてだったので、今回が2回目のランキングということになる。今回のランキングでは、日本で1番のお金持ちはソフトバンクの孫正義で資産は70億ドル(8050億円)。孫正義は昨年のランキングでは36億ドルで9位だったので、この1年間で資産をかなり増やしたことになる。2位は武富士の元会長の武井保雄で、武井の資産は56億ドル。3位がSANKYOの毒島邦雄で、資産は54億ドル。4位は昨年1位だったサントリーの佐治信忠で、資産は50億ドル。佐治信忠の昨年の資産は58億ドルだった。ライブドアの堀江は昨年の40位から今回はランク外へ。資産10億ドル以上を保有してるのは29人で、40人の資産を合計すると約884億6千万ドルとなり、昨年より約14億ドルの増加。Japan's Top 40http://www.forbes.com/execpicks/global/2006/0619/043.html以下、フォーブスによる日本の富豪トップ40人。10位までは写真つきで。数字(円)はドルを115円で換算したもの。1.孫正義(ソフトバンク社長)48歳8050億円(70億ドル)2.武井保雄(武富士前会長)76歳6440億円(56億ドル)3.毒島邦雄(SANKYO会長)81歳6210億円(54億ドル)4.佐治信忠(サントリー社長)60歳5750億円(50億ドル)5.森章(森トラスト社長)68歳5635億円(49億ドル)6.三木谷浩史(楽天社長)41歳5175億円(45億ドル)7.柳井正(ファーストリテイリング)57歳5060億円(44億ドル)8.糸山英太郎(新日本観光社長)64歳4945億円(43億ドル)9.木下恭輔(アコム会長)兄弟4025億円(35億ドル)10.伊藤雅俊(イトーヨーカ堂創業家)82歳3795億円(33億ドル)11.滝崎武光(キーエンス) 3450億円(30億ドル)12.福田吉孝(アイフル) 3320億円(28億)13.岩崎福三(岩崎産業) 2760億円(24億)14.山内博(任天堂) 2530億円(22億)15.重田康光(光通信) 2185億円(19億)16.船井哲良(船井電機) 2127億円(18.5億)17.神内良一(プロミス) 2012億円(17.5億)18.永守重信(日本電産) 1955億円(17億)19.岡田和生(アルゼ) 1782億円(15.5億)20.大塚実と裕司(大塚商会) 1725億円(15億)21.大島健伸(SFCG) 1610億円(14億)22.盛田英夫(レイケイ=ソニー) 1552億円(13.5億)23.吉田忠裕(YKK) 1495億円(13億)24.福武總一郎(ベネッセ) 1472億円(12.8億)25.小林礼次郎(コーセー会長) 1437億円(12.5億)26.堤義明(コクド) 1380億円(12億)27.里見治(セガサミー会長) 1345億円(11.7億)28.韓昌祐(マルハン) 1322億円(11.5億)29.竹中統一(竹中工務店) 1150億円(10億)30.椎木正和(三洋信販) 1127億円(9.8億)31.國分勘兵衛(国分) 1115億円(9.7億)32.Nobutoshi Shimamura 1063億円(9.25億)33.稲盛和夫(京セラ) 1006億円(8.75億)34.服部禮次郎(セイコー) 977億円(8.5億)35.豊田章一郎(トヨタ) 839億円(7.3億)36.上原昭二(大正製薬) 816億円(7.1億)37.佐藤洋治(ダイナム) 810億円(7.05億)38.福島康博(エニックス) 805億円(7億)39.中島健吉(平和) 793億円(6.9億)40.増田宗昭(CCC=TSUTAYA) 782億円(6.8億)2005年、同ランキングが始まった初回の順位が以下。1.佐治信忠(サントリー社長) 58億ドル2.福田吉孝(アイフル社長) 57億ドル3.武井保雄(前武富士会長) 52億ドル4.糸山英太郎(新日本観光会長)49億ドル5.木下恭輔(アコム会長) 47億ドル6.岩崎福三(岩崎産業会長) 44億ドル7.毒島邦雄(SANKYO会長)43億ドル8.堤義明 (前コクド会長) 37億ドル9.孫正義 (ソフトバンク社長)36億ドル10.森章 (森トラスト社長) 32億ドル40.堀江貴文(ライブドア社長)6.45億ドル日本一のお金持ちは孫正義さん…米誌調査原文のドル表示を1ドル=115円で換算米フォーブス誌が9日発表した「日本の富豪トップ40」ランキング(別表)で、孫正義ソフトバンク社長が1年で資産額を倍増の約8000億円とし首位になった。同調査は昨年に続く2回目で、前回首位だった佐治信忠サントリー社長は4位だった。前回ランク外だった三木谷浩史楽天社長が6位に入ったほか、堤義明コクド前会長が昨年の8位(4070億円)から26位(1380億円)まで大幅に順位を下げ、昨年40位(708億円)だった堀江貴文・前ライブドア社長はランク外へ。わが国“最強企業”であるトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長がランク外から35位(840億円)に名を連ねた。詳細は同誌6月19日号に掲載。■日本の富豪(フォーブス誌調べ)(1)孫 正義(ソフトバンク社長) 8050億円(2)武井保雄(武富士前会長) 6440億円(3)毒島邦雄(SANKYO会長) 6210億円(4)佐治信忠(サントリー社長) 5750億円(5)森 章(森トラスト社長) 5635億円(6)三木谷浩史(楽天社長) 5175億円(7)柳井正(ファーストリテイリング社長)5060億円(8)糸山英太郎(新日本観光社長) 4945億円(9)木下恭輔(アコム会長)兄弟 4025億円(10)伊藤雅俊(イトーヨーカ堂創業家) 3795億円ZAKZAK 2006/06/10http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061012.html米フォーブスが「日本の富豪40人」・1位は孫正義氏米経済誌フォーブスは9日「日本の富豪40人」を発表した。同ランキングの公表は昨年に続き2回目。1位は孫正義ソフトバンク社長で資産額は70億ドル(約7900億円)。楽天の三木谷浩史社長やファーストリテイリングの柳井正会長らが上位に登場した。 10億ドル以上の資産保有者は29人。40人の資産額は計約884億6000万ドルで昨年調査より約14億ドル増えた。フォーブスが保有株式の時価(未公開の場合は公開したとしての推計)などから算出した。6月19日号で詳報する。 上位には昨年同様、武井保雄・武富士前会長ら消費者金融会社の現・前会長らが並んだが、昨年2位だったアイフルの福田吉孝社長は不祥事による同社株下落で12位に後退した。(シンガポール=野間潔) (22:18) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060609AT2M0902509062006.html【長者番付】日本の富豪40人(2005年06月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506100000/【2006年版】世界の長者番付(2006年03月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/最も豊かな支配者10人@フォーブス(2006年05月17日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605170000/世界500社番付@フィナンシャル・タイムズ(2006年06月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200606100000/
2006年06月11日
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6月9日、フィナンシャル・タイムズが時価総額に基づく2006年の世界500社番付を発表した。当ブログではフォーブスばかりを取り上げてきたので、たまにはフィナンシャル・タイムズも取り上げてみる。1位はエクソン・モービルの3716億ドル。2位はGEの3625億ドル。昨年はGEが1位でエクソン・モービルが2位だったので、今年は1位と2位が逆転した。トップテンが以下。なお、時価総額は3月31日現在のものが基になっているもよう。1.エクソン・モービル(3716億ドル)2.GE(3625億ドル)3.マイクロソフト(2811億ドル)4.シティグループ(2389億ドル)5.BP(2332億ドル)6.バンク・オブ・アメリカ(2117億ドル)7.ロイヤル・ダッチ・シェル(2112億ドル)8.ウォルマート(1968億ドル)9.トヨタ自動車(1967億ドル)10.ガスプロム(1963億ドル)日本企業では、トヨタ自動車が1967億ドルで9位となっており、次いで三菱UFJフィナンシャルの1563億ドルが18位で、みずほフィナンシャルが979億ドルで43位となっている。日本企業のトップテンが以下。9.トヨタ自動車(1967億ドル)18.三菱UFJフィナンシャル(1563億ドル)43.みずほフィナンシャル(979億ドル)59.三井住友フィナンシャル(817億ドル)69.NTT(755億ドル)80.NTTドコモ(690億ドル)102.キャノン(586億ドル)112.ホンダ(566億ドル)118.松下電器産業(543億ドル)122.日産自動車(535億ドル)以下、その他、てきとーに。11.HSBC16.AIG17.トタル22.モルガン・チェース23.バークシャー・ハサウェイ25.ロシュ49.サンタンデール58.ジーメンス61.リオ・ティント63.BNPパリバ67.バークレイズ72.メリルリンチ76.ルクオイル83.ゴールドマン・サックス86.モルガン・スタンレー90.ソシエテ・ジェネラル96.ボーイング101.ドイツ銀行103.アングロ・アメリカン105.クレディ・アグリコル109.ABNアムロ120.ニューズ・コーポレーション121.ウォルト・ディズニー123.ロイズ・TSB133.スエズ142.フォルティス153.マクドナルド164.オキシデンタル石油171.リーマン・ブラザーズ175.ハリーバートン211.スタンダード・チャータード232.スベルバンク239.ギリアド・サイエンス※ 以下、フィナンシャル・タイムズのサイトより上位200社と日本企業トップ50。順位・昨年順位・社名・国・時価総額。時価総額は3月31日現在。Global 500 20061 2 Exxon Mobil US 371,631.302 1 General Electric US 362,526.603 3 Microsoft US 281,170.804 4 Citigroup US 238,935.305 5 BP UK 233,259.806 10 Bank of America US 211,706.307 7 Royal Dutch Shell UK 211,279.708 6 Wal- Mart Stores US 196,859.909 18 Toyota Motor Japan 196,730.8010 58 Gazprom Russia 196,338.5011 11 HSBC UK 190,316.1012 21 Procter & Gamble US13 9 Pfizer US14 8 Johnson & Johnson US15 22 Saudi Basic Industries Saudi Arabia16 16 American International Gro US17 14 Total France18 82 Mitsubishi UFJ Financial Japan19 19 GlaxoSmithKline UK20 17 Altria US21 23 Novartis Switzerland22 25 JP Morgan Chase US 23 20 Berkshire Hathaway US24 27 Cisco Systems US25 34 Roche Switzerland26 13 IBM US27 24 Chevron US28 26 Sanofi- Aventis France29 12 Vodafone UK30 28 Nestle Switzerland31 35 UBS Switzerland32 41 BHP Billiton Australia/ UK33 15 Intel Corporation US34 29 ENI Italy35 52 Samsung Electronics South Korea36 30 Wells Fargo US37 45 AT& T US38 64 China Mobile Hong Kong Hong Kong39 32 Royal Bank of Scotland UK40 EDF France41 33 Verizon Communications US42 31 Coca- Cola US43 84 Mizuho Financial Japan44 37 Pepsico US45 68 Hewlett- Packard US46 54 Nokia Finland47 191 Al Rahji Banking & Investm Saudi Arabia48 113 Petrobras Brazil49 46 Santander Central Hispano Spain50 39 Home Depot US51 77 Genentech US52 43 Wachovia US53 47 ConocoPhillips US54 60 ING Netherlands55 87 Saudi Telecom Saudi Arabia56 51 Amgen US57 75 Qualcomm US58 56 Siemens Germany59 126 Sumitomo Mitsui Financial Japan60 279 Google US61 117 Rio Tinto Australia/ UK62 65 AstraZeneca UK63 69 BNP Paribas France64 38 Telefonica Spain65 55 Merck US66 76 E. ON Germany67 62 Barclays UK68 72 UnitedHealth Group US69 50 Nippon Telegraph & Teleph Japan70 144 Unicredito Italiano Italy71 129 Schlumberger US72 89 Merrill Lynch US73 44 Time Warner US74 169 Sprint Nextel US75 40 Deutsche Telekom Germany76 186 Lukoil Russia77 66 Oracle Corporation US78 86 BBVA Spain79 59 Unilever Netherlands/ UK80 42 NTT DoCoMo Japan81 36 Dell US82 97 SAP Germany83 91 Goldman Sachs US84 94 Credit Suisse Switzerland85 103 Allianz Germany86 70 Morgan Stanley US87 96 AXA France88 53 Abbott Laboratories US89 85 Wyeth US90 118 Societe Generale France91 67 American Express US92 73 HBOS UK93 142 Statoil Norway94 180 Surgutneftegas Russia95 78 Eli Lilly US96 104 Boeing US97 105 BellSouth US98 71 Medtronic US99 114 Ericsson Sweden100 93 United Technologies US101 109 Deutsche Bank Germany102 106 Canon Japan103 153 Anglo American UK104 49 France Telecom France105 132 Credit Agricole France106 115 DaimlerChrysler Germany107 88 L'Oreal France108 148 Motorola US109 127 ABN Amro Netherlands110 48 Comcast US111 61 3M US112 110 Honda Japan113 90 U. S. Bancorp US114 74 Telecom Italia Italy115 100 eBay US116 135 Royal Bank of Canada Canada117 155 Vale do Rio Doce Brazil118 152 Matsushita Electric Industri Japan119 57 Tyco International US120 63 News Corporation US121 79 Walt Disney US122 111 Nissan Motor Japan123 98 Lloyds TSB UK124 159 Apple Computer US125 234 Seven & I Holding Japan126 80 ENEL Italy127 123 Texas Instruments US128 119 United Parcel Service US129 137 Wellpoint US130 125 Takeda Pharmaceutical Japan131 140 British American Tobacco UK132 122 Lowe's Cos US133 198 Suez France134 136 Manulife Financial Canada135 92 Fannie Mae US136 139 Taiwan Semiconductor Ma Taiwan137 168 RWE Germany138 102 Bristol- Myers- Squibb US139 174 Caterpillar US140 130 Generali Italy141 149 LVMH France142 143 Fortis Belgium/ Netherl143 145 Sony Japan144 108 Yahoo! US145 120 Target US146 112 Tesco UK147 128 Diageo UK148 150 Philips Electronics Netherlands149 197 BG UK150 196 Nomura Holdings Japan151 116 Walgreen US152 134 BASF Germany153 133 McDonald's US154 158 National Australia Bank Australia155 167 America Movil Mexico156 124 Freddie Mac US157 156 Washington Mutual US158 192 Oil & Natural Gas India159 157 Commonwealth Bank of Au Australia160 392 Corning US161 179 Banca Intesa Italy162 121 Carnival USA/ UK163 203 Toronto Dominion Bank Canada164 190 Occidental Petroleum US165 165 EnCana Canada166 162 Bank of Nova Scotia Canada167 163 Vivendi Universal France168 176 KBC Groupe Belgium169 107 Dow Chemical US170 151 Hutchison Whampoa Hong Kong171 216 Lehman Brothers US172 249 Resona Japan173 95 E. I. du Pont de Nemours US174 284 Mitsubishi Corp Japan175 258 Halliburton US176 181 Prudential Financial US177 131 A. P. Moller- Maersk Denmark178 141 Carrefour France179 315 Valero Energy US180 178 BMW Germany181 154 Yahoo Japan Japan182 187 Metlife US183 172 First Data US184 215 Imperial Oil Canada185 265 Norsk Hydro Norway186 Gaz de France France187 170 Honeywell International US188 177 Exelon US189 323 Suncor Energy Canada190 253 Japan Tobacco Japan191 256 Denso Japan192 166 Repsol- YPF Spain193 183 ANZ Banking Australia194 304 Burlington Resources US195 232 EADS France196 189 Fedex US197 202 Emerson Electric US198 99 Telstra Australia199 237 Endesa Spain200 222 Zurich Financial Services SwitzerlandJapan 500 2006Market value and share price at 31 March 20061 1 Toyota Motor 196,730.82 4 Mitsubishi UFJ Financial 156,336.13 5 Mizuho Financial 97,972.94 10 Sumitomo Mitsui Financial 81,798.65 3 Nippon Telegraph & Telephone 75,504.06 2 NTT DoCoMo 69,030.77 6 Canon 58,677.58 7 Honda 56,682.39 12 Matsushita Electric Industrial 54,366.710 8 Nissan Motor 53,563.511 18 Seven & I Holding 53,175.212 9 Takeda Pharmaceutical 50,572.213 11 Sony 46,265.7 Leisure goods 55,912.214 15 Nomura Holdings 43,737.115 19 Resona 39,044.616 25 Mitsubishi Corp 38,296.717 13 Yahoo Japan 36,786.618 20 Japan Tobacco 35,087.719 21 Denso 34,841.220 14 Tepco 33,652.621 17 Millea Holdings22 37 Mitsubishi Estate23 40 Softbank24 22 East Japan Railway25 60 Orix26 30 Nippon Steel27 39 Mitsui28 24 Hitachi29 33 JFE Holdings30 23 KDDI31 34 Shin Etsu Chemical32 38 Fanuc33 27 Central Japan Railway34 51 Astellas Pharma35 26 Kansai Electric Power36 35 Nintendo37 89 Sumitomo Metal Industries38 41 Mitsui Sumitomo Insurance39 76 Mitsui Fudosan40 68 Inpex41 31 Sharp42 59 Sumitomo Trust & Banking43 50 T & D Holdings44 106 Komatsu45 43 Toshiba46 29 Chubu Electric Power47 58 Mitsubishi Electric48 87 Daiwa Securities Group49 64 Sumitomo50 48 Asahi Glass104 104 Dentsu110 100 Shinsei Bank 9,487.5111 56 Aiful 9,377.5112 61 Acom 9,348.5114 71 Takefuji 9,250.4119 81 Promise 8,138.4【2006年版】世界優良企業番付@フォーブス(2006年03月31日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/ガスプロムが時価総額で世界3位の企業に(2006年04月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604290000/世界で最も尊敬されるCEO(2006年03月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603290000/
2006年06月10日
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5月26日、HSBCホールディングスのジョン・ボンド会長が引退した。ボンドは1961年に香港上海銀行に入社してから45年間、HSBCという金融コングロマリットに貢献してきた人物である。(ジョン・ボンド会長が退任)← 去年11月に書いたエントリ。HSBCとは、香港上海銀行を中核とする金融コングロマリット“HSBCグループ”のことであり、持株会社HSBCホールディングス傘下の金融企業集団を表している。HSBCグループは、フォーブスによる「世界優良企業番付」で05年・06年ともに世界5位にランクされた超巨大グループであり、総資産でも首位シティグループに迫る勢いである。シティグループを抜き世界1位となる基盤と潜在力を持っている最有力はHSBCではないだろうか。そんなHSBCについて詳しく書かれた『HSBCの挑戦』という本が出版されたので紹介すると同時に本書を参照・引用しながらHSBCという巨大グループについて私なりにまとめてみようと思う。香港上海銀行(以下、HSBC)の日本進出は1866年5月に開設した横浜支店が最初なので、HSBCが日本に進出してからちょうど140年という節目が2006年ということになる。1867年には長崎にも代理店が開設されているが、委嘱先は「グラバー商会」であった。HSBCの挑戦立脇和夫価格: ¥1,890 (税込)単行本: 184 p ; サイズ(cm): 19 x 13出版社: 蒼天社出版 ; ISBN: 490191619X ; (2006/05)内容(「BOOK」データベースより)香港上海銀行の日本進出から140年。世界の一大金融コングロマリットとなったHSBCの輝かしい軌跡。創立から今日に至るまでの発展の原動力を歴史的に解明する。今後のHSBCの動向を知るうえで、参考となる一冊。著者略歴(「BOOK著者紹介情報」より)立脇和夫1935年 島根県出雲市にて出生。1959年 神戸大学経営学部卒、日本銀行、早稲田大学教授等を経て2005年 経済評論家、経済学博士第1章 HSBCの創立と発展1.HSBCグループとは2.発祥地は英領植民地「香港」3.草創期の海外拠点4.第一次大戦及び戦間期の試練5.第二次大戦期の苦難と戦後の新戦略第2章 第二世紀はM&Aを積極推進1.ホームグラウンドの深耕2.静かに燃やす中東戦略3.新世界、北米での挑戦4.母なる大地、欧州への回帰5.未開拓の地、中南米・アフリカ第3章 持株会社体制の確立1.HSBCグループの形成と商号2.持株会社、HSBCホールディングスの設立3.持株会社の組織と機能4.本部機構の移転と本部ビル5.HSBCの買収戦略第4章 HSBCと日本1.日本進出は慶応年間2.明治三年兵庫(神戸)支店開設3.洋銀券をめぐり明治政府と対立4.円銀・洋銀の平価通用で政府に協力5.外債引受けで日本に貢献第5章 新通商条約実施後の対日戦略1.新条約実施と外国銀行2.激動の大正期3.昭和戦前期──臨戦体制から戦時体制へ──4.戦時体制下の外国銀行5.戦後の支店網再編と対日戦略6.在日支店の業績と今後の展望日本橋にあるHSBCビルディングHSBCの歴史http://www.hsbc.co.jp/jp/japanese/about/history_of_hsbc.htm香港上海銀行の歴史は世界のトップクラスの金融機関のなかでも異彩を放つ存在である。19世紀半ば中国大陸沿岸の英国商人たちが中心となって、清国と欧州や北米との間の貿易にファイナンスすることを目的として香港に設立されたHSBCは、設立当初から、アジアの主要な金融機関として機能してきた。2004年末現在、HSBCグループは総資産1兆2768億ドルを擁し、77の国と地域に9700を超える店舗網をもち、25万人を超える職員を雇用している。2004年末現在の総資産は世界4位だが、基幹資本は672億ドルで、シティグループ、JPモルガン・チェースに次いで第3位となっている。HSBCは香港で設立された銀行では最大であり、香港の発券銀行のなかで発行シェアは約63%である。香港ドル紙幣は香港金融管理局の監督の下、香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行の3行により発行されている。香港上海銀行 スタンダード・チャータード銀行 中国銀行 HSBCは香港在留の英国商人が中心となって、1865年に香港で設立された。日本進出の前年である。1841年に香港植民地が発足した後、数年間は銀行はなく、貿易その他の取引は殆ど大手貿易商社自身によってファイナンスされていた。しかしながら、1860年代半ばにはロンドンやインドに拠点を置く、いわゆる“アングロ・インディアン銀行”数行が香港へ進出して来た。インドの金融中心地ボンベイの金融業者たちが、まもなく英国で勅許(チャーター)を得て彼ら独自の「バンク・オブ・チャイナ」をインドに設立するとのニュースが香港へ伝えられたときがきっかけで、香港でも自分たちの利益のためには自分たちが出資し管理運営する銀行が必要であるとの認識が広まった(1864年初め)。このニュースは、P&O汽船の香港支配人トーマス・サザーランドを動かした。彼は後に、P&O汽船の会長、英国下院議員、それにいみじくも、(後にHSBCに買収された)ミッドランド銀行の取締役にもなった人物である。サザーランドは、スコットランドの銀行業に関する文献を参考に設立趣意書草案を書き上げ、数日後、設立準備委員会が結成された。HSBC設立準備委員会の委員長には、サザーランドの推薦で、デント商会のジョン・デントが就き、委員には香港の主要な国際ビジネスマンが選ばれた。その顔ぶれは国際色豊かで、構成メンバーは、米国、英国、北欧の商人、ボンベイを拠点とするデビット・サッスーン商会、インドの貿易商社を代表するパーシー教徒2人も含まれていた。奇妙なことにジャーディン・マセソン商会と米系ラッセル商会は参加しなかった。ただし、両商会とも後に、取締役会に参画する。香港上海銀行出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』1865年3月ユダヤ系英国人アーサー・サッスーン卿(ロスチャイルド一族のメンバー)によって香港で創設され、一ヵ月後上海で営業を開始した。主に在華外国企業(サッスーン洋行、ジャーディン・マセソン商会、デント商会などの阿片貿易商社)の貿易金融(阿片貿易で儲けた資金を安全かつ迅速にイギリスに送金することが主な業務)を扱ったが、1866年には日本支店も設立し、日本政府の金融顧問業務も行った。当時は香港に本社を置き、20世紀初頭には極東地区最大の銀行となった。商業銀行であるが香港の発券銀行としても機能した。HSBC設立準備委員会は、1864年7月、設立趣意書を発表した。資本金は500万香港ドルで、これを2万株に分け、1株が250香港ドルとされた。1865年3月、HSBCが設立され、設立準備委員会メンバーは、そのままHSBC取締役会メンバー(取締役)へ移行した。取締役会メンバーは、おもに英系有力商社の代表者たちで構成されていた。当初専任の取締役がいないため、経営の成否は頭取の手腕に大きく依存していた。初代頭取には、元パリ割引銀行香港支店長ビクター・クレッサーが任命され、ロンドン支店長には元ジルマン商会パートナーのW・H・バッカーが採用された。ロンドンの取引先銀行にはロンドン・アンド・ウェストミンスター銀行が選ばれた。HSBCは、1865年3月3日、香港本店で開業し、4月3日には上海支店(支店長デビッド・マクレーン)が開設された。そして、7月にはロンドン支店が開設される。このほかロンドンには諮問委員会が設置された。香港の本店は香港島のクイーンズ街1番地に設けられ、今日までHSBCの本店ビルディングの所在地とアドレスは変わっていない。HSBCは、創立以来の本拠地を常に戦略目標の最重要拠点とみなしている。その証拠に、1980年代に香港に建てられた新本店ビルには巨額の資金が投入され、ひときわ人目を引く存在となった。香港の支店網も急速に拡大し、1961年の61ヵ店から、2000年末には300ヵ店へ増加した。今日、香港の大人の4分の3はHSBCに口座を開いており、HSBCは香港で最大の銀行である(香港で第2の恒生銀行もHSBCグループである)。また、HSBCは、大きく変化する中国市場での拡張にも注力してきた。1970年代の終わりに中国において、対外開放政策が打ち出されたため、HSBCは78年に「中国室」(後の中国統括本部)を設置した。84年には戦後中国で外国銀行として初の銀行免許を取得した。97年7月1日、英領植民地香港は中国へ正式に返還され、HSBCグループは中国本土との長年の絆を新たにした。HSBCは97年に、人民元業務を許可された外国銀行第1陣のなかに含まれ、上海浦東支店で業務を開始した。99年までにグループの中国大陸での支店は9ヶ所に増え、00年5月、中国統括本部を香港から上海に移転し、中国総代表事務所に名称変更した。今日、HSBCは中国に12支店と6出張所を、恒生銀行も5支店・1出張所・2事務所を開設している。01年にHSBCは上海銀行の株式を8%取得した。02年、中国第2の生命保険会社、平安保険に10%資本参加した。03年には平安保険の出資比率を19.9%とした。04年には交通銀行の株式を19.9%取得した。HSBCが虹橋開発区内に市内5箇所目の支店オープン〔2006年6月1日掲載〕東南アジアでは、94年にマレーシアにおける外国銀行第1号となる香港銀行マレーシア・バーハッドを設立。HSBCは、01年に台湾の投資信託公司を買収し、03年にシンガポールのケッペル保険及びイクエーター・ホールディングスの残余株式を取得し、完全子会社とした。※ 文字数がオーバーしたためコメントへ続きます。
2006年06月02日
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フォーブス誌が「最も豊かな支配者10人」という世界各国の君主・指導者版「長者番付」を掲載した。以下にいつものように紹介する。“世界の支配者”のなかで最もリッチだとして1位に選ばれたのはサウジアラビアのアブドラ国王で総資産は210億ドル(約2兆3200億円)。同誌が3月に発表した「世界の長者番付」ではアルワリード・ビン・タラール王子が資産200億ドルで8位にランクされていたので、アブドラ国王の資産は王子と同規模ということになる。そして、サウジアラビアの国王と王子の資産を合わせても500億ドルの資産を持つとされたビル・ゲイツには届かない、と。英国エリザベス女王は5億ドルで9位にランクされてる。フォーブスがどう総資産を計算してるのか分からないが、この数字を信じるなら、英国女王は以前、ビル・ゲイツにナイトの爵位を与えているので、女王の資産はナイトの1%、ナイトが女王の100倍の資産を持っていることになる。1.サウジアラビア・アブドラ国王(210億ドル)2.ブルネイ・ボルキア国王(200億ドル)3.アラブ首長国連邦・ハリファ大統領(190億ドル)4.アラブ首長国連邦ドバイ・マクトム首長(140億ドル)5.リヒテンシュタイン公国・アダム2世(40億ドル)6.モナコ公国・アルベール2世(10億ドル)7.キューバ・カストロ議長(9億ドル)8.赤道ギニア・ヌゲマ大統領(6億ドル)9.英国・エリザベス女王(5億ドル)10.オランダ・ベアトリックス女王(2億7千万ドル)1.サウジアラビア・アブドラ国王アブドラ&チェイニ-&ブッシュアブドラ&チャベスKing Abdullah Bin AbdulazizKing/Saudi Arabia$21 billion*Age: 82Longtime crown prince, commander of the Saudi National Guard and First Deputy Prime Minister, Abdullah became the sixth king of Saudi Arabia in August 2005 after his half-brother King Fahd died. The royal family derives most of its wealth through oil, which represents 45% of the country’s $340 billion GDP. Under King Fahd, it was said that there was almost no distinction between the royal treasury and that of the state. Many Saudis are hoping King Abdullah, who once lived with Bedouin tribes, will be a reformist and spread the wealth more. Abdullah is an avid horseman who breeds Arabian horses.2.ブルネイ・ボルキア国王Sultan Haji Hassanal BolkiahSultan/Brunei$20 billion*Age: 593.アラブ首長国連邦・ハリファ大統領Sheikh Khalifa bin Zayed Al NahyanPresident/United Arab Emirates$19 billion*Age: 584.アラブ首長国連邦ドバイ・マクトム首長Sheikh Mohammed bin Rashid Al MaktoumRuler/Dubai$14 billion*Age: 565.リヒテンシュタイン公国・アダム2世Hans Adam II von und zu LiechtensteinPrince/Liechtenstein$4 billion*Age: 616.モナコ公国・アルベール2世Prince Albert IIPrince/Monaco$1 billionAge: 487.キューバ・カストロ議長Fidel CastroPresident/Cuba$900 millionAge: 79Comandante since 1959. We estimate his fortune based on his economic power over a web of state-owned companies including El Palacio de Convenciones, a convention center near Havana; Cimex, retail conglomerate; and Medicuba, which sells vaccines and other pharmaceuticals produced in Cuba. Former Cuban officials living in U.S. assert that he has long skimmed profits. Castro insists his net worth is zero.8.赤道ギニア・ヌゲマ大統領Teodoro Obiang Nguema MbasogoPresident/Equatorial Guinea$600 million*Age: 639.英国・エリザベス女王Queen Elizabeth IIQueen/U.K.$500 millionAge: 80Christened in the Buckingham Palace chapel and home schooled in art, music and riding, Elizabeth became queen at age 25 and was officially crowned a year later. Holdings include estates in Scotland and England, fine art, gems, antiques and a stamp collection built by her grandfather. Our estimate doesn’t count invaluable, state-owned treasures such as Buckingham Palace or the crown jewels. The queen, who celebrated her 80th birthday in April, maintains a busy schedule of travel and royal duties but rumors persist that she is slowing down and may soon delegate some duties to Prince Charles.10.オランダ・ベアトリックス女王Queen Beatrix Wilhelmina ArmgardQueen/Netherlands$270 millionAge: 68With her family, possesses a fortune that includes real estate, antiques and investments in companies like ABN AMRO and Royal Dutch Shell. After a wave of family scandals, the news from the Netherlands these days is refreshingly low-key and domestic: Queen Beatrice celebrated her 25th anniversary on the throne last year and had successful knee surgery; a second daughter was born to her son Crown Prince Willem Alexander and his wife Maxima; son Johan Friso and wife Mabel--for whom he renounced the rights to the throne because of her alleged involvement with a Dutch gangster--gave her another grandchild and one more is on the way.フォーブスhttp://www.forbes.com/2006/05/03/cz_forbes_0522_royals_slide.htmlサウジ国王が「支配者」で1番リッチ・米誌が特集米経済誌フォーブスは16日までに「最も豊かな支配者10人」を特集、世界最大の産油国サウジアラビアのアブドラ国王が総資産210億ドル(約2兆3200億円)で1位となった。「主に相続や権力掌握による富」を手にした王族や独裁者をリストアップした。(以下略)http://www.nikkei.co.jp/news/キューバ・カストロ議長“富豪”報道に激怒アメリカの経済誌「フォーブス」は世界の金持ち指導者ランキングでキューバのカストロ国家評議会議長が第7位であると報じ、これを受けカストロ議長は15日、テレビの特別番組で4時間半にわたって激しく反論した。フォーブスは、カストロ議長の資産は約990億円で、スイスに隠し資産のうわさもあるとしているが、カストロ議長は「自分の月給は4400円で、報道が本当なら辞任する」としている。[17日15時27分更新]【2006年版】世界の長者番付(2006年03月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/世界で最も尊敬されるCEO(2006年03月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603290000/【2006年版】世界優良企業番付(2006年03月31日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/世界で最も高価な自動車(2006年04月02日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604020000/世界で最も影響力のある100人(2006年05月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605010000/ニッポン人が好きな100人の偉人(2006年05月07日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605070000/
2006年05月17日
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後藤組長が逮捕されたとのこと。ビッグニュースである。「菱和ライフクリエイト」についてはこんな情報も。「菱」の名がつく企業ですからなあ。今回の逮捕は別件の可能性もあるし、個人的にとても興味がある。この件はなにか動きがあったら取り上げる。会社役員刺殺に関連か…不正登記で暴力団組長ら逮捕東京・渋谷区にあるオフィスビルの所有権をめぐり、登記を不正に書き換えたとして、指定暴力団山口組系後藤組の組長らが逮捕されました。電磁的公正証書原本不実記録の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団山口組系後藤組の組長・後藤忠政容疑者(63)ら10人です。後藤容疑者らは、渋谷区にあるオフィスビルの所有権を得るため、登記簿を不正に書き換えた疑いが持たれています。このビルの所有権をめぐっては、今年3月、管理会社の役員・野崎和興さんが路上で何者かに刺し殺される事件が起きていて、警視庁で関連を調べています。[8日14時36分更新]ビルの所有権をめぐり、うその登記をした疑いで山口組後藤組の組長らを逮捕指定暴力団山口組後藤組の組長と、マンション販売の「菱和ライフクリエイト」の社長らが、ビルの所有権をめぐり、うその登記をした疑いで逮捕された。電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたのは、後藤組の組長、後藤忠正容疑者(63)や東証2部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長、西岡 進容疑者(52)ら10人。後藤容疑者らは2005年2月、渋谷区内のビルをめぐり、不正に所有権を移転させ、虚偽の登記申請をした疑いが持たれている。西岡容疑者は「(暴力団とのつながりが指摘されているが?)調べてくださいよ」と話していた。このビルをめぐっては、ビル管理会社の顧問が2006年3月、港区北青山の路上で、何者かに殺害される事件が起きている。[8日14時38分更新]会社役員刺殺に関連?不正登記で上場企業社長ら逮捕オフィスビルの所有権をめぐり、嘘の登記をしたとして、山口組系後藤組の組長と上場企業の社長らが逮捕されました。逮捕されたのは、指定暴力団山口組系後藤組の組長・後藤忠正容疑者(63)と、マンション販売会社「菱和ライフクリエイト」の社長・西岡進容疑者(52)ら10人です。去年2月、東京・渋谷区にあるオフィスビルの所有権を得るため、嘘の登記をした疑いが持たれています。このビルの所有権をめぐっては、以前から暴力団によるトラブルが相次いでいて、今年3月には、ビルの管理会社の役員・野崎和興さんが何者かに刺し殺されています。後藤組は、武闘派の暴力団として知られ、東証2部上場の菱和ライフクリエイトは、投資用ワンルームマンションの販売で首都圏トップの企業です。警視庁の調べに対し、後藤容疑者は「一切、分からない」、西岡容疑者は「よく分からない」と、ともに否認しています。 [8日15時48分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/山口組系組長ら逮捕 渋谷のビル所有権を不正変更容疑2006年05月08日13時14分東京都渋谷区のビルの所有権を不正に変更させたなどとして警視庁は8日、指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠政(本名・忠正)組長(63)=静岡県富士宮市宮原=ら組関係者と、東証2部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」の西岡進社長(52)=港区六本木6丁目=ら計10人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。後藤、西岡容疑者は容疑を否認している。組織犯罪対策4課の調べでは、後藤容疑者らは、元々はオーナー一族にあった同ビルの所有権の一部が02年の不正な登記をへた末、売買により菱和ライフクリエイトに移っていた事実を知りながら、05年2月に後藤組系フロント会社に所有権が売買移転したなどとする虚偽の移転登記をした疑い。02年の事件では稲川会系組長らが有印私文書偽造容疑などで逮捕された。西岡容疑者は、菱和社が正当な所有権者ではないことを承知しながら、フロント会社への所有権移転手続きに加わったとされる。このビルをめぐっては、約10年前から運営に関与していたビル管理会社顧問野崎和興さん(58)が今年3月5日夜、港区北青山3丁目の路上で何者かに刺殺されるなど、所有権を巡ってトラブルが相次いでいたという。警視庁は刺殺事件との関連性も調べている。後藤組は全国に傘下40組織、組員約670人を抱える山口組系有力2次団体。静岡県富士宮市に本部を置き、経済力のある武闘派として知られる。92年5月に映画監督で俳優の故伊丹十三さんが、民事介入暴力をテーマにした映画「ミンボーの女」製作後に切りつけられ、重傷を負った事件では、同組員らが逮捕されている。菱和ライフクリエイトは84年設立、資本金約76億5000万円。民間調査会社によると05年3月期決算の売上高は約415億円で、投資型のワンルームマンションで首都圏トップの販売実績をあげているという。http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200605080154.html<後藤組組長ら逮捕>テナントビル不法登記容疑 警視庁警視庁組織犯罪対策4課は8日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、指定暴力団山口組後藤組組長、後藤忠正(63)、東証2部の「菱和ライフクリエイト」社長、西岡進(52)ら計10容疑者を逮捕した。東京都渋谷区代々木のテナントビル(12階建て)を不法に取得しようとして虚偽登記をした疑い。このビルについては、今年3月に港区北青山の路上で会社顧問、野崎和興さん(当時58歳)が刺殺された事件に絡み、野崎さんが後藤組の関連会社と所有権を巡るトラブルに巻き込まれていたことが判明しており、同課で関連を調べる。調べでは、後藤容疑者らは05年2月、同ビルの土地と建物を不法に取得しようと計画。契約書類などを偽造して、後藤組の関連会社「赤富士」が取得したように見せかける虚偽の登記をした疑い。後藤、西岡の両容疑者は「分かりません」などと容疑を否認している。◇青山の刺殺事件を関連捜査へビルは当初、渋谷区のビル管理会社が所有していたが、別の指定暴力団の乗っ取りに遭い、04年6月に菱和ライフクリエイトに転売された。同課によると、後藤容疑者は西岡容疑者らと共謀し、菱和ライフクリエイトがビルを取得したとする契約を解除し、赤富士が買収したとするうその登記手続きをしたとみられる。野崎さん殺害事件は3月5日夜、港区北青山3の路上で、野崎さんが2人組の男に刃物で刺殺された。野崎さんはビル管理会社の役員と顧問を務め、赤富士とのトラブル処理を担当していた。ビルは数年前から複数の暴力団が不法占拠などに関与し、野崎さんは民事訴訟などの交渉窓口にもなっていた。こうした状況から刺殺事件の赤坂署捜査本部は背景に暴力団とのトラブルがあるとみて捜査している。後藤組は静岡県富士宮市内に本部を構え、92年に起きた映画監督の故伊丹十三襲撃事件で組員が逮捕されるなど山口組内で“武闘派”と呼ばれる2次団体。組員は約1100人。99年には日本航空の株式約100万株が後藤容疑者名義に書き換えられるなど、関連企業などを使って不良債権物件などの取引や経済活動に関わる“経済ヤクザ”としても知られる。91年には八王子市内の地元組織を傘下におさめるなど早くから東京進出を進めており、警察当局は、山口組の東京進出の中心的役割を果たしていたとみて重点的に警戒していた。(毎日新聞) - 5月8日13時50分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000034-mai-soci山口組系後藤組長や長男ら10人を逮捕東京都渋谷区のビルをめぐり不正な登記をしたとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で指定暴力団山口組系後藤組組長の後藤忠正容疑者(63)ら10人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、東証2部上場のマンション販売「菱和ライフクリエイト」社長西岡進容疑者(52)ら同社社員3人と、後藤組関連企業の元社長で後藤容疑者の長男正人容疑者(36)ら。同ビルをめぐっては暴力団が関与するトラブルが相次ぎ、今年3月にはこのビルの不法占拠者対策を担当していた不動産会社顧問の男性(58)が殺害される事件が起きており、同課が関連を調べる。後藤忠正容疑者は容疑を否認。西岡容疑者は「よく分かりません」と供述しているという。(中略)警視庁によると、後藤組は静岡県富士宮市に本拠を置き、東北、関東地方を中心とした1都11県に構成員ら約1150人を有する勢力。山口組内の「武闘派」として東京進出に深くかかわったとされる。92年には傘下組員が映画監督の故伊丹十三さんを襲撃したとして逮捕された。[2006年5月8日14時8分]http://www.nikkansports.com/general/後藤組組長や菱和ライフクリエイト社長ら逮捕・虚偽申請の疑い東京・渋谷のビル所有権を巡り、虚偽の登記申請をしたとして、警視庁組織犯罪対策四課は8日、暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正容疑者(63)と東証2部上場の投資用ワンルームマンション最大手、菱和ライフクリエイト社長、西岡進容疑者(52)ら10人を電磁的公正証書原本不実記録と同供用の疑いで逮捕した。同ビルを巡っては、今年3月、同ビル管理会社の元役員が2人組の男に殺害される事件が発生するなど、所有権を巡りトラブルが相次いでいる。ほかに逮捕されたのは、菱和ライフ社社長室長、倉田康則(50)、後藤組幹部、松本英也(47)ら各容疑者。調べによると、後藤容疑者らは2005年2月、渋谷区代々木のビルをめぐり、ビル管理会社(東京・港)から都内のインターネット通販会社を介して菱和ライフに不正に所有権が移転したことを知りながら、東京法務局渋谷出張所に虚偽の登記申請をするなどして、後藤容疑者が実質的に経営する後藤組のフロント企業に所有権を移した疑い。 (14:14) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060508AT1G0801G08052006.html山口組の滝沢若頭補佐、2審も無罪(2006年04月24日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604240000/【山口組】司組長の実刑確定へ(2005年12月02日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020000/
2006年05月08日
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「ニッポン人が好きな100人の偉人」という番組を観た。これは日本人に限らず外国人も含めた“偉人100名”のランキングで、番組のサイトによると、1万人のアンケートにより1位から100位までを決定したものらしい。1万人のアンケートが日本人全体の意見をうまく反映しているのか疑問ではあるが、番組ではわれわれ日本人が選んだ偉人と紹介されていた。1.織田信長2.坂本龍馬3.エジソン4.豊臣秀吉5.松下幸之助6.徳川家康7.野口英世8.マザー・テレサ9.ヘレン・ケラー10.土方歳三以下に番組でランキングされた1位から100位までを紹介する。1位から10位までは写真付きで、11位以下はテキトーに写真を付けるけど殆どは名前だけってことで。写真は「Google イメージ」で検索したものを拝借。「ニッポン人が好きな 100人の偉人」5月7日(日) 19:00~ 放送1.織田信長2.坂本龍馬3.エジソン4.豊臣秀吉5.松下幸之助6.徳川家康7.野口英世8.マザー・テレサ9.ヘレン・ケラー10.土方歳三11.西郷隆盛12.ダイアナ13.アインシュタイン14.美空ひばり15.福沢諭吉16.アンネ・フランク17.ナイチンゲール18.吉田茂19.ウォルト・ディズニー20.ベートーベン21.源義経22.アイルトン・セナ23.レオナルド・ダ・ヴィンチ24.手塚治25.ナポレオン26.聖徳太子27.ジョン・レノン28.諸葛亮孔明29.宮本武蔵30.尾崎豊31.オードリー・ヘップバーン32.マハトマ・ガンジー33.夏目漱石34.高杉晋作35.紫式部36.モーツァルト37.山本五十六38.宮沢賢治39.ジョン・F・ケネディ40.二宮尊徳41.近藤勇42.大久保利通43.武田信玄44.卑弥呼45.伊能忠敬46.石原裕次郎47.千利休48.チャールズ・チャップリン49.杉原千畝50.伊達政宗51.田中角栄52.ブルース・リー53.沖田総司54.松田優作55.マリー・アントワネット56.大石内蔵助57.いかりや長介58.ライト兄弟59.勝海舟60.キング牧師61.吉田松陰62.イエス・キリスト63.黒澤明64.上杉謙信65.キュリー夫人66.佐藤栄作67.真田幸村68.曹操、 69.加藤大治郎70.クレオパトラ71.徳川光圀72.プレスリー73.仰木彬74.東郷平八郎75.コロンブス76.伊藤博文77.パブロ・ピカソ78.マルコ・ポーロ79.シュバイツァー博士80.与謝野晶子81.アンディ・フグ82.円谷英二83.ジャンヌ・ダルク84.本田美奈子85.植村直己86.杉田玄白87.孔子88.ファーブル89.夏目雅子90.マゼラン91.本多宗一郎92.サリバン先生93.ジャイアント馬場94.リンカーン95.太宰治96.ショパン97.一休98.明智光秀99.ニュートン100.松尾芭蕉世界で最も尊敬されるCEO(2006年03月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603290000/【2006年版】世界の長者番付(2006年03月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/「世界で最も影響力のある女性100人」(2005年07月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/【2005年版】セレブリティ100(2005年06月20日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506200000/世界で最も影響力のある100人(2006年05月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605010000/
2006年05月07日
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4月30日、タイム誌が「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本人で選ばれたのは小泉純一郎(首相)ひとりだけで、他にはブッシュ大統領、ライス国務長官、ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ夫婦、ベネディクト法王、中国の温家宝(首相)、イランのアハマディネジャド大統領・・・などなど。同誌による発表は04年からで今回で3度目だが、過去2回とも選出されていた金正日の名前が今回はない。日本の政治家が選ばれたのは小泉首相が初めて。以下にタイム誌が発表した「世界で最も影響力のある100人」から私が勝手に選んだ何名かを写真つきで紹介し、部門ごとに全員のリストを。リストは「芸術家とエンターテイナー」「科学者と思想家」「指導者と革命家」「英雄とパイオニア」「建設者とタイタン(巨人)」の五部門にわかれている。May 8, 2006【芸術家とエンターテイナー】ジョージ・クルーニーRainウィル・スミスJ.J. AbramsGeorge ClooneyDixie ChicksEllen DeGeneresNicolas GhesquiereWayne GouldPhilip Seymour HoffmanArianna HuffingtonAng LeeRenzo PianoRainRachael RayJeff SkollKiki SmithWill SmithZadie SmithHoward SternMeryl StreepReese WitherspoonRob PardoDaddy YankeeTyra BanksDane CookMatt DrudgeStephen Colbert【科学者と思想家】ジミー・ウェールズ「Wikipedia」を作成Mike BrownKelly BrownellNancy CoxRichard DavidsonKerry EmanuelJim HansenZahi HawassBill JamesJohn JonesMa JunJim Yong KimSteven LevittJacques RossouwAndrew von EschenbachJimmy WalesGeoffrey West【指導者と革命家】ムクタダ・アル=サドルエレン・ジョンソン=サーリーフアフリカ初の女性大統領 ウゴ・チャベス大統領ブッシュ大統領ジョン・マケイン上院議員アハマディネジャド大統領アイマン・アル=ザワヒリヒラリー・ロダム・クリントン教皇ベネディクト16世コンドリーザ・ライス温家宝エフード・オルメルト現イスラエル暫定首相パルヴェーズ・ムシャラフ大統領ジョン・ロバーツ米連邦最高裁判所長官イスマイル・ハニヤパレスチナ首相@ハマスアンゲラ・メルケル初の女性首相@ドイツジグミ・シンゲ・ワンチュク国王@ブータンピーター・アキノラ大主教オプラ・ウィンフリービル・ゲイツとメリンダ・ゲイツMuqtada al-SadrEllen Johnson-SirleafHugo ChavezGeorge W. BushJohn McCainMahmoud AhmadinejadAyman al-ZawahiriHillary Rodham ClintonPope BenedictCondoleezza RiceWen JiabaoEhud OlmertPervez MusharrafJohn RobertsIsmail HaniyaAngela MerkelJigme Singye WangchukArchbishop Peter AkinolaJunichiro KoizumiOprah WinfreyBill & Melinda Gates小泉純一郎Junichiro KoizumiThe PM Who Shook Up Old JapanBy IAN BURUMAPosted Tuesday, Apr. 25, 2006The most interesting thing about Junichiro Koizumi is that he is interesting. Most Japanese Prime Ministers have been dull figures, more suited to backroom politicking than to courting public appeal. Koizumi, 64, has used the mass media, especially television, to project an image of a good-looking, straight-talking maverick. Like all media stars, he has cultivated a style that people can recognize. Admirers call him Lionheart for his flamboyant hairdo as well as his promise to change how things are done. And he may be the first Japanese politician to combine loves of Elvis Presley and Richard Wagner. In fact, Koizumi, whose grandfather was a Cabinet minister, is hardly an outsider in the political establishment. He was groomed for high office from the moment he could talk. And even though he managed to get a bill passed to privatize the postal system, most of his promised reforms have yet to bear fruit. He has gone his own way and alienated other Asians by continuing to honor the Japanese war dead, including war criminals, at Yasukuni Shrine. His main foreign policy initiative was to send troops to Iraq despite Japan's pacifist constitution. When Koizumi steps down later this year, he will have left at least one mark that successors must contend with: he dragged politics into the age of celebrity. Whoever takes his place can no longer be a colorless hack chosen in a backroom party deal. He or she will have to be genuinely popular, for better or for worse. Buruma is a professor at Bard College and the author of Inventing Japan: 1853─1964 【英雄とパイオニア】ボノミシェル・ウィーアンジェリーナ・ジョリービル・クリントンとジョージ・ブッシュアル・ゴアBonoMichelle WieWynton MarsalisAngelina JolieBill Clinton & George H.W. BushSteve NashOrhan PamukElie WieselJan EgelandJoey CheekChen GuangchengIan FishbackWafa SultanPernessa SeeleRalph LaurenMukhtaran BibiPaul SimonAl GoreKatie Couric【建設者とタイタン(巨人)】ジェイムズ・ダイモンJPモルガン・チェースCEO@サンフォード・ワイルの弟子黄光裕(Huang Guangyu)国美電器会長@中国で最も裕福な富豪アン・マルケーヒー@ゼロックスCEOディーター・ツェッチェダイムラー・クライスラーCEOVikram AkulaTom Anderson & Chris DeWolfeFranz BeckenbauerThe Flickr FoundersSean CombsJamie DimonBrian FranceTom FrestonHuang GuangyuOmid KordestaniEddie LampertPatricia RussoSheikh MohammedAnne MulcahyNandan NilekaniJim SinegalSteve WynnThe Skype GuysDieter ZetscheThe TIME 100http://www.time.com/time/2006/time100/世界で最も尊敬されるCEO(2006年03月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603290000/【2006年版】世界の長者番付(2006年03月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/【タイム誌】ベスト映画100(2005年05月23日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505230001/ベスト映画100……続きhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505230002/「世界で最も影響力のある女性100人」(2005年07月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/【2005年版】セレブリティ100(2005年06月20日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506200000/
2006年05月01日
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前回の「ロスウクルエネルゴ」でも書いたようにガスプロムの株式時価総額が4月26日にBPを超えて世界4位となった。ガスプロムの株価はここ1年間で3倍以上になっており、この上昇(時価総額の膨張)がいつまで続くのか恐ろしいほどである。この株価上昇はもちろんエネルギー価格の上昇が大きく貢献していることは明らかだが、ここ数カ月の間に同業のロイヤルダッチシェルやBPの時価総額を超えてしまったのだから、ガスプロムの株価上昇は別の要因も絡んでいると見ることができる。26日に時価総額で世界4位となったガスプロムの株価がさらに上昇し、4月28日、とうとう世界3位のマイクロソフトの時価総額を追い抜き、ガスプロムが時価総額で世界3位となった。【ガスプロムの時価総額】05年8月、1000億ドルを超える。06年1月13日、2168億ドル(約25兆円)に達し、時価総額世界7位。この日の時価総額世界トップテンが以下。1.エクソンモービル 3777(億ドル)2.ゼネラル・エレクトリック 37043.マイクロソフト 28754.シティグループ 24795.BP 23716.ロイヤル・ダッチ・シェル 22297.ガスプロム 21688.バンク・オブ・アメリカ 21269.P&G 201510.ウォルマート・ストアーズ 19204月25日、ガスプロムのメドベージェフが「ガスプロムの時価総額は1兆ドルまで増える可能性がある」と発言。4月26日、時価総額は2650億ドル(30兆円超)となり、1月13日の時点でガスプロムより上位にいたロイヤルダッチシェルとBP、さらにシティグループまでを抜き世界4位となった。つまりエネルギー企業としてはエクソンモービルに次いで世界2位となった。そして昨日4月28日、ガスプロムの時価総額は2700億ドルになり、同日株価を下げたマイクロソフトの時価総額2460億ドルをガスプロムが抜き、ガスプロムは世界3位の企業となった。この勢いは凄い。4月28日の時点での株式時価総額世界トップフォーは、1.エクソンモービル(3810億ドル)2.GE(3580億ドル)3.ガスプロム(2700億ドル)4、マイクロソフト(2460億ドル)時価総額世界トップのエクソンモービルは、1~3月の第1・四半期決算で純利益が過去最高の84億ドル(約1兆円)だったことを4月27日に発表している(売上高は889億8000万ドル)。同日にはマイクロソフトも同期の決算を発表しており、純利益は29億8000万ドルだった(売上高は109億ドル)。ガスプロムの時価総額が今後1兆ドルにまで膨張するのかわからんが、プーチンが目指しているエクソンモービルに匹敵するロシアンメジャーの誕生がガスプロムという世界最大の天然ガス企業によって誕生する日もそう遠くないのかもしれない。現在ロシアの石油企業としてルクオイルに次ぐロシア2位のロスネフチは今年の夏から秋頃に史上最大規模のIPOを実施する予定である。規模的にはロシア石油トップのルクオイルとロスネフチは若干の差があるだけで大差はない。もしもの話だが、ロスネフチのIPO後に、ガスプロムとロスネフチが合併したら、エクソンモービルを超えるんじゃないだろうか…。ロシアのエネルギー企業、恐るべし。ロシアのガスプロム、時価総額で世界第3位に-マイクロソフト抜く(2) (ブルームバーグ)2006年4月29日(土)06時48分4月28日(ブルームバーグ):ロシア国営のガス会社、ガスプロムは28日、時価総額でマイクロソフトを抜き、世界第3位となった。ソフトウェア大手、米マイクロソフトの株価がこの日の米国株式市場で急落し、ここ6年で最大の値下がりとなったことが原因。ナスダック市場でのマイクロソフトの株価は前日比11%安の24.15ドルと、一年余ぶりの安値水準で引けた。同社が前日、第3四半期(1-3月)決算発表で米検索エンジン大手グーグルなどのライバル企業に対抗するため、インターネット事業への投資を増やす計画を明らかにしたことが嫌気された。これにより、マイクロソフトの時価総額は約2460億ドルとなり、ガスプロムの同2700億ドルに抜かれた。ガスプロムの株価はこの日のロシア市場で、前日比2.3%高の11.40ドルで引けた。時価総額世界1位は石油最大手の米エクソンモービルで3810億ドル。同2位は米大手複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の3580億ドル。ガスプロム株価は、ガソリン価格の高騰とロシアのプーチン大統領が同社に対する外資制限を終結したことを受けて、過去1年間で3倍以上に上昇している。一方のマイクロソフト株価は過去1年間で、売上高の伸びの減速やグーグルからの競争激化をめぐる懸念で、1%下落している。ガスプロムは26日に時価総額ベースでエネルギー企業として世界第2位のBPを抜いたばかり。ガスプロムのレクサンドル・メドベージェフ副最高経営責任者(CEO)は25日、同社の時価総額は4倍以上の1兆ドルまで増える可能性があると述べていた。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=29bloomberg15azizL6d7ixg8エクソン純利益 約1兆円2006年 4月 28日 (金)石油最大手エクソンモービルの1~3月期決算の純利益が84億ドル、1兆円規模に達しました。原油や天然ガスの高騰が追い風になり、売上高は1年前に比べ8.4%増え、純利益も6.9%増えました。1~3月期決算としてはアメリカ企業最高益になるのは確実で、「儲けすぎ」の批判が一段と強まりそうです。しかし1株利益は市場予想を下回ったために、株価は一時急落しました。ティラーソン会長兼最高経営責任者@エクソンモービル石油中毒大歓迎?エクソン社の本年度第一四半期収益は84億ドル04/28/2006AP通信の最新報道によれば、石油業界最大手エクソン・モービル社の2006年度第一四半期(1月-3月)の収益は84億ドル(約9,598億7,600万円)になったという。2005年度、エクソン社の純利益は企業史上最高額の361億3,000万ドル(約4兆2,516億5,300万円)を記録した。同社の名物CEOであるリー・レイモンド氏の給与は5,110万ドル(約58億3,963万円)で、時給換算すると1時間あたりおよそ6,000ドル(約68万5,732円)を稼いでいる。これは同業のシェブロン社CEOの収入の5倍であったという。これに特別ボーナスを加えると、エクソン社CEOの2005年度報酬総額はおよそ6,970万ドル(約79億6,841万円)に達すると言われている。エクソン社CEOを12年勤め上げたリー・レイモンド不当に暴利を貪っていると米議会から批判されたレイモンド氏は昨年退任を宣言し、退職金として4億ドル相当(約457億1,850万円)を受け取る予定である。レイモンド氏がCEOに就任してからの12年間で、エクソン社は世界最大の石油企業となり、株価は5倍になった。(以上、抜粋)http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/04/84_472d.html米マイクロソフト1─3月期は増益、13%増収(ロイター)2006年4月28日(金)07時25分[シアトル 27日 ロイター] 米マイクロソフトが27日発表した第3・四半期(1─3月)決算は、純利益が29億8000万ドル(1株当たり0.29ドル)となり、前年同期の25億6000万ドル(希薄化後1株あたり0.23ドル)から増加した。売上高は13%増の109億ドル。経営管理やデータベースソフトの売り上げが好調だった。訴訟関連費用を除いた1株当たり利益は0.31ドル。ロイター・エスティメーツ調査のアナリスト予想平均は、1株利益が0.33ドル、売上高は110億4000万ドルだった。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=28reutersJAPAN211529露ノリリスク、英豪系と合弁設立2006/4/28ニッケル世界最大手の露ノリリスクニッケルと英豪系資源開発大手のリオ・ティントはロシア国内での資源開発事業を共同展開すると発表した。露ノーボスチ通信などによるとノリリスクが51%、リオ・ティントが49%を出資して新会社「リオノル・ゲオロゴラズベートカ」(本社・モスクワ)を設立。会長はノリリスクのマキシム・フィンスキー副代表が務める。主にシベリア南部や極東地域での開発を行うとしている。http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604280005a.nwcガスプロムの時価総額(2006年01月13日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601130000/【2006年版】世界優良企業番付@フォーブスhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/ロスネフチがIPO実施http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/エバンズ前商務長官がロスネフチの会長に?http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512140000/ロスネフチがモルガン・スタンレーのピーター・オブライエンを最高財務責任者に任命http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603300000/アルメニアのガスがロシアのコントロール下にhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604100000/ロスウクルエネルゴhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604280000/ロシア大富豪番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200602150000/
2006年04月29日
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ロシアとウクライナの「ガス紛争」が価格合意したのは1月4日で、両国を代表していたのがガスプロムとナフトガスだった。このとき最終的に合意した内容は、ガスプロムがウクライナ向けに230ドルで同社とオーストリアの銀行(Raiffeisen Bank)が設立した合弁会社「ロスウクルエネルゴ(RosUkrEnergo)」に販売し、この合弁会社がナフトガスを通してウクライナに95ドルで天然ガスを供給するというものだった。ロスウクルエネルゴは、ガスプロムから230ドルで購入したガスを中央アジアから購入する低価格のガスと“価格を混ぜる”ことでウクライナに95ドルでガスを供給している。ロシア・オーストリアの合弁会社ロスウクルエネルゴという謎の会社はスイス籍になっており、ガスプロムの出資比率は50%、残り50%をオーストリアのライファイセン銀行(傘下のライファイセン・インヴェストメント)が所有した。ロスウクルエネルゴの所有構造などが不明瞭だとして調査をしろと発言していた「ガスの女王」ティモシェンコや、実際にウクライナ議会が調査をしても、一向にそのライファイセン・インヴェストメントが保有する利権50%の“本当の所有者”が誰なのか具体的な名前が出てくることは無かった。つまり利権構造が不透明なままでしかも議会が調べても何も出てこないあるいは明らかにされないのだから、ここで生み出される莫大な利益がプーチン大統領の周辺やユーシェンコ大統領の周辺に「こっそり」流れているんじゃないのかという疑念が膨らんでいた。そもそもこの会社がスイスにあることからして実態が不明で怪しい。ライファイセン・インヴェストメントが「ウクライナ側の本当の利権者を代理しているだけである」と明言していることはあまり知られてない(ライファイセン銀行は、たしか昨年夏ころにウクライナ第2位の銀行バンク・アバルを買収してる)。つまりロスウクルエネルゴの半分を所有しているのは複数のウクライナの「投資家」なのである。ロスウクルエネルゴに落とされる利益の半分をガスプロムが手にし、残り半分をこのウクライナの投資家が手に入れる。このカネがどこにどのように流れているのかまったく分からない。だが05年の同社の純利益は5億ドルを超えているのである。ロスウクルエネルゴがスイスに設立されたのは04年7月22日で、翌週7月28日にライファイセン・インヴェストメントの最高経営責任者 Wolfgang Putschek は、「ウクライナの個人投資家を代理しているだけである」ことを明言した(関係記事)。昨年、このロスウクルエネルゴがウクライナ警察によって捜査されていた。この捜査を主導していたのがティモシェンコ首相である。しかしこの捜査が8月、突然ユーシェンコ大統領によって打ち切られ、警察のトップは更迭された。そして9月には、ティモシェンコも首相を解任されてしまった。ようするに国家事業である天然ガス事業から「詐欺的に」生み出されるカネの流れは深い闇に覆われているのである。さて、先週の4月21日、このスイスに登録されているロスウクルエネルゴ社にとうとう米国からメスが入ることが明らかになった。調査するのは米国司法省。画像クリックで4月21日の記事にジャンプするこれもクリックで記事に飛ぶ上の2枚の写真に写ってる人物はロスウクルエネルゴの幹部Oleg Palchikov と Konstantin Chuychenko私は今週、この米国による調査に注目していた。ロシアやウクライナが不透明になっている「ウクライナの投資家」やカネの流れを明らかにしないことは上述したように判明してるわけだし、「ガスの女王」がこれだけ騒いだって一向に名前が出てこないわけだから、米司法省によって少しでも情報が出てくることを期待していた。4月21日に明らかになったこの調査がいつから開始されていたのかとか、なぜ米国が調査に乗り出したのかといった思惑は置いとくとして、調査を実施していたのは監査法人プライスウォーターハウスクーパーズだったらしい。そしてとうとうライファイセン・インヴェストメントが代理している受益者「ウクライナの投資家」2人の名前が26日、ロシアの日刊紙「Izvestia」によって伝えられた(記事)。プライスウォーターハウスクーパーズが監査したのは、2004年7月22日から2005年12月31日までの財務内容だというので、これはスイスにロスウクルエネルゴが設立されたその日から昨年末までを調べた結果である。米司法省(プライスウォーターハウスクーパーズ)による調査で判明したライファイセンが代理している利権50%の所有者は、ドミトリー・フィルタシ(Dmytro Firtash)とイワン・フルシン(Ivan Fursin)という人物、この2人であるという。ドミトリー・フィルタシがライファイセン・インヴェストメントのシェア90%を所有しており、イワン・フルシンが残りの10%を所有しているとのこと。この2人はウクライナの実業家らしい。つまりこの2人がユーシェンコ大統領周辺と密接にそして深くつながっていると考えていいでしょう。これはプーチン周辺にもつながってるだろうね。ロスウクルエネルゴの半分を握るとされる2人の名前が明らかになったとしても、この2人が“真の所有者”なのかは不明である。プーチン側がウクライナの政治家をコントロールするための資金をここで生み出してるのかもしれないし、ユーシェンコ周辺が資金の源になるようこの不透明な構造を生み出したのかもしれない。「ガスの女王」ティモシェンコはこの利権に噛みついたんだから、ティモシェンコが利権に加えてもらえなかったことは事実だろうと見えるよね。判明した事実を米国がどこまで明らかにするのか分からない。もう少し時間が経てばいろいろ情報が漏れてくるんじゃないかと思うし、それを期待したい。News Agency Names RosUkrEnergo BeneficiariesApril 26, 2006 -- The Russian news agency Interfax has named two Ukrainian citizens as the hidden beneficiaries of Raiffeisen Investment, which owns 50 percent of RosUkrEnergo, the gas trading firm that acts as a middleman for Turkmen and Russian gas deliveries to Ukraine.Raiffeisen Investment is a division of the Austrian-based Raiffeisen Bank. Russia's gas monopoly Gazprom owns the other 50 percent of RosUkrEnergo.According to a April 26 Interfax report, the beneficiaries were named after PricewaterhouseCoopers carried out an audit of the company for the period July 22, 2004, to December 31, 2005. Interfax has reportedly seen the text of the audit.The two men were named as Dmytro Firtash, a Ukrainian businessman who, according to Interfax, owns 90 percent of the shares in Raiffeisen Investment. According to "Izvestia," Firtash was linked to RosUkrEnergo's predecessor, Eural Trans Gas.The second man named is Ivan Fursin, a Ukrainian who reportedly holds the remaining 10 percent of the shares. According to "Izvestia," Fursin has links to former Ukrainian President Leonid Kuchma's aide Serhiy Levochkin and is also the major shareholder of the Odesa-based Misto Bank and the Odessa film studio.Firtash owns two cable TV stations in Ukraine as well as a basketball team, the manager of which was recently elected to parliament on the Our Ukraine party list, "Izvestia" reported.The organized crime unit of the U.S. Justice Department reportedly began an investigation into RosUkrEnergo last week.http://www.rferl.org/featuresarticle/※ 4月26日、ガスプロムの株式時価総額がとうとうBPを超えた。ガスプロムはエネルギー企業としてはエクソンモービルに次ぐ世界2位となり、上場企業としては株式時価総額で、1位のエクソンモービル、2位のGE、3位のマイクロソフトに次いで世界4位となった。ガスプロムの株式時価総額は2650億ドル(約30兆4600億円)。露ガスプロムのセントリカ買収 「英政府は容認」 英国産業連盟会長2006/4/27訪日した英国産業連盟(CBI)のディグビー・ジョーンズ会長は二十六日までにフジサンケイ ビジネスアイと会見し、英政府が、露国営の天然ガス世界最大手、ガスプロムによる英エネルギー最大手、セントリカの買収を容認するとの見通しを示した。セントリカ買収をめぐっては、英政府が阻止に動いた場合、ガスプロムが欧州向けガス供給を削減する構えを見せ、緊張が高まっている。同会長は「すでに英国は電力や水などのインフラ(生活基盤)をドイツやフランスに依存している。英政府は、セントリカ買収を通してガスプロムが英国市場に参入することも認可するだろう」と述べた。この一方で、仮に買収が実現すれば、英国のエネルギー産業がロシア政府の影響を受けることになるとの見方を示した。ガスプロムは現在欧州の天然ガス需要の約25%を供給しているが、買収を通して欧州市場での事業拡大を計画している。セントリカは英国内で約千二百万世帯にガスを供給している大手で、英紙フィナンシャル・タイムズは英政府が法改正で買収を阻止する構えだと報じていた。これに対しガスプロムのミレル社長は十九日、「政治的な観点から当社の活動を束縛すべきではない」と述べ、買収に英政府が介入すれば対抗策として欧州へのガス輸出を削減することを示唆した。http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604270006a.nwcアルメニアのガスがロシアのコントロール下にhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604100000/【ガス紛争】ロシアとウクライナが価格合意http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601060000/ロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/続・ウクライナ民主化の戦いのウソhttp://tanakanews.com/g0120ukraine.htm
2006年04月28日
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六代目山口組若頭補佐の滝沢孝・芳菱会総長の控訴審判決が大阪高裁で24日にあり、1審の無罪判決が支持され検察側の控訴が棄却された。04年3月の大阪地裁につづいて2審も無罪判決となったことになる。つまり、「共謀の事実はなかった」「共謀は成立しない」と、1審につづき2審も“組員との共謀の成立を否定した”ことになる。検察側は上告する見通しとのこと。山口組芳菱会総長瀧澤孝(平成10年1月現在)同種の事件(拳銃所持の共謀)では、司忍・六代目組長と桑田兼吉・山健組(元)組長の両者が有罪確定(前者は懲役6年、後者が懲役7年)となり現在服役中である。両者とも最高裁まで争って有罪が確定してるので、滝沢総長も2審でも無罪だったからといって安心できるわけではない。司六代目の場合は、1審で無罪判決だったが2審の大阪高裁では逆転有罪となり最高裁で有罪が確定した。私は、一連の「銃刀法違反容疑」で起訴された3名(司・桑田・滝沢)について、これをある種の“冤罪”だと認識してるので、今回の無罪判決は当然だと受け止めている。滝沢総長も司組長も同じ山口組幹部会に出席するために宿泊したホテルで配下の組員が拳銃を所持していたことから「拳銃所持の共謀(銃刀法違反)」容疑で起訴された。滝沢総長は、97年11月に指名手配され、01年7月31日に栃木県那須町で逮捕。03年6月に12億円の保釈金を積んで保釈、現在は六代目山口組の最高幹部として若頭補佐を務めている。ちなみに司六代目が保釈されたときの保釈金は10億円(有名な事件を例に出すと、イトマン事件の許永中が6億円。武富士の武井会長は3億円。金丸信も3億円。田中角栄は2億円。リクルート事件の江副も2億円。西武の堤は1億円。最近だとライブドアの宮内が5千万円。高額だったのは末野興産社長が15億円とかハンナンの浅田会長が20億円など……例に挙げた中で許永中は保釈中に逃亡したので保釈金は全額没収された)。五代目山口組では、滝沢総長は現在の六代目山口組の組長である司(弘道会)会長とともに若頭補佐を務めていた。六代目山口組が誕生すると、五代目山口組で司氏とともに若頭補佐を務めていた、英五郎(英組)、古川雅章(古川組)、後藤忠政(後藤組)は、“六代目舎弟”に直ったんだが、滝沢総長だけは「司体制」でも若頭補佐に「抜擢」された。五代目山口組で若頭補佐を務めた当時の最大組織である山健組の桑田組長は実質的に引退して現在は後任の井上組長が「司体制」で若頭補佐に就任している。桑田(元)組長は、“冤罪”で収監され、さらに収監中に司若頭が誕生しその流れで六代目山口組が誕生してしまい、桑田氏は実質的に“獄中引退”させられてしまった。司六代目も滝沢補佐も保釈金を積んで保釈されているが、桑田氏は保釈すらされずそのまま収監されたように思う。五代目山口組で若頭補佐を務めていた6名は、六代目山口組の「司体制」で次のようになった。★ 司忍若頭補佐は、若頭を経て六代目組長に就任。● 滝沢孝若頭補佐は「司体制」で若頭補佐。● 英五郎若頭補佐は「司体制」で舎弟に。● 古川雅章若頭補佐も「司体制」で舎弟に。● 後藤忠政若頭補佐も「司体制」で舎弟に。● 桑田兼吉若頭補佐は、事実上引退(山健組総裁)し、四代目山健組は井上組長体制となり、井上組長は「司体制」で若頭補佐に就任。※ 二代目弘道会の高山会長が「司体制」の若頭に。これを見てわかるように、当時の、司若頭補佐(以下、補佐)、滝沢補佐、桑田補佐の3人が「宅見事件」後に拳銃所持の「共謀」容疑で逮捕起訴され、この3人が現在それぞれ違う立場に身を置いている。で、六代目組長に就任した司六代目は懲役6年が確定し服役中、桑田(元)組長も懲役7年が確定し服役中、そして今回大阪高裁で無罪判決が出た滝沢補佐である。他の補佐3人は、「司体制」で補佐から舎弟に直った。簡単に振り返ってみよう。97年8月、宅見事件 9月、中野会会長絶縁 11月、司若頭補佐、滝澤若頭補佐に逮捕状 12月、桑田若頭補佐逮捕98年5月、司若頭補佐出頭・逮捕99年7月、司若頭補佐が保釈金10億円で保釈00年3月、東京地裁が桑田若頭補佐に懲役7年の実刑判決、控訴01年3月、大阪地裁、司若頭補佐に無罪判決、検察側控訴 7月、滝澤若頭補佐逮捕 10月、東京高裁、桑田若頭補佐の控訴棄却、上告02年7月、後藤組長が若頭補佐に昇格03年5月、最高裁、桑田若頭補佐の上告棄却、懲役7年が確定 6月、滝澤若頭補佐が保釈金12億円で保釈04年2月、大阪高裁、司若頭補佐に懲役6年の逆転有罪判決、上告 3月、大阪地裁、滝澤若頭補佐に無罪判決、検察側控訴 3月、桑田若頭補佐収監 11月、渡辺五代目長期休養宣言、執行部による集団指導体制発表05年5月、司若頭補佐の若頭昇格が発表 7月、司若頭が六代目組長に就任、渡辺五代目が引退 8月、中野会が解散 11月、最高裁、司組長の上告棄却、懲役6年が確定 12月4日、井上邦雄・四代目山健組組長の若頭補佐昇格が決定 12月5日、司組長が出頭し収監(未決拘留を引いて5年3カ月)06年4月、大阪高裁、滝澤若頭補佐に無罪、検察側の控訴棄却五代目体制で補佐を務めた英五郎と古川雅章と後藤忠政の3人は「司体制」誕生で舎弟盃を受け舎弟に直ったので、これは司六代目の「弟」になったことを意味する。若頭補佐に就任した滝沢補佐から見ると(名目的には)舎弟は「叔父」ということになる。ここに「司体制」の特徴をひとつ見ることができるかも。滝沢総長だけが舎弟ではなく補佐に起用された。補佐は文字通り若頭を補佐していく立場。68歳の滝沢総長は補佐に、66歳の桑田(元)組長は実質的な引退、そして64歳の司六代目。舎弟となった英組長は70歳、古川組長も70歳、後藤組長は62歳である。高山若頭は58歳、総本部長の入江補佐は61歳、橋本補佐は59歳、鈴木補佐は65歳、寺岡補佐は57歳、青山補佐は59歳、井上補佐は57歳。司六代目より先に収監されている桑田氏は、司氏よりも先に出てくることになる。桑田氏は自分が不在だったときに五代目体制が終焉し「六代目候補のライバル」だった司氏が六代目に就任してしまったうえに自分は“引退”である(引退は桑田氏の真意ではないと思う)。桑田氏が出所して桑田氏が六代目体制をひっくり返すことはできないと思うしそれを画策することもないと思うが、心中は複雑だろうと、私は勝手に推察している。司・桑田・滝沢は3者ともに“冤罪”なんだし、桑田氏だけが保釈なしだったために五代目体制が終焉を迎える重要な局面で社会不在となってしまった。桑田氏が不在だったからこそ「司体制」が速攻的に誕生したとも言えるかもしれんけどね。ここに当局の意図も見えるような気がするが、どうであろうか。六代目山口組は、司組長の年齢から見ても司組長の突然の不幸や大きな社会的情勢の変化がない限り固い結束の下で長く続くと思われる。そう想えるだけこの組織は強固に見える。2月に発表された警察庁がまとめた全国のヤクザの数(構成員と準構成員)は約8万6300人で、山口組・住吉会・稲川会の3つで全体の73%を占める6万3000人になるという。山口組の構成員は、全構成員に占める比率が50・1%と初めて過半数になったというから、ヤクザの2人に1人は六代目山口組ということになる。国粋会も「司体制」になって山口組に吸収され傘下となった。今回の大阪高裁で無罪判決が出た滝沢若頭補佐は、六代目山口組の「関東ブロック長」を務めている。山口組の関東進出に何かと外交的に大変であろう関東地区の若頭補佐を務めるのが滝沢補佐なのである。今後、六代目山口組の、さらなる関東進出が、関東の組織にとって最大の懸念なんじゃないかと思える。※ 滝沢孝総長は、昭和59年に竹中四代目誕生で直参に昇格しており、若頭補佐の中では唯一の“四代目世代”である。三代目山口組直参だった実兄が引退しその地盤を引き継ぎ、国領屋下垂一家の九代目を継承しての直参昇格だった。平成元年、五代目体制発足と同時にその実績を買われて若頭補佐に登用され、関東ブロックのブロック長に就任。平成3年には渡辺五代目が名付け親となって「芳菱会」と改称した。渡辺芳則五代目が命名した芳菱会は、「菱」という文字と、五代目の名前にある「芳」が使われていることから、渡辺五代目からもそうとう期待されていたことを窺い知ることができる。「組員に拳銃所持させた」山口組幹部に二審も無罪9年前の山口組最高幹部射殺事件の直後に、配下の部下に拳銃を所持させていたとして、銃刀法違反の罪に問われ、一審で無罪判決を受けた山口組幹部に対して、大阪高裁は無罪の判決を言い渡しました。指定暴力団山口組系芳菱会の滝沢孝被告(68)は、1997年9月、大阪市北区のホテルで、ボディーガード役の組員2人と共謀し、拳銃を所持させて身辺を守らせていたとして、起訴されました。一審の大阪地裁が「拳銃所持の共謀を裏づける直接的な証拠はない」として、無罪を言い渡していたため、検察が控訴していました。判決で、大阪高裁は「被告は実名で宿泊するなど、緊迫した襲撃を予期して部下に拳銃を所持させていたとするには不自然」として、一審判決を支持し、滝沢被告に無罪を言い渡しました。一方、検察側は、最高裁の判例に反するとして、上告する方針です。[24日16時22分更新]どうなる五代目山口組若頭http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502010000/五代目山口組の若頭が決定したhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505110000/山口組若頭とは何かhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506060000/新若頭補佐のプロフィールhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506300000/六代目山口組http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507280000/中野会が解散http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508080000/司六代目「新執行部」の全貌http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509030000/国粋会が山口組の傘下にhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509080000/司組長の実刑確定へhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020000/
2006年04月24日
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サンフォード・ワイルといえば世界最大の金融機関シティグループの会長としてあまりにも有名であるが、そのワイル会長がシティグループの会長を4月18日に退任し、約半世紀にわたったウォール街での経営者としてのキャリアを閉じる。後任には現最高経営責任者のチャールズ・プリンスCEOが就任し、ワイルは名誉会長に就く予定。シティグループについては、全てが巨大すぎてとても書ききれないし、うまくまとめられる自信もないので簡単に済ませたい。シティグループのロゴである「赤い傘」の傘下には、シティバンク、プライメリカ、スミス・バーニー……といった主要ブランドがあり、カード事業では代表的なダイナースクラブを有し、日本における証券事業・投資銀行業務には日興コーデリアルを通じるなどして参入している。また、あまり知られてないようだが、シティグループは、アイク、ディックファイナンス、ユニマットレディスといったブランドで日本の消費者金融業界にも少なからずシェアを持っている。この3つのブランドを統合して「CFJ株式会社」を設立、アイクは今年2月にディックに統一された。ユダヤ系のサンフォード・ワイルは1933年3月16日にブルックリンで生まれ、55年にコーネル大学を卒業後ベア・スターンズに入社、56年にベア・スターンズのブローカーとなり、60年5月には小さいながらも株式ブローカーを設立し、これが70年にCBWL・ヘイデン・ストーンとなり、72年にヘイデン・ストーン、74年にシェアソン・ハミルを買収してシェアソン・へイデン・ストーン、79年にローブ・ローズと合併(買収)してシェアソン・ローブ・ローズとなり、ワイルのシェアソンは証券界でメリルリンチに次ぐ規模にまで成長してきた。ワイルの凄さ(経歴)は81年からが重要。81年、ワイルはシェアソン・ローブ・ローズをアメリカン・エキスプレスに売却(約9億3千万ドル)し、83年にはアメリカン・エキスプレスの社長に就任。84年5月、シェアソンがリーマン・ブラザーズ・クーン・ローブと合併し、シェアソン・リーマン・ブラザーズとなる。86年にはワイル自身の金700万ドルを使ってコマーシャル・クレジットという小さな消費者金融会社を買収し再建後IPOを実行した。87年には保険会社ガルフ・インシュランスを獲得。88年、ワイルはプライメリカとスミス・バーニーを買収。少し飛んで93年、プライメリカはアメリカン・エキスプレスからシェアソン・リーマンを買収し、さらにプライメリカはトラヴェラーズまで買収してしまう。ワイルは、スミス・バーニーとシェアソン・リーマンを合体させてスミス・バーニー・シェアソンと改称し、このときリーマン・ブラザーズを分離、リーマン・ブラザーズは94年にプライメリカから独立し現在にいたってる。ワイルが会長となったトラヴェラーズは97年に今度はソロモン・ブラザーズを買収(約90億ドル)し、ソロモンの会長にはウォーレン・バフェットが就任、さらにスミス・バーニー・シェアソンとソロモンを合体させてソロモン・スミス・バーニーが発足した。そして、98年4月にとうとうトラヴェラーズがシティコープとの合併を発表し、10月8日にこの合併は完了した。ここに設立されたのが世界最大の金融機関シティグループであり、シティコープ会長だったジョン・リードとワイルが共同会長に就任した(このころのワイルの年収は300億円で米報酬額トップ)。しかし問題があった。「Banking Act of 1933」通称グラス・スティーガル法である。ここまでに登場した名前の集合体がシティグループなので、「33年銀行法」に引っ掛かるのは目に見えている。そこでワイルとジョン・リードは、なんとこのグラス・スティーガル法を撤廃させるよう行動した。グリーンスパンFRB議長、ゴールドマン・サックス会長を退任したロバート・ルービン財務長官、世銀副総裁からクリントン政権で財務省に移籍したローレンス・サマーズ財務副長官、これら金融界の大物がワイルの考えに同調したのか協力的で、99年11月12日にクリントン大統領が署名したことでとうとうグラス・スティガール法が66年ぶりに撤廃された。99年、ルービンは財務長官を退任後、シティグループ会長に就任した。書き忘れたけど、トラヴェラーズは日興證券も事実上買収してるからね。現在のアメリカン・エキスプレスの理事会メンバーにはヴァーノン・ジョーダンの名前を発見できる(Senior Managing Director)。シティバンク……この銀行の前身は、ニューヨーク連銀の最大株主であるナショナル・シティ・バンクと第2位の大株主ファースト・ナショナル・バンクが1955年に合併してファースト・ナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークとなり、76年にシティバンクと改名した。この2行を合併させた主要人物が、デヴィッド・ロックフェラーの従兄弟で2004年8月10日に102歳で亡くなったジェームズ・スティルマン・ロックフェラー(ナショナル・シティ頭取)であった。1812年に創業したシティー銀行は、65年にナショナル・シティ・バンクと改名して、93年にはニューヨークでトップにたち、「スタンダード・バンク」と呼ばれた。1909年にはモルガン商会が大株主となる。1863年に創業したファースト・ナショナル・バンクで会長と頭取を務めたのがベーカー財務長官の祖父ジョージ・ベーカーで、この銀行を創業したのもベーカーだった。ジョージ・ベーカーの孫娘イーデスは、ジェイコブ・シフの孫でリーマン・ブラザーズ・クーン・ローブの名誉会長ジョン・シフと結婚した。「シティ」と名のつく銀行は「ロンドン・シティ」を意味するロスチャイルド系の銀行であると解釈してまず間違いない。シティグループは、以上の歴史から判断しても、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーという世界最強の財閥連合であると判断できるだろう(ロックフェラー家よりもロスチャイルド色が濃い)。サウジのアルワリード・ビン・タラール王子がシティグループの大株主であることは有名。さて、この世界最大最強のシティグループを構築しトップに君臨してきたのがサンフォード・ワイルである。共同会長を務めたジョン・リードも2000年にワイルに追い出された。シティの取締役会はリードではなくワイルを選んだのである。ワイルが最高経営責任者(CEO)を退いたのは2003年の秋で、後任のCEOに選ばれたのが現CEOチャールズ・プリンスであった。チャールズ・プリンスチャールズ・プリンスはワイルの「弟子」。そしてもうひとりジェームズ・ダイモンという「弟子」がいる。ダイモンがトラヴェラーズにいたとき、98年にシティコープと合併し、シティグループが誕生した。ダイモンはトラヴェラーズとソロモン・スミス・バーニーを指揮しながらワイルの片腕として見込まれワイルの後継者と噂された。しかし、ワイルとリードの「抗争」に巻き込まれ、ダイモンは98年に、誕生したばかりのシティグループを辞めた(解雇)。その後ダイモンは、2000年にシカゴを中心とする米銀6位のバンク・ワンのCEOに就任する。面白いのは2004年1月14日に発表されたJPモルガン・チェースによるバンク・ワンの買収である。この買収によって、ダイモンはチェースのナンバー2(社長兼COO)としてニューヨークに戻ってくる。さらにダイモンは2005年12月31日、チェースのCEOに就任した。 ジェームズ・ダイモン4月にワイルがシティグループの会長を退任することで、ワイルの「弟子」であるチャールズ・プリンスが18日にシティグループの会長に就任する。ワイルの「弟子」2人が、米国金融界の巨頭シティとチェースを経営していくことになるのである。フォーブスが3月末に発表した2006年版「世界優良企業番付」では、シティグループが4年連続の首位で、JPモルガン・チェースは9位にランクされた。ワイルにシティグループを追い出されたダイモンと、ワイルに育てられたプリンス、この2人の対決が見られそうで今後も目が離せない。ダイモンは1月末に「シティバンクを買収してさっさとけりをつけるのがいい。買収のなかの買収とも言うべきものになるだろう」と宣戦布告している。これに対しプリンスは「当社が数年以内にJPモルガンを買収できる可能性の方が、JPモルガンが当社を買収できる可能性よりも高い」と応戦している。サンフォード・ワイルは2001年にニューヨーク連邦準備銀行のディレクター(クラスA)に就任している。ワイルがシティグループの創始者である。サンフォード・ワイル4月8日に発表されたトムソンファイナンシャルによる「世界の銀行の2005年度株式時価総額ランキング」によると、シティグループの株式時価総額は28兆円強でトップである。「人生に確かなことはありませんが、ある同僚が言った通り、シティグループほど素晴らしい指導者、戦略、社員を持った金融機関は世界中に存在しないでしょう」(ロバート・ルービン)※ ジェームズ・ウォルフェンソンが、ワイルの後任として4月18日よりシティグループ・インターナショナル・アドヴァイザリー・ボードのチェアマンとなる。http://www.citigroup.com/citigroup/fin/data/ar051c_ja.pdfクーン・ローブ商会のジェイコブ・シフhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603270000/リーマン・ブラザーズhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502210000/【2006年版】世界優良企業番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/【HSBC】ジョン・ボンド会長が退任http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511290000/
2006年04月14日
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"Армросгазпром"(armrosgazprom)アルメニアアルメニアのガスがロシア(ガスプロム)の手にさらに落ちたと判断できるニュース。アルメニアは4月1日にそれまで供給されてきた千立方メートル56ドルというガスの輸入価格の契約期限が切れ、4月6日に新たな価格でガスプロムと合意した。新価格は千立方メートル110ドルとなっているが、この価格はロシアがウクライナへのガス優遇価格を見直しその過程でガス供給停止に発展した「ガス紛争」のときあたりからガスプロムがアルメニアに提示していた価格($110 for Armenia)であり、事実1月から天然ガス価格は110ドルと以前の2倍になっていた。今回の締結はアルメニアがロシアの要求を呑んだことを意味するが、当時ウクライナが市場価格に近い230ドルを提示されていた金額からすればその半分以下であるのだから、アルメニアは優遇されているとは言えるだろう(ウクライナは現在95ドル、欧州は230ドル)。アルメニアは天然ガスをロシアに全面的に依存していることから、ロシアが唯一の供給者である。今回の締結は、ロシアがアルメニアに天然ガスを千立方メートル当たり110ドルで2009年まで供給するという協定。市場価格よりもかなり安価で天然ガスを供給してもらうかわりにアルメニアがロシアに「引き渡した」ものは、アルメニアとイランを結ぶガスパイプラインの一部と、ロシアとアルメニアの合弁会社でロシア─アルメニアのガス事業のほぼ全てに携わるアルムロスガスプロム(ArmRosGazprom)におけるガスプロムのシェアをこれまでの45%から82%に引き上げること、などで、いままで以上にアルメニアにおけるロシアのガス支配が進行したと言えるだろう。(アルムロスガスプロムは、ガスプロムとアルメニア政府がそれぞれ45%を所有し、残りの10%を Itera energy group が所有している)アルメニアは安価なガスを供給してもらうかわりにロシア・ガスプロムの支配を強化させたことになるんだが、アルメニアにはこれを撥ね退ける戦略がないんだろうなと思ったりも。つまりアルメニアは天然ガスにかかわるロシアの要求を呑むしかなかったんだろうと見える。アルメニアにとっては深刻な問題だろうね。ロシアのエネルギー戦略のとおり、アルメニアのガスはロシアの手の中にあるのだから…。ガスプロムのミレル社長ガスプロムのシュレーダー前ドイツ首相Russia to control Armenia's gasアルメニアのガスをコントロールするロシアRussia's Gazprom is to take control of Armenian pipelines and a power station in exchange for setting gas prices at half of European levels until 2009.2009年までヨーロッパの価格の半分になるガス価格を設定することと引き換えに、ロシア・ガスプロムはアルメニアのパイプラインと発電所をコントロールすることになります。Gazprom's attempts to hike prices has met resistanceThe move is part of wider plans by the Russian monopoly to seize access to gas supplies among former Soviet republics.Russia said it would raise gas prices to $110 per 1,000 cubic metres, almost double what is it now, but far cheaper than European rates.Armenia relies on Russia for gas but wants to import gas from elsewhere.アルメニアはガスをロシアに頼っているが、他所からもガスを輸入したいと思ってる。'Market monopolised'“独占された市場”Gazprom would be able to control part of a 40km (25 mile) long pipeline, bringing gas from Iran to Armenia, following this new arrangement. ガスプロムはイランからアルメニアにガスを持って来る長さ40km(25マイル)のパイプラインの一部を制御することができる。The agreement would also allow Russia to export electricity from the Razdan-5 gas fired power plant. ロシアはラズダン5発電所から電気を輸出するでしょう。Armenia is strategically important to Russia in the Caucasus and hosts a Russian military base there. Some critics say Russia is using its energy position as an economic and political tool. "Without any doubt, having the energy market monopolised by one owner is bad for any economy" said economist Alexander Agadzhanov. (以下略)http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/4888012.stmGazprom deals to gain control of Armenian assets(7th April 2006)http://www.energy-business-review.com/article_news.asp?guid=21484224-3E59-47D5-8070-57E42C86CE81ロシアがアルメニアのガスを掌握2006-04-10ロシアのガスプロム社は6日、アルメニア政府との間で、アルメニアでのガスプロジェクト分野で戦略的協力関係を締結しました。ガスプロムがアルメニア国内のガスパイプライン・プロジェクトをすべて管理する見返りに、アルメニアは25年間にわたってガス供給を保障してもらい、2008年末までは1000立方メートルあたり110ドルという価格で提供してもらえることになりました。3月には、アルメニア国内ですべてのガス輸送に携わる両国合弁会社アルムロスガスにおけるガスプロムのシェアを45%から82%に引き上げる協定が両国間で成立しているそうです。こうしてアルメニアのガスもロシアの手に握られました。プーチン大統領が今年のサンクトペテルブルク・サミットで主要議題に据える方針を示している「エネルギー安全保障」が意味するものを示しているといえるでしょう。http://blog.goo.ne.jp/rothsmenn/e/b98ac4e0a9850c1a4f10d548eff35116ベラルーシで8日大統領就任式(2006年4月7日)【モスクワ=古川英治】野党・民主勢力が大統領選挙を巡って3月に大規模な反政府デモを繰り広げたベラルーシで8日、ルカシェンコ大統領の就任式が行われる。ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは今週、ベラルーシに対し、国際価格の5分の1で供給しているガスを来年から最低3倍に値上げする方針を示した。ロシアはベラルーシ国内のガス供給網の利権を求めており「政権支援への見返り要求」との見方が出ている。ルカシェンコ政権は手厚い年金や福祉政策で農村部・高齢層の支持を固めるが、その柱は割安なエネルギー供給などロシアの経済支援。ロシアは欧米に対抗し、欧州地域で最後の“親ロ派”となった同政権を支持するが、連合国家樹立も視野に政権への影響力を強める公算もある。 (07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060408AT2M0702207042006.htmlシュレーダー独前首相 ロシアの広告塔に転身 ガスプロムに天下りhttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604060001a.nwc天然ガス ベラルーシに値上げ通告 露、パイプライン権益狙うhttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604050006a.nwc※ シュレーダーはロスチャイルドにも顧問として雇われている(参考)ガスプロムの時価総額(2006年01月13日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601130000/ガスプロム(2005年06月05日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/ガスプロムがシブネフチを買収(2005年09月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509290000/ロスネフチがIPO実施(2005年12月02日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/ロシア対ウクライナ(2005年12月27日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意(2006年01月05日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言(2006年01月06日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601060000/Vasily Aleksanyan / Frame from NTV-Channel※ 4月6日、ユコスの副社長に4月1日に就任したばかりのワシリー・アレクサニィアン(Vasily Aleksanyan)がロシアの検察にマネロンと横領の疑いで拘束された。ワシリー副社長は起訴される。近いうち破産すると予想されるユコスの資産を倒産後に取得するのはロスネフチになるだろうと、グレフ経済大臣が4月6日に語っていた。http://www.mosnews.com/news/2006/04/06/aleksanyanaccused.shtml
2006年04月10日
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リチャード・アーミテージ前国務副長官がコノコフィリップスの社外取締役に就任したとのこと。「Armitage Associates」の社長だったアーミテージは、01年から05年まで国務副長官を務め、60歳の現在は「Armitage International」の社長である、と。「アーミテージ・インターナショナル」は05年3月に設立されている。コノコフィリップスは、昨年12月にバーリントン・リソーシズを4兆円を超える金額で買収することで合意し、3月31日に買収が完了した。これによりコノコフィリップスは、全米最大のガス生産企業となったほか、カナダのオイルサンドでも業界のリーダー役に躍り出ている。また、先日のフォーブス誌による「世界優良企業番付」でコノコフィリップスは22位にランクされており、同ランキングで6位のエクソンモービル、16位のシェブロンにつづく米国3位の大手石油企業として位置付けられている。コノコフィリップスのサイトにある「Board of Directors」を開くと、現在はアーミテージの名前がトップにある。アーミテージがコノコフィリップスの社外取締役に就任したからといって特にどうということでもないんだが、さきほど検索した限りではこの件を取り上げてるブログも無いようだし、少し気になったのでメモ。3月19日の読売によると、アーミテージは2000年10月の「アーミテージ・レポート」の続編を4月末までに発表するとのこと。アーミテージ氏:米石油大手の取締役に米石油大手コノコフィリップスは31日声明を発表し、知日派として知られたアーミテージ前国務副長官を新たな社外取締役の1人として取締役会が選出したことを明らかにした。アーミテージ氏は01年に国務副長官に就任。05年にゼーリック現副長官と交代するまで米政府の対日政策の中心として活躍した。(ニューヨーク共同)毎日新聞 2006年4月1日 18時29分Three New Directors Named to ConocoPhillips BoardHOUSTON, March 31, 2006 --- The board of directors of ConocoPhillips has elected Richard L. Armitage, Bobby S. Shackouls and William E. Wade Jr. as new outside directors. This increases the total number of ConocoPhillips directors to 18, of which 17 are outside directors.Armitage, 60, is president of Armitage International. From 2001 to 2005, he served as the U.S. Deputy Secretary of State. Previously, he was president of Armitage Associates, a worldwide business and public policy firm. Mr. Armitage has served the United States in a number of diplomatic positions, including Special Mediator for Water in the Middle East, Special Emissary to Jordan’s King Hussein during the 1991 Gulf War, and Ambassador, directing U.S. assistance to the newly independent states of the former Soviet Union. In addition, he has served as Assistant Secretary of Defense for International Security Affairs. Mr. Armitage has received numerous U.S. and foreign decorations and service awards, including the Department of State Distinguished Service Award and the Presidential Citizens Medal.(以下略)アーミテージ・レポートの全文http://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm=================日本との同盟は英に匹敵、アーミテージ報告続編発表へ【ワシントン=五十嵐文】米国のリチャード・アーミテージ前国務副長官は本紙と会見し、日米同盟の強化を提言した2000年10月の「アーミテージ報告」の続編を、4月末までに発表することを明らかにした。日本が自衛隊のイラク派遣などを経て、英国に匹敵するアジアの同盟国になったと指摘する一方、中国台頭というアジアの新情勢に対応するため、一層の日米関係強化を訴える内容という。同氏は2001年の米同時テロ以降の日本の国際貢献について、「『ショー・ザ・フラッグ』(海上自衛隊の補給艦などのインド洋派遣)、『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』(イラクへの陸上自衛隊の派遣)などを実現した」と高く評価。「核兵器の保有を除けば、情報の共有など安全保障のすべての面で日本は英国並みになった」と述べ、日米同盟が今後もアジア戦略上の基軸と強調した。ただ、2期目のブッシュ政権で、「アジア通」の流出が続いていることなどを受け、同氏はブッシュ政権の「アジア軽視」を厳しく批判。具体的には、ライス国務長官が、豪州訪問を2度もキャンセルしていることなどをあげた。その上で、「世界の中心はアジアに移りつつある」と述べ、アジア政策にさらに力を入れるべきだと苦言を呈した。(2006年3月19日9時3分 読売新聞)「技術とマネジメントをバランスよく」---RSA Conference Japan 2006「技術の最新動向を知りたいセキュリティのプロと,実装や運用のアイデアを求めるマネージャ・クラスの両方に満足してもらえるようなプログラム構成にした」---。RSA Conference 2006 Japan 実行委員長の安延 申氏は3月29日,プレス向けの事前説明会において,RSA Conference Japan 2006の概要を紹介した。 RSA Conferenceとは,1992年以降,米国で毎年開催されている世界最大規模の情報セキュリティ関連のカンファレンス/展示会(関連記事)。2001年からは「RSA Conference Europe」として,欧州の主要都市でも開催されるようになり,2002年からは日本でも「RSA Conference Japan」として毎年開催されている。 RSA Conference Japanは,カンファレンス(識者による講演)と展示会で構成される。5回目となるRSA Conference Japan 2006のカンファレンスの内容は,「基調講演」「クラストラック」「マネジメントトラック」「チュートリアルトラック」「ニュープロダクト&テクノロジートラック」。 冒頭の言葉にあるように,RSA Conference Japan 2006の特徴は,技術とマネジメントのトラックをバランスよく構成したこと。「技術フォーカスのトラックと,実装・運用のトラックが半々になるようにした」(安延氏)。 基調講演のスピーカに,前米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏,元内閣総理大臣補佐官の岡本行夫氏を招くことも,RSA Conference Japan 2006の“目玉”の一つであるという。「いずれも国際安保問題の専門家である。両氏には,国際情勢の観点から,セキュリティについて解説してもらう」(安延氏)。 RSA Conference Japan 2006は,4月26日および27日の2日間,東京プリンスホテル パークタワーで開催される。事前登録すれば,ニュープロダクト&テクノロジートラックと展示会には無料で参加できる。基調講演およびその他のトラックへの参加は有償。詳細については,公式サイトを参照してほしい。 ◆RSA Conference Japan 2006公式サイト(ITpro) [2006/03/29]http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060329/233716/リチャード・アーミテージ氏前米国務副長官アジア問題に影響力米共和党きってのアジア専門家。第一期ブッシュ政権では盟友パウエル前国務長官の右腕として、アジア外交を一手に担った。第一線を退いた今でも政権内部にシンパは多く、日本、中国、朝鮮半島などアジア問題で大きな影響力を持つ。現在はコンサルティング会社、アーミテージ・インターナショナル・グループ(AIG)代表。海軍士官学校を卒業後、自ら志願してベトナム戦争に参加。サイゴン陥落後も現地に滞在し、多くのベトナム人をフィリピンに「逃亡」させるなど修羅場を踏んだ。この経験が同じベトナム戦争の経験を持つパウエル前長官をはじめ、米国防総省の制服組との強固な人脈構築につながった。ブッシュ大統領との良好な関係は維持しながら、盟友と運命を共にした武骨な姿勢や、その手腕を評価する声はワシントンでも根強い。何かと物議を醸すラムズフェルド国防長官の「後任」とうわさされる理由はそこにある。59歳。2001年3月から国務副長官。2005年3月にアーミテージ・インターナショナル設立。 2001年に公職に就くまでアーミテージ・アソシエイツ社長として世界各地で様々なビジネス、公共政策活動に携わる傍ら、講演や執筆活動を行う。2000年10月には「日米同盟:成熟したパートナーシップに向けて」と題する報告書(通称「アーミテージ・レポート」)を発表した。 1992年3月から93年5月に公職を離れるまでの間、旧ソ連の新独立国家(NIS)に対するアメリカの支援を特使として指揮した。89年から92年にかけては、在比米軍基地返還交渉代表や中東水問題特別調停者など主要な外交ポストを歴任。91年の湾岸戦争時には、ブッシュ大統領の特使としてヨルダンのフセイン国王の元へ派遣された。83年6月から89年5月まで国防次官補(国際安全保障担当)を務めた。75年5月、国防総省のコンサルタントとして中央政界に関わるようになり、76年11月までイランのテヘランに配属された。その後2年間は民間部門に戻ったが、78年、ロバート・ドール上院議員(カンザス州選出)の行政補佐官となった。80年の大統領選では、ロナルド・レーガン次期大統領の暫定外交諮問委員会上級顧問として、新政権が直面する主要国際政策課題について助言を行った。81年から83年6月までは国防次官補代理(東アジア・太平洋地域担当)を務めた。アーミテージ氏は45年生まれ。67年に米海軍兵学校を卒業。在学中に海軍少尉に任官した。ベトナム戦争では駆逐艦に乗り組み、河川/顧問部隊で3度戦闘勤務に就いた。ベトナム語が堪能で、73年に退役すると、サイゴンの駐在武官事務所に迎えられた。サイゴン陥落が目前に迫るなか、ベトナム海軍の資産と人員の国外移転を編成・指揮した。http://www.nikkei.co.jp/hensei/asia2005/speaker/richard.htmlコノコフィリップスがバーリントンを買収へ(2005年12月13日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512130000/漸く上流投資を増加し始めた欧米大手石油企業(2006年1月20日)http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei060120.htm【2006年版】世界優良企業番付(2006年03月31日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/
2006年04月03日
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経済誌フォーブスが恒例の「世界優良企業番付」を発表した。100位以内に選出された日本企業は7社で、日本企業のトップはトヨタ自動車の12位。トヨタは昨年まで3年連続で10位以内にランクされてきたが、今回はトップテンから脱落し順位を下げた。100位以内にランクされた日本企業は昨年の8社から今回は7社と減少した。世界の番付で首位にランクされたのは、おなじみのシティグループで、シティグループはこれで初めて番付が作成された03年から4年連続の首位となった。2位はGEで、GEは昨年も2位。3位は昨年4位から順位を上げたバンク・オブ・アメリカで、4位が昨年3位だったアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)となっており、首位から4位までは米国企業が並んでいる。この番付は世界企業2000社をランキングしたもので、2000社を合計した売上高は24兆ドル(約2820兆円)、利益は1兆7千億ドル、資産が81兆ドル、時価総額が31兆ドルだった。The World's 2000 Largest Public Companieshttp://www.forbes.com/2006/03/29/以下、番付10位までと、日本の7社、それと日米以外の企業を少しだけ。1.シティグループ2.ゼネラル・エレクトリック(GE)3.バンク・オブ・アメリカ4.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)5.HSBC・グループ6.エクソンモービル7.ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ8.BP9.JPモルガン・チェース10.UBS12.トヨタ自動車32.NTT44.みずほフィナンシャルグループ62.三菱UFJフィナンシャル・グループ63.ホンダ65.日産自動車98.東京電力14.ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド15.トタル17.BNPパリバ19.サンタンデール銀行20.バークレイズ28.アクサ・グループ33.イーオン41.ABNアムロ・ホールディング43.ソシエテ・ジェネラル・グループ46.クレディ・アグリコル47.ロイズ53.ガスプロム90.スエズ・グループ97.ロシュ・グループ※ 2005年は次のようになっていた。1.Citigroup(United States)2.General Electric(United States)3.American Intl Group(United States)4.Bank of America(United States)5.HSBC Group(United Kingdom)6.ExxonMobil(United States)7.Royal Dutch/Shell Group(Netherlands/United Kingdom)8.BP(United Kingdom)9.ING Group(Netherlands)10.Toyota Motor(Japan)※ 2004年が以下。1.Citigroup 2.General Electric 3.American Intl Group 4.ExxonMobil 5.BP 6.Bank of America 7.HSBC Group 8.Toyota Motor 9.Fannie Mae 10.Wal-Mart Stores 日本企業7社が100位入り・米誌の世界有力企業番付【ニューヨーク30日共同】米経済誌フォーブスが30日発表した2006年の世界の有力企業番付で、日本からはトヨタ自動車の12位を最高に7社が100位以内に入った。首位は前回に続き米金融持ち株最大手シティグループ。2位に電機・金融大手ゼネラルエレクトリック(GE)、3位に銀行大手バンク・オブ・アメリカと上位3社を米国企業が占めた。100位に入った日本企業数は昨年より1社減少。トヨタ、ホンダ(63位)、日産自動車(65位)の自動車3社のほか、みずほフィナンシャルグループ(44位)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(62位)の2大金融グループやNTT、東京電力が名を連ねた。昨年56位だった三井住友フィナンシャルグループは、05年3月期に2000億円を上回る赤字を計上したため、100位圏外となった。有力企業番付は収益、資産、株式時価総額から同誌が総合的に評価した。 (09:22) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060331STXKF004131032006.html米シティが3年連続で首位-フォーブス誌の世界2000社ランキング (ブルームバーグ) 2006年3月31日(金)09時00分3月30日(ブルームバーグ):米誌フォーブスが30日までにまとめた今年の世界企業2000社ランキングで、米銀最大手のシティグループが3年連続で首位になった。2位は前年に続き、時価総額ベースで世界2位の企業、米ゼネラル・エレクトリック(GE)。米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(BOA)は1つ順位を上げて3位となった。フォーブスは、売上高、利益、資産、時価総額を基にランキングを集計している。上位10社は、5社が銀行など金融サービス会社、3社が石油・ガス会社。2000社を合計した売上高は24兆ドル(約2820兆円)、利益は1兆7000億ドル、資産が81兆ドル、時価総額が31兆ドルだった。4位は、前年3位から1つ順位を下げた保険世界最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)。5位は時価総額ベースで欧州銀行最大の英HSBCホールディングス、6位は石油世界最大の米エクソン・モービルで、それぞれ前年の順位を維持した。地域別の企業数は、北米が794社でトップ。アジア太平洋は562社、西欧は516社、南アジアは35社、東欧は34社、南米は28社、アフリカは24社、中東は15社だった。(以下略)http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=31bloomberg31aRZuv2QQevYE日本企業、ベストテンから姿消す=米誌の世界優良企業番付ニューヨーク30日時事】米経済誌フォーブス(電子版)が30日発表した2006年版の世界の優良企業2000社番付によると、前年10位だったトヨタ自動車が12位に下げ、日本企業はベストテンから姿を消した。トップは番付が初めて作成された03年から4年連続で米金融最大手シティグループだった。 (時事通信) - 3月31日11時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000048-jij-int【2006年版】世界優良企業番付の100位まで1 Citigroup(United States)2 General Electric(United States)3 Bank of America(United States)4 American Intl Group(United States)5 HSBC Group(United Kingdom)6 ExxonMobil(United States)7 Royal Dutch/Shell Group(Netherlands)8 BP(United Kingdom)9 JPMorgan Chase(United States)10 UBS(Switzerland)11 ING Group(Netherlands)12 Toyota Motor(Japan)13 Wal-Mart Stores(United States)14 Royal Bank of Scotland(United Kingdom)15 Total(France)16 Chevron(United States)17 BNP Paribas(France)18 Berkshire Hathaway(United States)19 Banco Santander(Spain)20 Barclays(United Kingdom)21 Procter & Gamble(United States)22 ConocoPhillips(United States)23 IBM(United States)24 HBOS(United Kingdom)25 Verizon Commun(United States)26 Wells Fargo(United States)27 Altria Group(United States)28 AXA Group(France)29 Allianz Worldwide(Germany)30 Credit Suisse Group(Switzerland) 31 ENI(Italy)32 Nippon Tel & Tel(Japan)33 E.ON(Germany)33 Morgan Stanley(United States)33 Pfizer(United States)36 Merrill Lynch(United States)37 Fannie Mae(United States)38 Fortis(Netherlands)39 Deutsche Telekom(Germany)39 Wachovia(United States)41 ABN-Amro Holding(Netherlands)42 Goldman Sachs Group(United States)43 Societe Generale Group(France)44 Mizuho Financial(Japan)45 DaimlerChrysler(Germany)46 Credit Agricole(France)47 Lloyds TSB Group(United Kingdom)48 Samsung Electronics(South Korea)49 AT&T(United States)50 Nestle(Switzerland)51 Petrobras-Petroleo Brasil(Brazil)52 PetroChina(China)53 Gazprom(Russia)54 France Telecom(France)55 Microsoft(United States)56 Deutsche Bank Group(Germany)57 Johnson & Johnson(United States)58 BBVA-Banco Bilbao Vizcaya(Spain)58 Sanofi-aventis(France)60 MetLife(United States)61 Siemens Group(Germany)62 Mitsubishi UFJ Finl(Japan)63 Honda Motor(Japan)64 Electricite de France(France)65 China Construction Bk(China)65 Nissan Motor(Japan)67 Hewlett-Packard(United States)68 Time Warner(United States)69 Generali Group(Italy)70 Zurich Financial Svc(Switzerland)71 Home Depot(United States)72 RWE Group(Germany)73 Prudential Financial(United States)74 Intel(United States)75 Lehman Bros Holdings(United States)76 Telefonica(Spain)77 China Pet & Chem (Sinopec)(China)78 Aviva(United Kingdom)78 ENEL(Italy)80 Munich Re(Germany)81 Telecom Italia(Italy)82 GlaxoSmithKline(United Kingdom)83 Novartis Group(Switzerland)83 Royal Bank of Canada(Canada)85 UniCredit(Italy)86 Natl Australia Bank(Australia) 87 Unilever(Netherlands/U.K.)88 American Express(United States)88 Deutsche Post(Germany)90 Suez Group(France)91 BMW-Bayerische Motor(Germany)92 Washington Mutual(United States)93 Boeing(United States)93 Manulife Financial(Canada)95 Renault Group(France)96 Statoil Group(Norway)97 Roche Group(Switzerland)98 Aegon(Netherlands)98 Tokyo Electric Power(Japan)100 Sprint Nextel(United States)【2005年版】世界優良企業番付(2005年04月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/【2006年版】世界の長者番付(2006年03月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/世界で最も尊敬されるCEO(2006年03月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603290000/ロシア大富豪番付(2006年02月15日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200602150000/ガスプロムの時価総額(2006年01月13日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601130000/【2005年版】米長者番付(2005年09月23日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509230000/
2006年03月31日
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ロシアの国営企業で石油大手のロスネフチがモルガン・スタンレーのピーター・オブライエン(36歳)をCFO(最高財務責任者)に任命したと「RIA Novosti」や「Reuters」が報じている。これまでロスネフチの最高財務責任者(IPOも担当)を務めていたセルゲイ・アレクセーエフは、2月前半に退任(退職?)しているという。ピーター・オブライエンは、2000年まで投資銀行トロイカ・ダイアログ(Troika Dialog)に在籍していたが2000年からモルガン・スタンレーに加わった。現在はモルスタのロシア・オフィスの副社長である、と。そしてオブライエンは、ロシアの石油とガスについて詳細な知識を持っているとのこと。ロスネフチは国営企業である。そのロスネフチ(プーチン大統領)は昨年12月に“ブッシュの親友”ドナルド・エバンズ前商務長官にロスネフチ会長への就任を要請したが、エバンズはこの要請を断っている。で、今回は最高財務責任者にモルスタのロシア担当者を任命したのであるから、プーチン政権がロスネフチのIPOにかなり力を入れていることが窺い知れるだろう。ロシア国営企業の財務状況だけにとどまらず、ロスネフチに関するあらゆる情報が外部に漏れるリスクがあるのだから。ピーター・オブライエンの写真を探してみたけど見つけられなかったので英文記事だけ転載。Former Morgan Stanley VP in Russia becomes Rosneft CFO13:10 | 30/ 03/ 2006MOSCOW, March 30 (RIA Novosti) - State-owned company Rosneft said Thursday that a former vice president at Morgan Stanley in Russia had become its chief financial officer in the run-up to the company's much anticipated initial public offering.Peter O'Brien, 36, will supervise strategic investment projects, external financing, business planning and monitoring for Russia's no.2 crude producer and will head a new group of the Rosneft president's financial advisors.With the oil company set to launch Russia's biggest IPO to date later this year, O'Brien is expected to join the board April 3 and to become first deputy chairman of the company's investment committee.O'Brien has worked in the sphere of finance for 11 years. In the past six years he worked with Morgan Stanley and was involved in investment and banking services to oil and natural gas companies in the former Soviet Union and Europe.O'Brien acted as consultant in the implementation of Novatek and Statoil IPO programs, the Russian government's purchase of a 10.73% stake in Gazprom and TNK-BP formation."O'Brien's experience in the implementation of complicated projects and good knowledge of financial markets will be very useful to the company at the current stage of its development," Rosneft said in a news release.http://en.rian.ru/business/20060330/44982684.htmlRussia's Rosneft hires Morgan Stanley man for IPOThursday March 30, 4:02 PMMOSCOW, March 30 (Reuters) - Russian state oil firm Rosneft confirmed on Thursday it had appointed Morgan Stanley's Peter O'Brien to head its financial strategy team in the run-up to a planned initial public offering of shares. Market sources told Reuters of the move two weeks ago. Rosneft said in a statement that O'Brien, 36, would be responsible for strategic investment projects, debt and equity raising, business planning and monitoring. It said he would start work on April 3 and was expected to be elected to the management board at the next meeting of the board of directors. Rosneft's former chief financial officer resigned abruptly in February, raising market concerns the IPO might be delayed. Rosneft wants to raise up to $20 billion with an IPO in July, which would make it the biggest such placement ever. The sale of up to 49 percent of Rosneft will enable the firm to pay off a $7.5 billion loan from banks including Morgan Stanley. ADVERTISEMENThttp://asia.news.yahoo.com/060330/3/2i8bu.htmlPeter O’Brienhttp://www.efinancialnews.com/index.cfm?page=rising_stars&c=28_PeterOBrienRosneft offers CFO post to U.S. banker - paperhttp://en.rian.ru/russia/20060314/44280004.htmlRosneft set to hire O'Brien to head IPOhttp://news.moneycentral.msn.com/provider/Назначен вице-президент "Роснефти"http://www.kommersant.ru/index-news-y.html?id=97208エバンズ前商務長官がロスネフチの会長に?(2005年12月14日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512140000/ロスネフチがIPO実施(2005年12月02日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/ロシアのエネルギー動向(2005年06月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506010000/ガスプロムの時価総額(2006年01月13日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601130000/ユコスが一時半年ぶり安値-解体懸念が増す (ブルームバーグ) 2006年3月29日(水)23時38分3月29日(ブルームバーグ):ロシアの石油会社ユコスの株価が一時半年ぶりの安値となった。モスクワの裁判所が、ユコスの経営を同社外部に任命したことを受け、同社が解体されるとの懸念が増した。ユコス株価はモスクワ時間午後4時32分現在、前日比で17%安の20.12ユーロ。このまま取引を終了すれば、9月28日以来の安値となる。モスクワの裁判所は28日、ユコスの解体について6月27日に決定を下すとした。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=29bloomberg34a7IEYjCQ8O6k※「エバンズ前商務長官がロスネフチの会長に?」でも書いたように、ドイツの前首相シュレーダーは、ガスプロムが51%出資しドイツのエーオンとウィンターシャルが49%出資している両国をつなぐガスパイプライン建設を行なう合弁会社の事実上の経営責任者に就任している。このシュレーダーなんだが、3月24日のブルームバーグの記事によると、「ロスチャイルド・グループ(家族経営として世界最大の投資銀行)は、国際的なビジネスが成長するのを助けるためのアドバイザーとしてドイツの前首相ゲアハルト・シュレーダーを顧問にすると発表した」とある。シュレーダーがデヴィッド・ロスチャイルド率いるロスチャイルド銀行(グループ)に顧問として雇われたという。シュレーダーを顧問にしたことでロスチャイルド銀行(グループ)は、プーチン・ロシアが主導しドイツと建設運営していくウクライナを迂回した海底ガスパイプライン事業に(明確に)影響力を行使できるようになったと考えられる。今後もロシアのエネルギー運営には注目していくが、シュレーダーの動向にも注目していく。【ロシア】中国とガス供給で合意(2006年3月26日)ロシアと中国の両政府は21日、シベリア西部などのガス田から2つのパイプラインを通じて大量の天然ガスを中国に供給する計画で合意した。向こう5年以内にも年間800億立方メートルのガス輸送を開始する。今回の件はプーチン大統領の中国訪問中に結ばれた数多くの経済協定の1つ。同行した露ガスプロムのミラー最高経営責任者は、中国石油天然気集団(CNPC)側と供給の時期や規模などで合意したとコメント。ただ取引額については未定としている。両国はこのほか、ロシア国営石油ロスネフチがCNPCと2つの合弁企業を設立することでも合意。「ロスネフチ」ブランドのガソリンスタンドを中国全土で展開するほか、株式公開後にロスネフチに資本参加するという。プーチン大統領と胡錦濤国家主席は通信や運輸の分野で協力を深めることも確認。またイランの核問題をめぐっては、政治的、外交的手段を通じて解決に努める考えで一致した。【ロシア】銀行団、ユーコスへの債権売却(2006年3月20日)石油大手ユーコスは15日、仏ソシエテ・ジェネラル率いるコンソーシアムが同社に対する債権を国営ロスネフチに売却したと発表した。これにより、ロシア政府がユーコスの運命を決める可能性が出てきた。同コンソーシアムは2003年9月、ユーコスが同業シブネフチを取得する際に10億ドルを融資。今回、未返済の4億8,200万ドルの債権を放出した形だ。なお融資の翌月にユーコスのホドルコフスキー最高経営責任者(当時)が逮捕され、買収話は白紙に戻された。シブネフチについては昨年、ガス世界最大手のガスプロムが昨年、131億ドルで獲得している。同コンソーシアムにはほかに米シティグループ、ドイツ銀行、仏BNPパリバが参画している。シュレーダー前首相を会長に選出=独ロ・パイプライン会社に天下り【モスクワ30日時事】ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに提供する独ロのコンソーシアム(企業連合)、「北欧州ガスパイプライン」は30日、昨年11月に政界を引退したシュレーダー前ドイツ首相を同社の持ち株会社会長に選出した。「天下り」批判を浴びているシュレーダー氏は記者団に対し、年間報酬が25万ユーロ(約3500万円)であることを明らかにするとともに、「会長職に同意したの昨年12月9日だ」と述べ、首相在任中に決まっていたとのうわさを否定した。 (時事通信) - 3月30日19時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000106-jij-int
2006年03月30日
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バロンズ誌が「世界で最も尊敬されるCEO」を選出した。選ばれたのは在任3年以上の30名。バロンズ誌がこの選出を開始したのは昨年からとのこと。この30名はランキングという形で発表されたわけではないようなんだけど、「大紀元」は“首位はBPのジョン・ブラウン”と書いている。日本からは日本電産の永守社長が選出された。他にはウォーレン・バフェットとかカルロス・ゴーンといった名前も。以下、その30人。ジョン・ブラウン(BP)ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ)ケネス・シュノールト(アメリカン・エキスプレス)ジョージ・デヴィッド(ユナイテッド・テクノロジーズ)ルー・フランクフォート(コーチ)リチャード・フルド(リーマン・ブラザーズ) カルロス・ゴーン(ルノー) フレッド・グッドウィン(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)ジェフリー・イメルト(GE)スティーブ・ジョブス(アップル・コンピュータ)ヘニング・カガーマン(SAP)リチャード・コヴァセヴィッチ(ウェルズ・ファーゴ)アラン・ラフリー(P&G)テリー・リーヒイ(テスコ)アーサー・レヴィンソン(ジェネンテック)ジョン・マッキー(ホール・フード・マーケット)レイモンド・メイソン(レッグ・メイソン)ラクシュミ・ミタル(ミタル・スティール)Angelo Mozilo(Countrywide Finl)アラン・モス(マッコーリー銀行)写真右アン・マルケーヒー(ゼロックス)永守重信(日本電産)マイケル・オリアリー(ライアンエア)スティーヴ・レインムンド(ペプシコ)グレン・レンウィック(Progressive)スティーヴン・ロス(Vornado Realty Trust)ボブ・シンプソン(XTO Energy)ジェームズ・シネガル(コストコホールセール)ロバート・トール(トール・ブラザーズ)尹鍾竜(ユン・ジョンヨン)三星電子(サムスン)米バロンズ誌:世界の最優秀企業家を発表、日本からは永守氏がランクイン首位に選ばれた英国石油(BP Plc)社のジョン・ブラウンCEO(AFP/Getty Images)【大紀元日本3月29日】米国投資週刊誌バロンズ誌(Barron‘s)=ダウ・ジョーンズ社=はこのほど、世界の最優秀企業家30人を選出した。日本からは、日本電産の永守重信代表取締役社長が選ばれた。日本電産の永守社長(日本電産HPより)永守社長は1973年7月、28歳で日本電産株式会社を設立し、代表取締役社長に就任した。現在、日本電産グループ直系の18社とグループ上場会社の代表取締役会長なども兼務する。「情熱、熱意、執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という三大精神に集約される独自の経営哲学を持って、常に前向きで積極的な考え方・行動の重要性を説き、最も注目される経営者の一人として、その言動には各方面から関心が寄せられている。首位に選ばれたのは英国石油(BP Plc)社のジョン・ブラウンCEO、「株の神」のバフェット氏とアップル・コンピューターのジョブズCEOなどを含む米国の企業家22人がランクインし、最多数を占めた。ほかに、英国は3人、オランダ、日本、オーストラリア、韓国とアイルランドはそれぞれ1人が選出された。バロンズ誌は昨年からこの選出活動を始めた。候補条件は3年以上現職を続けていること。前回選ばれたトヨタ自動車の張富士夫社長は定年退職のため、今回は候補に挙がらなかった。(06/03/29 09:45)http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d42794.html尹鍾竜・三星電子副会長、2年連続し「世界から尊敬されるCEO」に三星(サムスン)電子・尹鍾竜(ユン・ジョンヨン)副会長が、米国の投資家向け高級専門誌「バロンズ(BARRON’S)」が選定する「世界で最も尊敬されるCEO(最高経営責任者)30人」に、2年連続し選ばれた。同誌は3年以上在任した全世界のCEOの中から、会社の収益増加率、株価上昇率などをベースに、米国で20人、海外で10人を毎年選定している。2006.03.28 18:18:25http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74137&servcode=300§code=300バロンズの「最も尊敬されるCEO」、日本電産の永守社長ら仲間入り (ブルームバーグ) 2006年3月27日(月)08時44分3月26日(ブルームバーグ):米経済紙バロンズが選ぶ世界で最も尊敬される最高経営責任者(CEO)30人に、今年は米銀ウェルズ・ファーゴのリチャード・コバセビッチCEOや米資産運用会社レッグ・メーソンのレイモンド・メーソンCEO、米家庭用品最大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のアラン・ラフリーCEOら10人が加わった。米国外からは、製鉄世界最大手、オランダのミタル・スチールのラクシュミ・ミタルCEO、オーストラリアの投資銀行、マッコーリー銀行のアラン・モスCEO、ハードディスクドライブ(HDD)用モーター世界最大手、日本電産の永守重信社長、経営管理ソフトメーカー最大手、独SAPのヘニング・カーゲルマンCEOらが選ばれた。バロンズは2005年から、尊敬されるCEOの選出を開始した。増益率や株価上昇率、リーダーシップや業界の地位、不可欠の人材であるかどうかなどに基づいて選択を行っている。対象となるのは在任3年以上のCEOら。今年のリストからは、石油会社、米エクソンモービルのリー・レイモンド氏とトヨタ自動車の張富士夫氏が退任のため姿を消した。コンピューター向けプリンターメーカー、米レックスマーク・インターナショナルのポール・カーランダーCEOとインターネット検索エンジン大手、米ヤフーのテリー・セメルCEOは「業績の反転(減速)」のため除外された。一覧はバロンズ最新号(3月27日号)に掲載される。(以下略)http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=27bloomberg32aXn_lSc5_0QE【2005年版】世界優良企業番付(2005年04月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/CEO Rankings 2005最も尊敬するリーダーは、B・ゲイツとS・ジョブズ--米調査(CNET News)2005/12/15 13:30http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20093055,00.htm
2006年03月29日
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男性誌FHMによる「世界で最もセクシーな女性100人」が今年も発表されたもよう。今年1位に選ばれたのは昨年9位だったスカーレット・ヨハンソン。2位が昨年1位だったアンジェリーナ・ジョリー。3位が昨年22位だったジェシカ・アルバ。1.スカーレット・ヨハンソン(9)2.アンジェリーナ・ジョリー(1)3.ジェシカ・アルバ(22)4.ジェシカ・シンプソン(16)5.キーラ・ナイトレイ(11)6.ハリー・ベリー(5)7.ジェニー・マッカーシー(54)8.マリア・シャラポワ(19)9.カーメン・エレクトラ(18)10.テリー・ハッチャー(7)※ カッコ内の数字は昨年の順位ちなみに昨年の順位は次のようになっていた。最もセクシーな女性ベスト10【2005年版】1.アンジェリーナ・ジョリー2.ジェニファー・ガーナー3.パリス・ヒルトン4.シャーリーズ・セロン5.ハル・ベリー6.アリッサ・ミラノ7.テリー・ハッチャー8.パメラ・アンダーソン9.スカーレット・ヨハンソン10.リンゼイ・ローハン1.スカーレット・ヨハンソン 2.アンジェリーナ・ジョリー 3.ジェシカ・アルバ※ 4位以下の写真は次のリンクなどから探して下され。Johansson Tops FHM's 'Sexiest Women' Poll世界で最もセクシーな女性はスカーレット・ヨハンソン=雑誌3月27日、男性誌FHMでスカーレット・ヨハンソンが世界で最もセクシーな女性に選ばれた。写真は1月16日、第63回ゴールデングローブ賞に出席したヨハンソン(2006年 ロイター/Lucy Nicholson)[27日 ロイター] 海外の男性誌FHMが実施した「世界で最もセクシーな女性100人」の調査結果が25日発表され、女優のスカーレット・ヨハンソンさんが1位に輝いた。昨年は同調査で9位だった。(ロイター) - 3月28日9時34分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000665-reu-ent「最もセクシーな女性」は女優ヨハンソンさん…米誌【ニューヨーク=大塚隆一】米男性誌FHMが27日発表した「世界で最もセクシーな女性100人」で、ハリウッド女優のスカーレット・ヨハンソンさん(21)がトップに選ばれた。ヨハンソンさんは映画「ロスト・イン・トランスレーション」「理想の女」などに出演した注目の若手。2位は昨年トップのアンジェリーナ・ジョリーさん(30)、3位はジェシカ・アルバさん(24)とハリウッドの人気スターが続いた。8位にはロシアのテニス選手のマリア・シャラポワさん(18)が入り、スポーツ選手としてただ1人、ベストテンに名を連ねた。(読売新聞) - 3月28日10時35分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000002-yom-ent最もセクシーな女性にスカーレット・ヨハンソン 男性誌2006.03.28Web posted at: 11:41 JST- AP読者投票でセクシーな女性の頂点に立ったスカーレット・ヨハンソンニューヨーク(AP) 男性誌FHM米国版で毎年恒例の「世界のセクシー女性上位100人」を選ぶ読者投票で、映画「ロスト・イン・トランスレーション」などに出演した女優スカーレット・ヨハンソンが、昨年の9位から首位に急上昇した。2位は昨年首位のアンジェリーナ・ジョリー、3位はジェシカ・アルバと、女優勢が上位3位を独占。4位以下はジェシカ・シンプソン、キーラ・ナイトレイ、ハル・ベリー、ジェニー・マッカーシー、マリア・シャラポワ、カーメン・エレクトラ、テリ・ハッチャーと続いた。シャラポワはスポーツ界から唯一上位10位圏内入りした。http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200603280004.html米男性誌FNMが選ぶセクシーな女性100人で今年の1位はスカーレット 2位にアンジェリーナhttp://abcdane.net/blog/archives/200603/fhm2006_sexy.html【2005年版】世界で最もセクシーな女性100人(2005年03月26日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503260000/【ハリウッド女優】映画出演料ランキング(2005年12月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512010000/【Esquire】ジェシカ・ビールが「世界で最もセクシーな女性」(2005年10月09日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510090000/【2005年版】セレブリティ100(2005年06月20日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506200000/「世界で最も影響力のある女性100人」(2005年07月29日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/
2006年03月28日
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いまから約半年前に日露戦争終結からちょうど100年を迎えたが、それと合わせるように昨年11月に『日露戦争に投資した男』という本が出版された。内容は、「日露戦争を国際的視点で理解するための地図を埋めるキーパーソンが・・・ドイツ生まれのアメリカ人銀行家ジェイコブ・シフである」…とまえがきにあるように、当時の金融界の巨人クーン・ローブ商会のジェイコブ・ヘンリー・シフについてである。シフは叙勲のため日本に招待されたわけだが、そのときにシフが見た日本が「日記」に描かれてるので、日本近代史の一面をユダヤ系アメリカ人の視点から書き残しているのが本書に訳出された「日記」である。このシフが書き残した「日記」は、本書が初めて日本に訳出紹介したものだという。明治天皇が外国の民間人を宮廷での食事に招いたのはジェイコブ・シフが初めてと言われている。この「ミカドの謁見」が行なわれたのが、1906年3月28日であった(明日でちょうど100年)。ジェイコブ・シフはユダヤ系ドイツ移民の銀行家であるが、シフのことについて書かれた文書は多くあるのでここでは簡単にシフという人物を説明して、あとは「シフ滞日記」を取り上げることにする(予定)。1904年、日銀副総裁の高橋是清は深井英五(のち日銀総裁)ただ1人を同行して、日露戦争の戦費調達のためにニューヨークとロンドンに向かった。高橋は米国内で公債を発行することは無理だと判断し、すぐにニューヨークを発ってロンドンに渡った。当時の世界の金融センターはロンドンである。ここで高橋が出会ったのがクーン・ローブ商会の代表ジェイコブ・シフだった。ジェイコブ・シフは、1847年1月10日にドイツ・フランクフルトで5人兄弟の次男として生まれた。次の画像にあるように、シフ家は1400年代まで系図を遡れるようなので、シフ家は少なくとも5百年以上の歴史を誇る。画像クリックで拡大ジェイコブ・シフは下から2列目の左から3番目フランクフルトの旧ユダヤ人街でシフ家の祖先は、1軒の家をロスチャイルド家と共有して住んでいた。シフの家の側には船(Schiff)が、ロスチャイルド家の側には赤い盾が描かれてあり、両家の姓はこれに由来している。シフがフランクフルトを出発しニューヨークに着いた1865年8月という時代は、南北戦争終結から4ヶ月ほどが過ぎたころだった。ここでシフは、株式仲買業者のフランク・アンド・ガンズ社に雇われ頭角を現わす。そしてシフがヘンリー・バッジと共にバッジ・シフ商会の共同経営者となったのは、シフが20歳を迎える前のことだった。シフが帰化したのは1870年である。1872年、共同経営者のバッジが家庭の事情でドイツに戻ることになると、バッジ・シフ商会は解散した。翌年、シフは母国ハンブルグにあるウォーバーグ銀行に誘われるが、シフの父モーゼスが亡くなったことからフランクフルトに戻った。ここでエイブラハム・クーンに誘われたのが、ニューヨークのクーン・ローブ商会である。1875年にシフは再びニューヨークに戻ってクーン・ローブ商会に入った。そして同年、シフは同社の共同経営者ソロモン・ローブの娘と結婚した。上の系図にあるように、シフには1876年に娘フリーダが、翌77年には息子モーティマーが生まれている。1839年にアメリカに来たクーン・ローブ商会の創業者エイブラハム・クーン(ドイツ系ユダヤ)は、10年後、インディアナ州で衣類の卸売業を経営していたときに縁戚のソロモン・ローブを呼び寄せた。ソロモンはエイブラハムの妹と結婚し、共同経営者となる。1867年、ふたりはニューヨークに移って金融業者クーン・ローブ商会を設立。そして1875年に加わったのが、ジェイコブ・シフである。クーン・ローブ商会が「比類なし」と称されるほど急成長したのは、シフとその人脈にあったと言えるだろう。クーンが引退し1885年にローブが亡くなると、シフがクーン・ローブ商会を受け継いだ。この時代の多くのユダヤ系の銀行が自分の名を社名にしていたのに、シフがそうしなかった理由はわからない。わからないが、シフはクーン・ローブ商会の“代名詞”である。のちにFRB創設の主役ポール・ウォーバーグが合流することになる。クーン・ローブ商会は国債を取り扱いながら鉄道事業に参入していく。鉄道事業ではハリマン家と組み、ここに日露戦争後の満州における鉄道利権も動き出す。「定説」では、ロンドンで高橋是清とシフが出会ったことやシフが公債を引き受けてくれたのは“偶然”とされているようだが、これは違う。シフは日本の公債を引き受けるために高橋のまえに現われたのである。シフは日露開戦前の1904年2月上旬にシフ邸で開かれたユダヤ人指導者の会合で「72時間以内に日露間で戦争が勃発する。日本の公債引受の問題が提起されているが・・・」と語っている。シフは日露開戦を事前に知っており、日本の公債引受の打診さえ受けていたのだから。「わが政府は、シフがしたことをけっして許しも忘れもしない。彼ひとりがアメリカ市場における日本の資金獲得を可能にした。海外でわれわれに敵対するもっとも危険な人物である」と、1911年にロシアの大蔵大臣ココフツォフは語った。日露戦争の戦費は17億2121万円と日清戦争の9倍に達した。1920年にシフが亡くなるとクーン・ローブ商会も徐々に衰退していったように見えるが、この金融界の巨人クーン・ローブ商会を“吸収”したのがリーマン・ブラザーズである。1939年にはシフの孫ドロシーが36歳でニューヨーク・ポストを買収し社主となった。ドロシーはルパート・マードックに同紙を売却するまで37年にわたって社主として君臨していた。ロックフェラーの財政顧問は、ユースタス・マリンズによると、クーン・ローブ商会のルイス・シュトラウスが務めており、ロックフェラーの投資はクーン・ローブ商会の承認を受けていたようである。シュトラウスの後任がJ・リチャードソン・ディルワースで、彼もクーン・ローブ商会の共同経営者であり、ディルワースはロックフェラー一族全体の財政担当となり、ロックフェラーセンタービルの56階で1981年までロックフェラー家の口座のすべてを監督していたという。ジェイコブ・シフ(クーン・ローブ)もクーン・ローブ商会を吸収したリーマン・ブラザーズも連邦準備制度(FRB)の本源と言えるニューヨーク連邦準備銀行の株主であるが、ジェイコブ・シフが生きた時代こそ、世界の金融センターがロンドンからニューヨークに移植された時代であった。以下に本書から「ミカドの謁見」の様子を紹介する。ジェイコブ・シフがニューヨークから日本に向かって旅立ったのは1906年2月22日で、途中ハワイにも立ち寄りながら横浜に到着したのは3月25日。日本側の気の使いよう便宜のはかりようも、相当なもんである。シフが横浜に到着し、必要な手続きを終えたあとの「シフ日記」にはこうある。「この手続きが終わると、たくさんの人間が船上にやってきて、その中にニューヨークですでに会っている高橋(是清)氏の私設秘書深井(英五)氏の姿を認めた。深井氏は、北島(亘)氏を連れていた。深井氏の説明によると、北島氏は日本銀行から派遣され、日本滞在中すべての行程に同行して便宜をはかり、何ごとも計画どおりになるよう手配してくれるとのことだった。北島氏の下に、さらにガイドが2人ついていた」(3月25日)次は3月28日の日記から抜粋する。「わたし個人にとっては大きな祝祭の日である。ミカドの謁見が11時半と予定され、そのあと昼食が供されることになっていた。天皇が外国の民間人を宮廷で食事に招いたのは今回が初めてと聞いた。これ以前は、わずかに外国の王子たちがこの栄誉に浴しただけである。阪谷蔵相が後見人となり、わたしを謁見のために皇居に案内することになっていた。(中略)まず、大きな客間に通されると、長崎宮中顧問官が出迎えた。流暢な英語を話し、天皇はわたしひとりを謁見すると蔵相に告げた。彼は部屋を退出するとほどなく戻り、わたしに旭日章を授与するよう陛下の思し召しがあったと告げた。天皇が慈悲深くも下さるというのだ。よって、彼はわたしが昨年受けた勲二等瑞宝章をはずし、勲二等旭日重光章のふたつの勲章に替えた。つづいて長い廊下を抜け、小ぶりな接見の間に入ると、天皇が立ったまま出迎えた。彼は軍装で旭日章とさまざまな勲章を付けていた。長崎氏が通訳として傍にいた。天皇は手を差し出し、日本の危機に際して重要な貢献をしたと聞いている、こうして会って感謝する機会が得られて喜ばしいと歓迎の挨拶をした。わたしは、自分の役割が過大評価されていると思うが、当初から日本の動機を正義と信じていた同志とともに、その共感を実際に証明する機会が来たので、喜んで応じたのですと答えた。・・・何よりも心から暖かく謁見して下さったことで十分報われましたと言葉を続けた。天皇はわたしの言葉に感謝の意を表し、このあと午餐会の席で会おうと述べた。わたしは退席し、ご一家専用の食堂に案内された」翌3月29日には華族会館(旧鹿鳴館)で日銀幹部が晩餐会を開いた。出席者は、首相の西園寺侯爵をはじめ閣僚のほとんど、金融界と産業界を代表するひとびとなど。ホスト役を高橋是清が務め、晩餐会の終わり近くに高橋がスピーチをしたが、文字数がオーバーするので省略。高橋のスピーチ後に謝辞としていくつか話をしたあとのことについて、シフは日記にこう書いている。「謝辞としてふさわしい逸話をいくつか話してから、わたしは真剣に、新たな起債をして国家に過重な負担を負わせることの危険を忠告した。とりわけ、日本に価値ある資産がないことは、高い信用がないことと同じだという事実を詳しく説明した。信用は、日本が世界の市場で重ねて得てきたもので、周到に守るべきものなのだ」前半が長くなったので予定通りには「滞日記」を紹介できなったけど、この辺で終わりにする。明日は「ミカドの謁見」からちょうど100年である。ジェイコブ・シフという金融家についての“評価”を、見直す必要があるのではないかと考察してみるのもよい機会かもしれない。クーン・ローブを“内包”しているリーマン・ブラザーズは、今後3年で日本の人員を倍増させるってさ(記事はコメントに転載する)。『日露戦争に投資した男』ユダヤ人銀行家の日記第1章 ウォール街の巨人ジェイコブ・シフ第2章 シフ滞日記 ―─Our Journey to Japan──日露戦争に投資した男―ユダヤ人銀行家の日記―http://book.shinchosha.co.jp/cgi-bin/webfind3.cfm?ISBN=610143-2日露戦争に投資した男(まえがきはこちらで読める)http://book.shinchosha.co.jp/books/html/4-10-610143-2.html「ヘブライの館」内を検索http://www.google.com/search
2006年03月27日
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日興コーディアルグループが東京スター銀行を買収することが濃厚のようである。報道によると、日興コーディアルは東京スター銀行の筆頭株主であるローンスターから50%ほどの株式を取得することになるが、日経は「ローンスターも保有株を売却する方針」と書いている。日興コーディアルが東京スター銀行の株式の15%超を保有する主要株主になるためには、金融庁の認可が必要である。また、株式50%超を保有する場合は、銀行持ち株会社として別の認可が必要となる。したがって、金融庁が今回の買収(15%超の株式保有)を認め、日経が報じたようにローンスターも保有株売却の意向であるなら、今回の買収が実現されることになると思われる。これは銀行と証券が融合する「金融複合体」の時代の幕が開いたとも言えるかもしれない。日興コーディアルグループは、日興コーディアル証券に100%出資し、シティグループと設立した日興シティグループ証券(旧・日興ソロモン・スミス・バーニー証券)に51%出資し、マネックス証券も傘下企業としている。日興コーディアルグループ(ウィキペディア)日興コーディアルグループについて少し。かつて日興證券は三菱グループと系列関係にあった。そして日興證券は、東京三菱と「別れる」ことで米トラヴェラーズに支援を求めた。三菱から離れて外資と手を結んだのが、このときの日興証券だった。トラヴェラーズはスミス・バーニー証券を抱えるプライメリカの傘下にあり、トラヴェラーズが97年に買収したソロモン・ブラザーズがスミス・バーニーと合体して、このときソロモン・スミス・バーニーが発足した。そして、1999年に誕生したのが日興ソロモン・スミス・バーニーであった。日興シティグループ証券には、ロスチャイルド系のソロモンと、モルガン系のスミス・バーニーと、世界最大の金融機関シティグループが“混合”しているのである。日本の「バブル崩壊」の引き金を引いた黒幕とも言われたソロモン・ブラザーズにいたのが、“投資の神様”ジョン・メリウェザーである。最近では「マネックスショック」として騒がれたマネックス証券の社長である松井大とメリウェザーの関係は広く知られていると思う。日興コーディアル証券もロスチャイルドと提携している。詳しくは次のリンク先でお読み下され。日興コーディアル証券がLCFロスチャイルド・グループと提携http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504200001/さて、この買収は実現されるでしょうか。東京スター銀買収を提案2006年 3月 24日 (金)日興コーディアルグループがアメリカの投資ファンド、ローンスター傘下の東京スター銀行に対し、TOB=株式公開買付けによる買収を提案したと日本経済新聞が伝えました。ローンスターも保有する東京スター銀行株を売却する方針だということで、買収金額は1,400億円を上回る見通しです。実現すれば証券会社による初の銀行買収となり、銀行・証券・保険の枠を越えた金融コングロマリット化が新たな段階に進むことになります。http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060324/t2.htm日興、東京スター銀の買収提案【ニューヨーク=松浦肇】証券大手の日興コーディアルグループが米投資ファンド、ローンスター傘下の東京スター銀行に買収を提案したことが明らかになった。ローンスターも保有株を売却する方針。日興コーディアルは近くTOB(株式の公開買い付け)を実施し、発行済み株式数の3分の1超を取得、筆頭株主となって傘下に収める方向だ。買収金額は1400億円を上回る見通し。実現すれば証券会社による初の銀行買収となる。 銀行、証券、保険の業態の垣根を越えた「金融コングロマリット(複合化)」の動きが本格化する。関係筋によると、日興コーディアルは東京スター銀の7割弱の株式を握るローンスターから、経営権を譲り受ける方向で詰めている。金融庁に事前許可を申し込む。金融庁は慎重に審査するとみられる。 (07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060324AT2C2304823032006.html 日興コーデ:東京スター銀買収、証券初の銀行参入―ローンスターから (ブルームバーグ) 2006年3月24日(金)12時29分3月24日(ブルームバーグ):日興コーディアルグループが首都圏を地盤とする第2地銀の東京スター銀行の買収を計画していることが明らかになった。証券会社がリテール(個人向け)も含めた商業銀行を傘下に収める初のケースとなる。連携により互いの顧客基盤を拡大して、グループ収益力の向上を狙う。複数の関係者によると、日興コーディアルは金融庁の認可を前提に、東京スター銀行のTOB(株式公開買付)を実施して、議決権の約68%を保有する筆頭株主の米投資ファンド、ローンスターから50%近くを取得する。ローンスターは売却に応じる方向で、買収規模は1400億円規模となる見通しだ。日興コーディアルによる銀行買収は、1450兆円にのぼる個人金融資産の争奪戦を繰り広げる他の大手証券や銀行会社の戦略にも影響を与えそうだ。日興は、東京都を中心に30店舗以上を展開し、約1兆3000億円の預金を抱える東京スター銀を傘下に収め、投資信託や保険、株式などの販売競争で、銀行や証券会社に攻勢かける。東京スター銀の株価は、日本経済新聞が先に日興コーディアルが買収を提案したと報道したことを受けて上昇。24日の午前終値は前日比3万4000円(8.7%)高の42万5000円と、この日の高値圏で取引されている。株式の時価総額は、3000億円前後となっている。日興コーディアルでは、買収の計画などについて、「決定した事実は何もない」とするコメントを発表した。一方、東京スター銀では、買収の正式な提案などについては、知らないとしている。ローンスター・ジャパンもコメントを控えている。日興コーディアルはリテール銀行業務への参入により、活況が続く日本の株式市場で収益獲得の競争に先手を打つ。また、銀行を傘下に持つ大手証券として、個人、中小企業向け貸出業務の強化やローンの証券化も含め、総合的な金融サービスを強化できる。東京スター銀は、預金額に応じて金利を優遇する住宅ローンなど独自色の強いサービスを提供している。日興コーディアルは、すでに2006年3月期の業績予想について、連結純利益が、前期比2倍で過去最高となる940億円になる見込みと上方修正。また、期末の1株当たり配当金を30円とし、年間で50円と発表するなど好調だ。東京スター銀は、破たんした旧東京相和銀行をローンスターが2001年に買収して再建を進め、05年10月に東証1部市場に再上場を果たした。従業員数は約900人。06年3月期は貸出業務の好調で連結純利益予想を145億円に上方修正しており、顧客基盤の拡大に向け、年内に最低でも4支店を増設する計画だ。ローンスターは05年、再建を手がけた不動産担保融資専門のファーストクレジットを住友信託銀行に1300億円で売却したほか、ゴルフコースの買収を続け、日本で初めてゴルフ場運営会社を上場させるなど、投資と回収で実績を積んできた。消費者金融会社への投資やホテルの買収、再建なども手がけている。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=24bloomberg31aOWa0xy0yd3g日興グループが東京スター銀行を買収へ大手証券会社の日興コーディアルグループが、東京証券取引所第1部に上場する第2地方銀行の東京スター銀行を買収する方向で、同行の親会社である米投資ファンド「ローンスター」と最終調整に入ったことが24日、分かった。条件面で折り合えば、日興は株式公開買い付け(TOB)を実施して東京スターの発行済み株式の3分の1超を取得し、グループ会社化することを目指す。実現すれば、国内証券会社による初の銀行買収となる。株式市場の活況で手元資金が豊富な大手証券と、不良債権処理を終えた大手銀行は事業拡大路線に転換しており、今回の買収が金融・証券業界再々編の先駆けとなる可能性がある。東京スターの24日午前の株式の時価総額は約3000億円。単純計算では3分の1超を取得するには1000億円以上が必要となる。銀行の株式の20%以上を持つには金融庁の事前認可が必要で、日興はTOBの前に認可申請する見通し。東京スターは経営破たんした旧東京相和銀行が前身。昨年10月に東証1部に再上場したが、現在約7割の株式を保有するローンスターは、投資資金の早期回収のため日興に保有株の大半を売却する方向となった。日興は06年3月期決算で大幅な増収増益となる見通しで、余剰資金を活用した企業買収に意欲を示していた。東京スターとは昨年8月、投資信託の販売などで提携しており、買収で傘下に収め、グループの収益基盤強化と顧客層拡大、預金や個人ローンなど販売商品の多様化を図る狙いがあるとみられる。[2006年3月24日13時50分]http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060324-10857.html野村、三菱はどう動く 「金融複合体」時代到来http://www.asahi.com/money/aera/TKY200502240138.html投資会社「ローン・スター」という日本買収企業http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409080000/リーマン・ブラザーズhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502210000/最強外資「荒稼ぎの手口」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/モルガン・スタンレーが最大3千億円で日本のホテル買収http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510020000/
2006年03月24日
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『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』を読んでみた。森田実は、この本を「国民必読の書である」と絶賛し、関岡英之著『拒否できない日本』に始まる「日米関係の本質と日本の危機」を抉り出す研究の流れを集大成したような著書である。……と、紹介している。そして、「本書を著した本山氏の勇気に私は感謝する。全国民必読の警世の書と言っても過言でないと私は思う。」とも自身のサイトで語っていた。私は森田実ほどは本書を絶賛するわけではないが、いま目の前で現実に起こっているこれまでの日本を変質させようとしている構造改革・規制緩和という“流れ”がきれいに整理された理解しやすい良書だと思っているので紹介する。『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』米国の対日改造プログラムと消える未来本山美彦 (著)【もくじ】● まえがき第1章 米国エスタブリッシュメントが進める日本改造 超党派による「日本改造計画」 2010年までに、米国は日本市場を「開放」する 経済の傘と「東アジア共同体」 日本のキーマンの「動員手段」と安保 レポートで強調された「包括交渉」の意味 米国「世論形成」最大の手段第2章 「神々の争い」に敗れた日本 オプスディとカリスマ運動 実利を宗教で裏打ちするキリスト教右派 「ポピュリスト」の台頭と伝統派への批判 プライベート・エクイティ・ファンドの意味 そして産業別金融体制が崩壊させられた コリンズのキリスト教人脈第3章 日米投資イニシアティブの正体 日本を「安値」で買うために構造改革する 日本の政策決定プロセスが変わった瞬間 政府が実施した「19項目」の外資規制緩和 SPC法と外資流入「5つの可能性」 露骨になった米国からの「M&A指令」 三角合併と公認会計士増加の背景 対日投資促進プログラムの誕生 REITとコロニー・キャピタル 報告書で称えられた米国企業たち 安い物件をたくさん差し出せ!第4章 日本の「医療市場」が飲み込まれる 日本の大学は「米国の予備校化」する 米国医療制度という名の「地獄」 一般家庭の医療費が月10万円超 米国の医療サービスの7割が非営利法人 MRI、PET…高額医療機器を「奨励」する理由 解禁を求められる「混合診療」と外資主体の構造特区 ベクテルと神戸市の医療特区構想 商法はなぜ改正されたのか? 「企業価値研究会」と米国の主張 高額医療サービスとGEグループ企業 中国進出で組んだ原子力産業と元政府高官 「対米要求」と米国の大胆な回答 情けなくなるような日本政府の「おねだり」 日本の監査法人は米国からも管理される 他国には要求するが、自国は法律で制限するという国家第5章 「五つのレポート」が与えるアンダー・プレッシャー 「抗議のポーズ」を取るだけの日本政府 クリントン政権下の包括協議と『年次改革要望書』 日米保険協定と「第三分野」をめぐる恫喝 外資保険のCMと新しい規制者の誕生 日本に立ちはだかる「5つの関門」 提出が遅れた『首脳への報告書』 時間外取引と酒販年金問題の「背景」 第6章 世界経済を恫喝する「USTR」 組織ではなく「代表者」という事実 安全保障を軸とする政治同盟とSTRの誕生 日米安保条約とクリスチャン・ハーター 跋扈するペリー提督の末裔たち ケネディ・ラウンドの終了とロスの引退 南北戦争とキング牧師の暗殺 公民権法案をめぐる民主党の瓦解 「ポピュリスト」の台頭とニクソンの南部戦略 社会混乱の中で生まれた「ESOP」 キッシンジャーと日米繊維戦争 「十字軍」となったSTR USTRの誕生とヤイターの猛威 「TRON」を断念させ、対日制裁をちらつかせる 平気で「寝返る」交渉人の実態 ロビイスト経験豊富なヒルズと次席代表たち 戦争、ホワイトハウス、ベクテル● あとがき2006.3.17(その1) 2006年森田実政治日誌[142] 日本国民待望の「警世の書」が出版された――本山美彦(京都大学大学院教授)の著書『売られ続ける日本、買い漁(あさ)るアメリカ』ビジネス社、2006年3月刊http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02521.HTML本山美彦http://www3.ocn.ne.jp/~iewri/motoyama/本書を読み通して気付いたのは、何も難しいことは書かれていないので、各内容の是非が読み手にとってどうであれ、著者の伝えたいことが「スッ」と自然に入ってくるということだった。そういう意味でも「良書」と言えるだろう。日本は独自の意思によって規制緩和するなどして「市場を開放」するのではなく、米国の「対日改造プログラム」に沿って日本市場を“完全開放”させられるのである。…ということだね。「まえがき」の1行目は『日本から「公」(おおやけ)の感覚が急速に消えつつある』で始まっている。そして「まえがき」の最後はこう締めくくっている。『本書は、日本から公を失わせることに躍起になっている、規制緩和という「新たな規制者=新たな既得権益者」の暗躍ぶりを告発することを目指している』…と。第4章の「ベクテルと神戸市の医療特区構想」を読んで、いま神戸でなにが起こっているのか、その一端が見えたように思えた。ベクテルはいま、原子核技術を活かして高度医療器具を開発し、先端医療都市を世界で建設しつつあるのだという。平成11年12月9日の「神戸医療産業都市 プレスリリース」によると、神戸医療産業都市構想の推進を図るため、医療産業の集積を形成するための基本構想を策定する調査を行なった。この調査を請負った(委託された)のがベクテルのようだね。そしてベクテルは、神戸市に提案をした、と。著者はここに「有事体制の準備を嗅ぎ取っている」と述べている。「神戸空港」も開港(2006年2月16日)して1ヵ月が過ぎたが、著者は、この「神戸空港」を医療特区のすぐ横に建設することを国が認可したのは単純な構造特区という視点から出たものとは思えないと書いている。つまり、東アジア有事の際に、負傷兵が神戸空港に空輸され、空港周辺の再生医療機関で手術を受け、米国の大学や医療機関から遠隔指示を受けるシステムが着々と作り上げられようとしているのではないかと著者は推測している。こういったシナリオが実際にあるのかどうか分からないけど……どうなんだろうか。以下に米国通商代表部(USTR)について第6章から抜粋引用する形で紹介する。P.176~これまで本書のあちこちに登場したUSTRについて、最終章となったが、ここできちんと解説しておきたい。今後、日本がどのような国家戦略を講じるにせよ、米国政府の「尖兵」として動き回るこの存在の正体を、日本人がきちんと把握する必要があるからだ。彼らは強力な人脈を国の内外で築いている。政界はいうまでもなく、財界、マスコミ、アカデミズム、シンクタンク…ありとあらゆる世界に通じ、強力な個性に彩られる「タフ・ネゴシエーター集団」である。そういう意味では、米国の交渉担当者は、日本の官僚と全く異なっている。日本の経済政策にあれこれと注文をつけるUSTRとは、通商問題に関する交渉を一手に引き受けている担当者という意味である。「代表者」(Representative)とは組織ではなく、あくまでも個人を指す。国務省や商務省という組織ではなく、代表者なのだ。USTRは1979年の法律で、前身のSTR(特別通商代表)の呼称を変更したものである。前身のSTRは1962年、ケネディ大統領によって設立された。ケネディは、1962年に通商拡大法によって認められたSTRに、クリスチャン・ハーターを据えた。ハーターはアイゼンハワー政権下の国務長官であり、アイゼンハワーと同じ共和党員だった。彼はまた、1961年の日米安全保障条約を締結させた、米国側の主たる責任者でもあった。米国の通商政策は、安全保障を根幹とする政治同盟と不可分である。これは、民主党政権、共和党政権を問わず、米国の対外戦略の基本的了解事項である。ハーターは、フォスター・ダレス国務長官の部下だったが、フォスター・ダレスの死後、その後を継いで国務長官となった。クリスチャン・ハーターの妻は、スタンダード石油創業期からの幹部であるチャールズ・プラットの孫娘、マリー・カロリーヌ・プラットだった。スタンダード石油はロックフェラー家の所有企業である。ロックフェラー家は、シティバンクとチェースマンハッタン銀行をも自己の銀行系列に加えていた。創業者の次男は、共和党フォード政権下の副大統領だった。プラットの親族となったハーターは、前述したように、共和党アイゼンハワー政権下で国務長官を務めた。STR代表としてハーターは、「日米貿易経済合同委員会」を主導した。後に『年次改革要望書』へと行き着くこの合同委員会は、1960年の新安保条約第二条に基づいたものであることを、その設立趣意書に明記していた。ケネディ・ラウンドをハーターの副官としてまとめたのは、ウィリアム・マトソン・ロスだった。彼も、富、閨閥、人脈において、際立ったタフ・ネゴシエーターだった。ロスは、西海岸最大の海運会社、マトソン汽船の御曹司である。1939年にエール大学を卒業したロスは、ニューヨーク社交界の花形、ジョーン・オズボーンと結婚した。オズボーン家は、江戸末期に日本に開国を迫ったあのペリー提督の末裔であり、現在でも政界に深く食い込むペリー一族である。広瀬隆著『アメリカの経済支配者たち』によると、ペリー一族は、J・P・モルガン一族、ブッシュ一族などと姻戚・親戚関係にある。クリントン政権の国防長官だったウィリアム・ペリーもその一族で、北朝鮮のミサイルと核兵器を巡り、もっとも活発な動きを続けてきた。ペリー一族はまた、「世界財閥」のロスチャイルド家ともつながっている。まず、オーガスト・ベルモントから話を始めよう。……といった感じで、ベルモントの妻が“黒船のペリー提督”の娘キャロライン・ペリーであることや、提督の弟ナサニエルの孫娘の夫がジュニアス・スペンサー・モルガンであることなどを説明していく。この後、歴代の米国通商代表(ヤイター、カーラ・ヒルズなど)が順番に登場するのだが、文字数にも制限があるので、続きは本書を購入してお読み下され。『拒否できない日本』米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴くhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509160000/ベクテルとロスアラモス研究所http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512220000/※ 2006年02月23日に「アジアソサエティ2006」がニューヨークで開かれていた。勢揃いしたロックフェラー家やキッシンジャーなんかの様子は以下で見れる。Asia Society's 50th anniversary
2006年03月23日
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3月9日、米経済誌フォーブスが恒例の長者番付を発表した。発表されたのは資産10億ドル以上を所有する793人の番付。793人の合計資産は2兆6千億ドルで、このうちの371人が米国。「The World's Billionaires」1位はビル・ゲイツで総資産500億ドル、ゲイツはこれで12年連続のトップ。2位はウォーレン・バフェットで資産420億ドル。このトップ2名の順位は、このところ不動である。ゲイツは昨年よりも資産を約35億ドル増やしたが、バフェットは20億ドル減らした。ゲイツの資産を日本円で計算すると、6兆円にせまる規模である。3位は昨年4位だったメキシコのカルロス・スリム・ヘルで資産300億ドル。4位は昨年6位だった「IKEA」のイングヴァル・カンプラードで280億ドル。5位はミタル・スチールのラクシュミ・ミタルで昨年3位から順位を落として235億ドル。4位のカンプラードは昨年12月の「スイスの長者番付」では1位であった。11位にランクされたロマン・アブラモヴィッチは先月の「ロシア富豪番付」では1位であった。以下、フォーブス誌によるランキング20位まで。その下に日本人のランクも。資産10億ドル以上を所有する日本人は27名で、この27名の資産を合計すると669億ドル。日本人はひとりも100位以内にランクされていなかった。1.ビル・ゲイツ(500億ドル)2.ウォーレン・バフェット(420億ドル)3.カルロス・スリム・ヘル(300億ドル)4.イングヴァル・カンプラード(280億ドル)5.ラクシュミ・ミタル(235億ドル)6.ポール・アレン(220億ドル)7.ベルナール・アルノー(215億ドル)モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)8.アルワリード・ビン・タラール王子(200億ドル)9.ケネス・トムソン一家(196億ドル)10.李嘉誠(188億ドル)11.ロマン・アブラモヴィッチ(182億ドル)12.マイケル・デル(171億ドル)13.カール・アルブレヒト(170億ドル)14.シェルドン・アデルソン(161億ドル)15.リリアン・バッテンコート(160億ドル)15.ラリー・エリソン(160億ドル)17.クリスティ・ウォルトン(159億ドル)17.ジム・ウォルトン(159億ドル)19.ロブソン・ウォルトン(158億ドル)20.アリス・ウォルトン(157億ドル)107.武井保雄一族(武富士)54億ドル109.毒島邦雄一族(SANKYO) 52億ドル133.佐治信忠一族(サントリー) 47億ドル136.森章一族(森トラスト) 45億ドル154.糸山英太郎(新日本観光)42億ドル154.柳井正(ファーストリテイリング)42億ドル185.伊藤雅俊(イトーヨーカ堂) 36億ドル214.福田吉孝一族(アイフル) 32億ドル221.孫正義(ソフトバンク) 31億ドル224.三木谷浩史(楽天) 30億ドル224.滝崎武光(キーエンス) 30億ドル292.岩崎福三(岩崎産業) 25億ドル335.重田康光(光通信) 23億ドル410.山内博(任天堂) 19億ドル451.船井哲良(船井電機) 17億ドル486.神内良一(プロミス) 16億ドル606.盛田英夫一族(ソニー) 13億ドル645.福武總一郎(ベネッセ) 12億ドル645.岡田和生一族(アルゼ) 12億ドル645.大島健伸(SFCG) 12億ドル645.堤義明(西武グループ) 12億ドル645.吉田忠裕一族(YKK) 12億ドル698.韓昌祐(マルハン) 11億ドル698.木下勝弘(アコム) 11億ドル698.木下恭輔(アコム) 11億ドル698.木下盛好(アコム) 11億ドル698.里見治(サミー) 11億ドル37.Vagit Alekperov(ルクオイル)110億ドル37.Silvio Berlusconi(伊首相)110億ドル41.Vladimir Lisin 107億ドル44.Viktor Vekselberg 100億ドル50.Mikhail Fridman(アルファ・グループ)97億ドル62.Oleg Deripaska(アルミニウム)78億ドル64.Alexei Mordashov(セヴェルスタリ)76億ドル71.ジョージ・ソロス 72億ドル84.スタンレー・ホー(カジノ)65億ドル89.ウラジミル・ポターニン(インターロス)64億ドル89.Mikhail Prokhorov(ノリリスク・ニッケル)64億ドル112.Michael Bloomberg 51億ドル134.Nicky Oppenheimer & family(デビアス)46億ドル214.モーリス・グリーンバーグ 32億ドル258.ヘンリー・ハリマン 27億ドル292.デヴィッド・ロックフェラー 25億ドル世界一の富豪は12年連続でゲイツ氏、バフェット氏との差広げる-米誌 2006年3月10日(金)09時49分3月9日(ブルームバーグ):米誌フォーブスの今年の調査によると、世界一の富豪は12年連続で米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏(50)だった。ゲイツ氏は、2位のウォーレン・バフェット氏(75)との差を広げた。ゲイツ氏の資産は500億ドル(約5兆9000億円)と、2005年の466億ドルから7.5%増えた。バフェット氏の資産は4.8%減の420億ドルだった。富豪番付上位5人の残りはすべて、米国以外の資産家だった。メキシコのカルロス・スリム氏(66)は4位から3位に順位を上げ、家具小売り最大手イケアの創業者、スウェーデンのイングバル・カンプラード氏(79)は6位から4位に浮上。ミタル・スチールの会長、インドのラクシュミ・ミタル氏(55)の資産は235億ドルで、3位から5位に後退した。フォーブスが調査した世界の富豪793人の合計資産は2兆6000億ドルと、前年から18%増えた。フォーブスによると、株式相場の好調が寄与した。新たに富豪の仲間入りをしたのはクリスティ・ウォルトン氏で、順位は17位、資産は159億ドル。同氏は、小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズの創業者、サム・ウォルトン氏の息子ジョン・ウォルトン氏の未亡人。ジョン・ウォルトン氏は2005年、飛行機事故で死亡した。資産10億ドルで昨年仲間入りしたマーサ・スチュアート氏は姿を消した。トップ10人のなかで、マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏(53)は1つ順位を上げ6位。高級ブランド品最大手、仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)のベルナール・アルノー会長(57)は17位から7位に躍進した。サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は5位から8位に後退した。資産は200億ドルと、前年の237億ドルから減少した。調査会社トムソン・ファイナンシャルを持つトムソンの社主、カナダのケネス・トムソン氏(82)一族が9位、香港の資産家、李嘉誠氏は10位に入った。億万長者の数は米国が最も多く371人、2位のドイツが55人だった。最も多く億万長者が住んでいるのはニューヨークで40人。モスクワが25人、ロンドンが23人だった。793人の富豪のうち、相続によらずに金持ちになったのは452人。女性は78人と2005年の68人から増えた。最年少は暗殺されたレバノンのハリリ前首相の娘のヒンド・ハリリ氏(22)だった。(以下略)http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=10bloomberg34aCr6gsDdHxxE06年版フォーブズ誌長者番付、ゲイツ氏が12年連続トップ[ニューヨーク 9日 ロイター] 米フォーブス発表した2006年版長者番付によると、10億ドル以上の資産を持つ世界の富豪は前年から102人純増し、過去最高の793人となった。特にインド、ロシア、ブラジル、中東での増加が目立つとともに、女性の富豪も増えた。株価や石油価格、商品価格などが上昇したため、純資産総額は2兆6000億ドルに達した。新たに番付に加わった富豪は114人。このうち新たな女性富豪は10人で、女性富豪は合計78人となった。番付のトップは、マイクロソフトの共同創始者ビル・ゲイツ氏で12年連続。純資産は推定500億ドル。2位はバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏で純資産は420億ドル。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000969-reu-bus_all※ 昨年のフォーブスによる長者番付【2005年版】世界の長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503110000/
2006年03月10日
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フランスのスエズとガス公社が合併し、どうやら欧州最大級の総合エネルギー企業が誕生するらしい。ロシアのガスプロムとウクライナによる「ガス紛争」の影響がこんなところにも出てきてるのかもしれない。イタリアの電力大手エネルからスエズを守ることが狙いだとも報じられているが、私もまだ事情をよく把握していないので、とりあえずメモ的な意味も含めて記事を転載しておく。以下、転載。仏スエズ、ガス公社が合併へ・仏首相発表【パリ=安藤淳】フランスのドビルパン首相は25日、エネルギー・環境事業大手スエズと仏ガス公社(GDF)の合併計画を進めると発表した。両社も同日の取締役会で合併の方針を確認した。イタリアの電力大手エネルによるスエズの買収を防ぐ狙いがある。欧州では政府が外資による企業買収を阻止しようと直接介入する動きが目立っている。 ドビルパン首相は今回のスエズとGDFの合併で「電力で仏電力公社に次いで国内2位、液化天然ガス事業では世界最大手の企業をめざす」と語った。詳細な合併手順などは未定だが、両社はこれまでも提携の可能性を探っていたが、首相の発表を受けて合併への動きが加速する。GDFが株式交換によりスエズを事実上吸収合併する案が出ているが、政府に7割以上の株式保有を義務づけた法律の改正が必要になり、実現に時間がかかる可能性もある。http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060226D2M2600226.html仏首相がガス公社とスエズ統合計画を発表、計画は最終の詰めに2006年 02月 27日 月曜日 08:48 JST [パリ 26日 ロイター] フランスのドビルパン首相は25日、同国の公益企業、仏ガス公社(GDF)とスエズを合併させる計画を発表した。イタリアの電力大手エネルによるスエズ買収を阻止することを狙った動きとされている。両社の統合が実現すれば、時価総額が720億ユーロ(856億ドル)を超える巨大公益企業が誕生する。交渉に近い筋によると、計画の詳細は26日中にまとまる可能性がある。仏ガス公社の広報担当者が26日午後発表したスエズとの共同声明は「合併に関する技術的な詳細が、現在詰められている」としたが、それ以上踏み込んだ言及は避けた。仏ガス公社とスエズの統合会社は、欧州の上場公益企業として仏電力公社(EDF)に次ぐ2位の規模となる。仏ガス公社とスエズの合併計画に、イタリアだけでなくフランスの組合も動揺しており、欧州委員会もフランスが表明した「経済的愛国主義」という政策が資本の自由な動きを標榜(ひょうぼう)する精神に反している、と懸念し、警戒する恐れがある。ドビルパン首相が合併計画を発表したことについて、仏当局筋は、外国企業の買収に対する要さい構築説を否定している。http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-02-27T082805Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-204594-1.xmlイタリア、仏ガス公社とスエズ合併問題で欧州委に調査要請へ=新聞 (ロイター) 2006年2月27日(月)17時48分[ミラノ 27日 ロイター] イタリアのスカヨラ生産活動相は、27日付のスタンパ紙とのインタビューで、仏ガス公社(GDF)とスエズの合併をフランス政府が後押ししている問題について、欧州委員会に調査を要請するとの方針を明らかにした。正当な理由があれば、制裁を発動するよう欧州委に求める、としている。仏政府は週末、合併を支持する姿勢を示した。これはイタリアの電力大手エネルによる買収阻止を狙った動きとされている。これについてスカヨラ生産活動相は「EU規則と自由市場というルールの大変な違反に直面している」と主張。そのうえで「欧州委員会に要請する。ルールを順守しない者には、制裁がある」としている。ただ、同相は、制裁措置に訴えるのは最後の手段だ、とも述べた。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=27reutersJAPAN204686仏スエズとガス公社:対等合併へ、世界2位の電力・ガス会社誕生へ(2) (ブルームバーグ) 2006年2月27日(月)19時09分2月27日(ブルームバーグ):フランスの電力会社スエズは27日、仏ガス公社(GDF)と対等合併すると発表した。新会社は年間売上高が640億ユーロ(約8兆8100億円)に上り、電力とガス供給で世界2位となる。スエズの発表資料によると、合併計画はフランスとベルギーの政府が承認した。今年下期(7-12月)に合併完了を目指す。合併に伴う人員削減は実施しない。スエズとGDFは、合併により年間5億ユーロの経費節減を見込む。スエズは、合併前に株主に12億5000万ユーロを支払う。「保護主義的センチメント」欧州連合(EU)は、競争促進を目指して各国のエネルギー市場の自由化を進めており、国境を越えたM&A(企業の合併・買収)や買収提案が相次いでいる。加盟国は一方で、こうした外国企業からの買収を阻止するため、自国を代表する企業の強化に取り組んでいる。イタリアのエネルは2月21日、スエズのエレクトラベル部門を事業拡大の好機として検討していることを発表。ドイツの電力大手エーオンは同日、スペインのエンデサに現金291億ユーロの買収案を提示している。ブルトン仏財務相はラジオ放送RTLのインタビューで、仏政府が新会社の株式を40%近く保有する見通しを明らかにした。パトナム・インベストメントで60億ドルの資産運用に携わるヘンドリック・バン・ブレフォールト氏(ロンドン)は両社の合併について、「スエズを外国の手に渡したくない、あるいはさほど友好的ではない買い手によって分割されるのは望ましくないとの保護主義的なセンチメントが背景にあるようだ」と述べた。天然ガスまたガス公社とスエズは1月26日、フランスで天然ガスを燃料とする火力発電所2カ所を共同建設すると発表。天然ガス購入で世界4位のガス公社は同月、ロシアへの天然ガス依存を軽減したい意向を明らかにしていた。世界最大の天然ガス会社であるロシアのガスプロムは1月1日に、ウクライナへの供給を削減している。仏ガス公社は長期的なガス調達契約の25%をガスプロムに頼っている。パトナムのバン・ブレフォールト氏はガス公社とスエズについて、「欧州以外の天然ガス供給源が予測不可能であるため、両社は供給不安を前に供給確保をてこ入れしようとしている」と述べた。午前のパリ株式市場でスエズ株は下落。一時は前週末比7%安の31.5ユーロまで売り込まれた。現地時間午前9時15分現在は31.6ユーロで推移している。一方のガス公社株は上昇し、同49セント(1.6%)高の30.29ユーロ。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=27bloomberg15apz5kleyIY8U仏スエズとガス公社、今年後半に合併手続き完了へ【パリ=安藤淳】仏エネルギー・環境大手スエズと仏ガス公社(GDF)は27日、両社の合併について今年後半に手続き完了をめざすと発表した。GDFがスエズを事実上吸収合併する。合計売上高は約640億ユーロ(約8兆8000億円)となり、欧州最大級の総合エネルギー企業が誕生する。両社はコスト削減などにより年5億ユーロの相乗効果を見込む。 この合併には伊電力大手エネルによるスエズ買収計画を阻止する狙いがある。http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060227D2M2701027.html※ スエズに関しては以前BBSに少し書きました。2006年02月07日から02月08日のやり取りがそれです。BBShttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/bbs/SUEZグループ(仏) アジア太平洋地域本部を上海に開設2006-02-11 16:53:58 cri 世界上位企業500社にランキングされているフランスのスエズ(SUEZ)グループは10日、そのアジア太平洋地域本部を上海に開設すると発表しました。 それによりますと、中国ではウォーターサプライ、ゴミ処理など環境関連産業の市場が巨大なため、今後2年、スエズグループの中国市場への投資は倍増する見込みであるとのことです。スエズグループは30年前中国に進出し、現在、業務拡大はスピードアップしており、大陸での重点投資先は北京、重慶、南部の珠江流域となっています。スエズグループは中国で150カ所の水処理場の設計・建設契約を結び、16都市で合弁企業を開設し、1200万人にのぼる住民に飲料水を供給しています。http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/02/11/1@57041.htm水道を返せ(1)「官から民へ」とのたたかいhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013003_02_0.html
2006年02月27日
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イングランド銀行の現金を強盗だそうで。警備会社から奪ったようですね。奪った金額は、少なくても2500万ポンド(約52億円)で、総額は4000万ポンド(82億円強)になるかもしれないとの情報もあるらしい。強盗被害額は同国で過去最高であると。同行は「銀行、納税者への影響はない」とのコメントを発表。さて、犯人グループは逃げ切れるでしょうか、いや捕まるでしょうか。現在のイングランド銀行総裁はメルヴィン・アリスター・キングが務めている。イングランド銀行本店英中銀金庫から52億円強奪 複数の男が銃で脅し【06:59】 【ロンドン22日共同】英PA通信によると、英国南部で22日未明、複数の男がイングランド銀行(中央銀行)の警備会社の管理責任者を銃で脅し、金庫から少なくとも2500万ポンド(約52億円)を強奪した。英中銀金庫から約52億円強奪・複数犯が管理責任者脅す【ロンドン22日共同】英国南東部ケント州トンブリッジでで22日未明、複数の男がイングランド銀行(中央銀行)の現金を保管している警備会社の管理責任者を銃で脅し、金庫から少なくとも2500万ポンド(約51億6000万円)を奪い逃走した。英PA通信によると、同国の強盗被害額としては過去最高。被害の詳細な集計は終了しておらず、総額は4000万ポンド(約82億6000万円)に上るとの未確認情報もある。犯行グループは拉致した管理責任者を金庫に連行。責任者の妻と息子を人質に取り「協力しなければ危害が及ぶ」などと脅した。警備会社社員も縛られたが、けが人はなかった。地元警察当局は計画的犯行とみてグループの行方を追っている。少なくとも6人が犯行に加わったという。調べによると、犯行グループは、警察官を装って管理責任者の車を止め、パトカーの外見に似せて改造した車に誘導、車内で手錠をかけて拘束した。さらに責任者の自宅に出向き「責任者が事故に巻き込まれた」とだまして家族を連れ出した。 (07:32) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060223STXKE004223022006.htmlArmed gang steals at least 44 million dollars in British depot raidThursday February 23, 12:09 AM The Bank of England (BoE) headquarters in LondonLONDON (AFP) - An armed gang disguised as police stole more than 25 million pounds (44 million dollars, 37 million euros) from a security depot after abducting its manager and his family, the Bank of England said Wednesday.Police said the gang were highly sophisticated and had planned the raid in detail, while the hostages were subjected to a "terrifying ordeal".There were unconfirmed reports that the final figure could be up to 40 million pounds, which would make it the biggest heist in British history.The manager of the Securitas main cash depot in Tonbridge, south of London, was pulled over while driving on Tuesday evening by what he believed was an unmarked police car, Kent Police said.They said a man wearing a high visibility jacket and a police-style hat got out of the vehicle, which had blue lights on it.The manager, believing they were genuine police officers, got into their car, was handcuffed, threatened at gunpoint and told to cooperate or his family would be hurt.Two other robbers disguised as police abducted his wife and son from their home, telling them the manager had been involved in an accident.Six men, some armed with handguns, then threatened and tied up around 15 staff at the depot of Securitas, a company providing security guards, alarm systems, and cash transportation services.The gang loaded the stolen money into a white lorry before driving off in the early hours of Wednesday morning. The shocked but uninjured staff activated an alarm around an hour after the robbery. The manager, his wife and son were also unhurt."They have all coped extremely well in the circumstances," said Detective Superintendent Paul Gladstone of Kent Police."They were threatened with extreme violence by the gang and underwent a terrifying ordeal."This gang were highly sophisticated and organised. They are not amateurs."This was a clearly a robbery that was planned in detail over time -- someone must have information that will help us."The Daily Mail newspaper said Thursday that closed-circuit television footage from the Channel Tunnel in Kent was being checked to see if the gang fled to France.A former senior Kent Police officer, who did not want to be named, told newspapers that the gang might have had no idea they would net so much cash and bitten off more than they can chew."It will very quickly become apparent to the gang that it is so much it will cause them problems," he said."The case will be so high profile that it will be impossible for them to spend any of the money."The Bank of England said that its governer had asked Wednesday for a review of the security arrangements for the storage of banknotes."There is no cost at all to the Bank (of England) or the taxpayer" resulting from the heist, said a spokeswoman for the central bank after the robbery."We have already been reimbursed by Securitas for the initial estimate of 25 million and any further sum will be reimbursed to the Bank as soon as the amount is known," she said. The Guardian newspaper said Thursday it was thought that the gang may have been aware that February is the month when the greatest amount of money is taken out of circulation and held briefly in storage.A raid at the Northern Bank's Belfast headquarters in December 2004 netted 26.5 million pounds, making it the biggest cash theft in British and Irish history at that time.The amount stolen in the Tonbridge robbery is expected to dwarf that amount.http://uk.news.yahoo.com/23022006/323/armed-gang-steals-44-million-dollars-british-depot-raid.html●イングランド銀行 イングランドぎんこうヨーロッパ 英国 AD1694 後期スチュアート朝 1694年設立されたイギリスの中央銀行。その存在意義は,その設立が他国にさきがけて早かったことと,19世紀半ば銀行特許条例によって確立した同銀行の制度が,各国の中央銀行制度の模範となったこととの2点にある。【名誉革命とイングランド銀行の設立】1694年スコットランド人のウィリアム=パターソンの建議により,国連長官チャーチズ=モンターギュが設立した。そのころまで金融業は「金匠」とか「金貸し」,「質屋」によって営まれていたが,とくに名誉革命後のイギリスは対フランス戦争遂行のため政府としても多額の戦費が必要で,安定した金融機関が待望されていた。名誉革命はいろいろな意味でイギリス近代の始まりとされているが,政府財政の点でも「財政革命」の名の通り,国王に私的に金を貸すといった性格の公債ではなく,責任ある議会に融資する公債という考え方が人々のあいたに生じた。それが背景となって同行が設立されたわけである。もっとも今日の研究者がいうように,当初イングランド銀行は,「どうみても銀行ではなく,むしろ投資信託にはるかに似ており,約1,200人から集められた総計120万ポンドの基金はすべて政府へ貸出され,見返りとして年10万ポンドの収入が保証されるというもの」であった。つまりそれは民間の金融機関というよりも政府のための金融機関としての性格が濃厚であった。投資した人びとも1,000ポンド以上の大口投資者が多く,ロンドン大商人・金融業者・官職保有者が主であった。民間への貸し付けも東インド会社や南海会社などへのものが多かった。政府への貸付金が結局は重商主義的植民帝国を建設するための対フランス戦費に充当され,しかもおもな投資先が貿易会社であったことは,当時のイングランド銀行がイギリス商業革命を支えていたことを示している。(以下略)http://www.tabiken.com/history/doc/B/B181R100.HTMIMFは自らの目的を見直す必要=英中銀総裁2006年02月21日 火曜日 06:23 JST イングランド銀行のキング総裁[ロンドン 20日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は20日、国際通貨基金(IMF)は目的を見直す必要があるほか、焦点を絞った活動や独立性、妥当性が必要だとの認識を示した。同総裁は、訪問先のニューデリーで講演し「IMFの使命が吟味されず、再活性化されることもないならば、IMFは混沌とした状態に陥ってしまう。IMFはすぐにでも主な目的は何であるかを問い直さなければならない」と述べた。キング総裁は、IMFは60年以上前に国際的な金融面の協調を促進する目的で設立されたと指摘。そのうえで、「現在のIMFはその役割を果たしていない。IMFの監視活動は焦点が定まっていない。日々の活動において独立性を欠いているため、定められた目的と実際の政策のかい離について有効にコメントする能力が損なわれている」と語った。さらに、「IMFは有能な事務局としての妥当性を欠いている」と批判した。http://today.reuters.co.jp/news/イングランド銀行設立から見えてくるものhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290000/『世界権力の構造の秘密』からイングランド銀行とウィリアム3世に関する記述http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508130000/カナン人http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508200000/『バビロンの淫婦』ウィリアム・パターソンhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508270000/
2006年02月23日
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ロシアの経済紙「フィナンス」がロシア富豪番付を発表した。1位はチェルシーのオーナーであるロマン・アブラモヴィッチで資産187億ドル、2位は若き“アルミニウム王”オレグ・デリパスカで127億ドル、3位がアルファ・グループのミハイル・フリードマンで114億ドル……と、毎度おなじみの名前がトップスリーを占めた。ユコスの元社長ホドルコフスキーの名前はトップ50の中に見当たらないので圏外のようである。以下、トップ10位までは写真付きで紹介する。1.Роман Абрамовичロマン・アブラモヴィッチ(石油)2.Олег Дерипаскаオレグ・デリパスカ(アルミニウム)3.Михаил Фридманミハイル・フリードマン(アルファ・グループ)4.Владимир Лисинウラジミル・リシン(鉄鋼)5.Виктор Вексельберг(Victor Veksel'berg)ヴィクター・ヴェクセルベルグ6.Вагит Алекперовワギト・アレクペーロフ(ルクオイル)7.Владимир Евтушенков(Vladimir Yevtushenkov)ウラジミル・エヴトゥシェンコフ(Sistema会長)8.Михаил Прохоров(Mikhail Prokhorov)ミハイル・プロホロフ(ノリリスク・ニッケル)9.Владимир Потанинウラジミル・ポターニン(インターロス・グループ)10.Алексей Мордашов(Aleksey Mordashovs)アレクセイ・モルダショフ(鉄鋼セヴェルスタリ)11.Искандер Махмудов(Iskander makhmudov)12.Сулейман Керимов(Suleyman kerimov)13.Александр Абрамов(Aleksandr Abramovs)14.Андрей Мельниченко(Andrey Mel'nichenko)15.Сергей Попов(Sergey Popov)16.Николай Цветков(Nikolai Tsvetkov)17.Алексей Кузьмичев(Aleksey Kuz'michev)18.Герман Хан(Herman Khan)19.Михаил Гуцериев(Mikhail Gutseriyev)20.Алишер Усманов(Alisher Usmanov)ТОП-50 российских миллиардеров по версии журнала "Финанс"(経済紙「フィナンス」によるロシア富豪50位)http://rian.ru/politics/russia/20060210/43476030.html大統領や巨大独占資本家たちはどんな腕時計をしているかhttp://www.geocities.jp/putniki/Newspapers/rustopix.htm露で大富豪が急増中 消費ブーム 小売業も番付初登場【モスクワ=内藤泰朗】石油高騰の恩恵を受け経済成長を続けるロシアで、大富豪の数も急速に増大、石油など資源分野だけでなく、小売業界のオーナーが昨年初めてロシアで最も豊かな大富豪の番付表に入った。十三日付の同国週刊経済誌フィナンスが報じた。好景気に後押しされた消費ブームが到来していることを裏付ける出来事と受け止められている。同誌が発表したロシアの大富豪番付上位五十人には、今回初めて三人が入った。四十四位のロガチョフ氏は、ロシア最大のスーパーマーケットチェーン「ピャチョロチカ(優等生)」の創設者。四十五位のタリコ氏は、「ウオツカ王」の異名を持ち、自社ブランド高級ウオツカ「ルースキー・スタンダルト(ロシア基準)」という名称の民間銀行も経営する。四十八位のガリツキー氏は、ディスカウントのチェーン店「マグニット」のオーナーという。一方、ロシア女性で唯一、大富豪番付表入りしたバトゥーリナさん(二十九位)は、建築業界の著名人で、モスクワのルシコフ市長の妻だ。建築ラッシュのモスクワを中心に財を成した。だが、プーチン政権に逆らい、刑務所暮らしのロシアの元石油王、ホドルコフスキー氏の名前はもうない。大富豪の上位はみな、同政権に従順な顔ぶれだ。さらに、十億ルーブル(約四十二億円)以上の資産を有しているロシア人大富豪の数は前年より50%増え、七百二十人となり、うち二十七人が女性。ソ連崩壊後の大混乱の中で違法に資産を作った富豪たちが、自己資産の合法化に動いていることも特徴だという。(産経新聞) - 2月15日3時19分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000012-san-intロシアの大富豪番付 小売業界オーナー、初のトップ50入りhttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200602150001a.nwcロスネフチがIPO実施http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/スイスの長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512100000/【2005年版】世界の長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503110000/【2005年版】世界優良企業番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/米スポーツ界の長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507010000/オーストラリアの長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505200000/【長者番付】日本の富豪40人http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506100000/【2005年版】米長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509230000/チェルシーの赤字が過去最高、富豪のオーナー動ぜず2006.01.31Web posted at: 18:51 JST- CNN/REUTERSロンドン――サッカーのイングランド・プレミアリーグを昨季、制したチェルシーは1月27日、2004年─05年の会計決算を発表し、前年比で60%増の約1億4000万ポンド(約291億2000万円)の赤字を記録した、と報告した。史上最悪の赤字幅。前年は8780万ドルの赤字だった。関連商品のスポンサー契約の中止や、高額で移籍させた選手の「市場価格」の下落などの要因が影響したとしている。同クラブは、ロシアの石油王とも称されるローマン・アブラモビッチ氏によって03年7月に買収された。氏の投資額はこれまで約4億4000万ポンドとも言われる。今回の赤字幅について、アブラモビッチ氏は大きな不満を示していないという。クラブ幹部は、長期的な会計決算計画を立てており、09年─10年には収支のバランスが取れるとの自信を見せている。http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200601280009.htmlニッケル世界最大手を国有化へ 露政府、主要産業の国際競争力強化2006/1/20ロシア政府は19日までに、世界最大のニッケル生産会社ノリリスクニッケルを国有化する方針を固めた。同社は世界のニッケル市場で2割強のシェアを握っており、国有化が実現すれば、ロシア政府の思惑が国際相場に反映するとみられている。インタファクス通信などによるとノリリスクは、ロシアの国営ダイヤモンド生産会社アルロサが吸収合併する。両社はすでに協議を開始しているという。ロシア政府は筆頭株主の地位を脅かされないよう、合併後の新会社の株式25%を確保する。ノリリスクが主力生産拠点を置くクラスノヤルスク地方の知事で同社の前最高経営責任者のアレクサンダー・フロポニン氏が明らかにした。ロシアは希少金属の主要生産国として知られ、ノリリスクはロシア産ニッケルの96%をはじめ、パラジウム、銅、コバルトなどの生産も手がけている。ロシア政府は主要産業の国際競争力を強化する狙いで大手企業の国有化を強めており、ノリリスクの買収もその一環とみられる。政府は、1995年にノリリスクの発行済み株式の51%をロシア人富豪のウラジーミル・ポターニン氏に6億5000万ドル(約747億円)で売却したが、現在同じ株数を買い戻すのに必要な額は、100億ドル(約1兆1500億円)を上回るとみられている。ロシア政府はエネルギーをはじめ、自動車、重工業などの分野で主要民間企業を買収し、政府による直接統治を強化している。http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200601200011a.nwc
2006年02月15日
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ウィリアム・マクドナーはニューヨーク連邦準備銀行の八代目総裁を93年から10年間務めた人物であり、バーゼル銀行監督委員会の議長も務めた経歴をもつ。マクドナーの後任である九代目ニューヨーク連銀総裁が、03年11月に就任した現在のティモシー・ガイトナー総裁になる(参考)。ニューヨーク連銀の重要性については、ここで言うまでもあるまい。ニューヨーク連銀の前総裁ウィリアム・マクドナーがメリルリンチの副会長に就任した。ブルームバーグの記事によると、マクドナーはオニールCEOの顧問も同時に務める。※ マクドナーはビルダーバーグのメンバーである。「bilderberg.org」の「IDENTIFIED LIST」には、マクドナーの写真が“WANTED 11”に載っている。WANTED 11William J McDonough of the Federal Reserve Bank of New York2003 Lifetime Achievement Award recipient - William J. McDonough,former president of the Federal Reserve Bank of New YorkWilliam J. McDonough,former president of the Federal Reserve Bank of New York and wife Suzanneスタンレー・オニール最高経営責任者米メリル:マクドナー前NY連銀総裁を起用、CEO付顧問兼副会長に (ブルームバーグ) 2006年1月23日(月)22時37分1月23日(ブルームバーグ):米証券大手のメリルリンチは、ウィリアム・マクドナー前ニューヨーク連銀総裁(71)を機関投資家および政府渉外でスタンレー・オニール最高経営責任者(CEO)の顧問兼副会長に迎え入れた。メリルの広報担当者、ジェーソン・ライト氏が23日、明らかにした。マクドナー氏はニューヨーク連銀を退任した後は最近まで、米監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会(PCAOB)の会長を務めていた。マクドナー氏はニューヨーク連銀総裁時代、米史上最大のヘッジファンド破たんとなった1998年のロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)事件後、債権銀行団との間で36億ドル規模の救済をめぐる交渉をまとめるなど、金融市場の沈静化に貢献した。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=23bloomberg32aDIuerQdvc2oメリルリンチ最高益2006年 1月 20日 (金)アメリカ証券最大手のメリルリンチが発表した去年10~12月期の決算は、純利益が1年前に比べ25%増え、四半期としては過去最高を記録しました。株式売買手数料の増加や投資銀行業務の好調で、純収入は15%増えました。1株利益も市場予想を大きく上回る1ドル51セントでした。また証券大手のリーマン・ブラザーズも好業績を反映し、年間配当を80セント予想から96セントに引き上げると発表しました。アメリカの証券大手は企業の買収・合併の大型案件を相次いで手がけていて、投資銀行業務の収益が膨らんでいる上に、株式相場の上昇も追い風となり、業績の好調さが目立っています。http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060120/p1.htmメリルリンチ取締役会E・スタンレー・オニールを社長兼最高業務運営役員に選任http://www.morningstar.co.jp/米メリルリンチのCEOにオニール氏 初の黒人トップ(朝日新聞)2002年7月23日米証券最大手メリルリンチは22日、デービッド・コマンスキー会長兼最高経営責任者(CEO、63歳)が12月2日付でCEO職を退き、後任にスタンレー・オニール社長兼最高執行責任者(COO、50歳)が昇格する人事を発表した。米証券大手では、初の黒人トップの誕生となる。オニール氏は86年に米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)からメリルリンチに移り、98年からの最高財務責任者(CFO)を経て、昨年7月、現職に就いた。同時多発テロによる被害や、世界的な株安に伴う業績悪化に直面し、日本の事業縮小を含む大規模な合理化計画を進め、今年4~6月期で収益改善に導いたと言われる。96年12月からトップを務めるコマンスキー氏は、来年4月末の株主総会で会長職も退き、オニール氏が同職を兼任する。(18:55) ニューヨーク連銀総裁、独立監視機関初代委員長に指名 (4/15-16:30) 米証券取引委員会(SEC)はニューヨーク連銀のマクドナー総裁を新設した上場企業会計監督委員会の初代委員長に指名した。マクドナー総裁は記者会見で、企業会計の正確さは投資の要であるのと同時に、融資の基準、経営者の義務であるとし、不正会計撲滅には厳しい態度で対応する必要があるとの見方を示した。マクドナー総裁は1993年にニューヨーク連銀職に就き、就任10年の節目となる今年7月に退任する。金融界の信頼は厚く、SECも監視役として適任と判断したとみられる。マクドナー総裁は、今月4日にはニューヨーク証券取引所(NYSE)の次期理事として指名されたばかりだ。上場企業会計監督委員会は、昨年、企業不正が次々と発覚する中で成立した企業改革法に定められて成立した監査法人の独立監視機関。初代委員長として昨年11月に米連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)の長官経験をもつウェブスター氏が指名された。しかし、同氏が詐欺疑惑で提訴されているインターネット関連の企業に在籍していたことが明るみにでたことで議会などから抗議が続出。指名したピット前SEC委員長は引責辞任に追い込まれ、ウェブスター氏も辞任した。『さよならメリルリンチ』エリート金融マンの欺瞞を暴く世界有数の金融機関、メリルリンチの元社員の手記である。昨年経営破綻に陥った山一証券の社員2000人とその主な拠点を吸収し、日本でも本格的に営業を開始したメリルリンチ。その本丸で、いったいどのような人間たちが何を話し合い、デリバティブ(金融派生商品)に象徴されるように濡れ手で粟の状態で巨額の利益を手にしてきたのか。1年にわたって著者が垣間見た一部始終を、エッセー風の軽快なタッチで描き出した。30歳で10万ドルの年収を手にする金融エリートたちが、サンドイッチを片手にパソコンで億単位の資金を動かしている。上手くやれば2万5000ドルのボーナスだ。そこに「ウォールストリート・ジャーナル」紙などの情報が飛び交い…。いくつかの金融機関に籍を置いた経歴はあるものの、金融マンとしては素人に近い著者が市場の最前線に立たされ、そこで目撃したのは、知的エリート階級と呼ばれる人間たちの演じる欺瞞、裏切りなど狂気の宴だった。本書は一種の告発本である。日本人は米国金融機関の市場原理至上主義を受け入れる前に、水面下で生じている歪みにも目を向けるべきであろう。内容(「BOOK」データベースより)カネがいくら手に入っても、ウォール街で働くのは、もうごめんだ。年齢30歳。ハーバード大出身。国家諜報機関勤務経験あり。ぼくが迷い込んだ札束と債券のお城はとんでもないところだった。内容(「MARC」データベースより)年齢30歳。ハーバード大学出身。国家諜報機関勤務経験あり。ぼくが迷い込んだ札束と債権のお城は、とんでもないところだった-。ウォール街で職についた、一人の男の多面的な体験を綴った物語。『メリルリンチの真実』動き出したウォール街の対日戦略内容(「BOOK」データベースより)1998年7月、旧山一を引き継ぐ形で巨艦メリルリンチが日本での営業展開に踏み出した。明確な生き残り戦略を描けない日本の証券会社・金融機関・企業はどう対応するのか…。顧客重視を掲げ、世界最大の証券会社に成長したメリルリンチ。その戦略を初めて明かす。内容(「MARC」データベースより)山一証券を引き継ぐ形で日本での営業に踏み出したメリルリンチ。顧客重視を掲げ、世界最大の証券会社に成長したメリルリンチの戦略に迫る。米国の財務長官http://faculty.tama.ac.jp/aoyama/room/sono14.htmlイギリスから全世界に向けて活動してきた投資銀行界の老舗ブラウン・シプリーが、アメリカのメリル・リンチと合体して、メリル・リンチ・インターナショナルとなり、これによってメリル・リンチが国際的な投資に大きく進出する力をつけた。そのブラウン・シプリー創業者の子孫L・パークス・シプリーの三男が、90年代に3大銀行を合併してチェースの会長兼CEOに就任したウォルター・シプリーである。このブラウン・シプリー社のアメリカ支店がヴァンダービルト~ホイットニー財閥と二重の姻戚関係を持つ鉄道王ハリマン家の投資銀行と合体して、姉妹会社のブラウン・ブラザーズ・ハリマン社が誕生し、その重役プレスコット・ブッシュの息子ジョージ・ブッシュが、ネルソン・ロックフェラー副大統領のもとでCIA長官、続いてレーガン政権の副大統領、さらに89年には大統領に就任した。同時にメリル・リンチ会長のドナルド・リーガンが、レーガン政権の財務長官になるというトライアングルが形成されたのである。『アメリカの経済支配者たち』より。※ リーガン財務長官は、メリルリンチ社長から財務長官に就任し、財務長官退任後メリルリンチ会長に就任した。わざわざ書くまでもないことだとは思うが、リーガンは財務長官として知った全てをお土産としてメリルリンチに持ち帰った人物である。
2006年01月24日
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昨年7月に持ち上がった「ウエスティングハウス争奪戦」だが、日本の報道では三菱重工が有利と見る報道が多かったなか、つい先日になってブッシュ大統領と米商務省はGEによる買収を支持・支援すると風向きが変わっていた。私自身も三菱重工が本命だろうと眺めていたんだけど、この争奪戦、どうやら決着がついたようである。フィナンシャル・タイムズによると、ウエスティングハウスを買収するのは東芝。当初2000億円規模だと予測されていた買収金額も、決着は約50億ドルだというから、当初より3倍近くの金額に跳ね上がったことになる。東芝、米ウェスチングハウス買収合戦で勝利=英FT紙1月23日付英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリックをめぐる買収合戦で、東芝が勝利したと報じた。写真は東芝の西田社長。昨年10月撮影(2006年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 23日 ロイター] 23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリックをめぐる買収合戦で、東芝が勝利したと報じた。買収提示額は50億ドル近くで、当初予想の2倍以上。東芝は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)、三菱重工と買収を争っていた。(ロイター) - 1月23日9時7分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000499-reu-bus_all米ウェスチングハウス、東芝に5800億円で売却へ・英紙23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、英国核燃料会社(BNFL)関係者の話として、同社が傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を東芝に売却することをこのほど決定したと報じた。売却金額は50億ドル(約5800億円)で、26日に開く取締役会で正式決定するという。 WH社をめぐっては、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が日立製作所と共同で買収を提案していたほか、三菱重工業も名乗りを上げていた。 同紙はBNFLが東芝を選んだ理由として、提示金額のほか、中国への原発ビジネスなどで東芝がWH経営陣の方針を尊重すると判断したことなどを挙げた。(共同) (09:29) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123STXKB002623012006.html英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(23日付)[1面]★米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリックをめぐる買収合戦、東芝が勝利。買収額は当初予想の2倍以上の50億ドル近く。東芝は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)、三菱重工と買収を争っていた。[ロンドン]★オランダの金融大手ING、中国のミューチュアルファンド市場で損失。合弁ファンドの運用資産が半分以下に。[香港]★世銀のウォルフォウィッツ総裁、自身の政治顧問を汚職調査の責任者に起用。総裁と上級幹部の亀裂が深まる。[ワシントン][その他]★ファーストリテイリングの柳井会長、英国で買収か提携を目指す方針を示す。[東京][東京 23日 ロイター] (ロイター) - 1月23日8時40分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000500-reu-int米大統領がGE支援表明 英企業傘下のWH買収で【ロンドン22日共同】22日付の英紙インディペンデント・オン・サンデーは、日本メーカーも参加している英国核燃料会社(BNFL)傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の買収合戦で、ブッシュ米大統領が米企業の支援をブレア英首相に表明したと伝えた。大統領が支援しているのは日立製作所と共同で買収提案した電機・金融大手のゼネラル・エレクトリック(GE)。米商務長官も「ブッシュ政権はGEを支援している」とする書簡を英貿易産業相に送った。BNFLは1999年にWHを買収したが、昨年6月末に売却を決め、売却先を探している。売却には米欧の規制当局の承認も必要だ。(共同通信) - 1月22日15時12分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060122-00000058-kyodo-bus_all米ウェスチングハウス入札、日立製作所も参加2006年01月20日22時35分軽水炉を使う原子力発電システムの名門メーカー、米ウェスチングハウス(WH)の最終入札に日立製作所も参加したことが20日、分かった。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と組み、ライバルの3陣営と競うことになるとみられ、近く売却先が決まる見通しだ。WHは、親会社の英核燃料会社(BNFL)から売りに出され、昨年12月に最終入札が締め切られた。世界で主流の加圧水型軽水炉に強いWHを傘下に収めれば優位に立つことができ、三菱重工業、東芝、GEなど4陣営が入札したとみられている。日立がGEと組むことで、競争が激しくなりそうだ。http://www.asahi.com/business/update/0120/158.htmlウエスティングハウスを三菱重工が買収か?(2005年07月10日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507100000/ベクテルとロスアラモス研究所(2005年12月22日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512220000/
2006年01月23日
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サーベラス・グループは、ドレクセル・バーナム証券のトレーダーだったスティーブン・A・ファインバーグが1992年にニューヨークに設立した「企業再建・更生ファンド」である。日本法人は、1994年4月に設立された。サーベラスは、帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所などを傘下に収め、3月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。サーベラスと深くつながっている日本人は、宮内義彦(オリックス)である。あおぞら銀行株をサーベラスに売り払ったソフトバンクも同類だな。「世界経営者会議2005」に参加したサーベラス・グローバル・インベストメンツのダン・クエール会長は、元副大統領である。(「日本復活」確信揺るがず)ダン・クエール先週の12日、毎日新聞は『米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。』と報じていた。記事を読むと、毎日新聞は取材に基づいた内容を書いているが、この記事がサーベラスの名誉を棄損したとして19日にサーベラスは1億ドルの損害賠償を求めて提訴したらしい。以下に、「毎日新聞を名誉棄損で提訴」の記事と、該当する毎日新聞1月12日の記事を転載する。この提訴によって、もっと詳しい内容が報じられると面白いかもと期待しよう。米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で提訴―1億ドルの損害賠償請求 (ブルームバーグ) 2006年1月20日(金)06時49分1月19日(ブルームバーグ):米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは19日、日本の組織犯罪と関連付けた記事を掲載して同社の名誉を棄損したとして、毎日新聞を相手取り少なくとも1億ドル(約115億円)の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。サーベラスは過去8年間で日本に80億ドル余りを投資している。サーベラスは訴状で、毎日新聞が1月12日付1面記事で同社と関連組織が日本の暴力団と関係があると報じたのは「不当であり、悪意のあるもの」だと主張。「名誉を棄損したこの言及が世界に流布された結果、ビジネス・パートナーや監督当局者、報道機関が、日本の組織犯罪との関連性の程度を確かめるため、原告である当社に連絡を取る事態になった」としている。サーベラスは、記事の見出しと図に、同社が「日本の組織犯罪メンバーとのビジネスを行った」と「誤って言及した」と指摘しており、見出しの「子会社、組関係者に手数料 東京・南青山の一等地の地上げで」といった表現などを問題視している。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg32aGUXHwK5CFLw米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で訴え (ロイター) 2006年1月20日(金)07時18分[ニューヨーク 19日 ロイター] 米ヘッジファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは19日、傘下にある日本の不動産会社と暴力団の関係について報道した毎日新聞を名誉毀損で訴えた。サーベラスは、毎日新聞に1億ドルの損害賠償を求めている。訴状によると、毎日新聞は1月12日付の朝刊の一面で、サーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した、などと報道。これについてサーベラスは、地上げとは「極めて軽蔑的、かつ中傷的用語」とし、毎日新聞の報道はサーベラスの評判に悪影響を与えるものだと主張している。毎日新聞のニューヨーク支局は、東京本社の幹部が対応できるまでコメントを差し控える、としている。サーベラスは近年、日本に巨額の投資を行っている。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20reutersJAPAN200257名誉棄損で毎日新聞社を提訴 米投資会社 ロイター通信など欧米メディアは19日、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが、傘下企業による東京都内での土地取引に暴力団関係者が関与したとの疑惑報道により名誉を棄損されたとして、毎日新聞社に1億ドル(約115億円)の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した、と報じた。毎日新聞は今月12日付朝刊の一面トップ記事で、東京・南青山の土地取引に絡み、サーベラスの子会社が暴力団と親しい関係者に仲介手数料を支払ったとの疑惑を報道。ロイター通信が入手した訴状によると、サーベラス側はこれについて「悪意に満ちた中傷記事」で、企業評価を引き下げたなどと主張している。サーベラスは経営再建中の企業を中心に投資するファンドで、西武グループへの出資など対日投資に積極的なファンドとして知られる。毎日新聞社社長室広報担当は「訴状が届いていないので、コメントを差し控えます」としている。(共同)http://www.sankei.co.jp/news/060120/sha046.htm地上げ:米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑米国ファンドのサーベラス・グループ(本社・ニューヨーク)系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。昭和地所副社長は「適法業者と認識している」としているが、関係者は毎日新聞の取材に暴力団とのつながりについて認めている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画にも乗り出している有名ファンド。しかし、結果的に暴力団に資金が流れた可能性がある。【大平誠、渡辺暖】登記簿によると05年5月24日、北海道旭川市の建設業者が同区南青山3に2分の1持ち分として所有していた3筆の土地(計179.79平方メートル)を、滋賀県東近江市の建設業者にいったん移転した後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」(大阪市中央区)にそっくり移転した。この際、やはりグループ傘下の「GAコーポレーション」(東京都千代田区)が、極度額25億円の根抵当を設定した。複数の関係者によると、同日、都内の法務局に両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団と親しい関係者が集合。いったん東近江市の建設業者が8億3000万円で買い取った後、8億7000万円でプ社に転売。この際、暴力団と親しい関係者が買取額の約3%の仲介手数料を得たという。この関係者は毎日新聞の取材に対し、複数の暴力団幹部の実名を挙げながら「組長クラスを含め付き合いの深い知り合いはいる」と親密さを認めた。さらに「旭川の業者と接点のある東近江市の業者に、間に入ってもらった」と説明。近接する南青山3の複数の土地については、「2年半前に知り合った昭和地所副社長と組んで地上げを進め、手数料を得た。プロビデンスはトンネルとして使った」と証言。昭和地所はこれらの近接地に以前から1473平方メートルの土地を所有。周辺は権利関係が複雑になっており、暴力団と親しい関係者は「サーベラスがこの土地を核に、一帯を大規模に地上げする計画と聞いている」と話している。これに対し、この副社長は弁護士を通じ売買を認めた上で、「業者が暴力団の関係者という認識は全くないし、支払った手数料は適法、適切だ。自社所有の土地も含め、周辺土地の購入、遊休地の開発で地域貢献するのがデベロッパーの仕事だ」などと答えている。副社長は国際興業副社長も兼務。昨年末には西武鉄道の取締役にも就任している。<サーベラス・グループ>日本貿易振興機構によると、92年に米・ニューヨークに創設された「企業再建、更生ファンド」。帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所を傘下に収め、3月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。毎日新聞 2006年1月12日 3時00分http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040177000c.html米ファンドのサーベラス子会社、暴力団に手数料か地上げ絡み 米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与し、仲介手数料を得ていた疑惑が12日、浮上した。毎日新聞によると、昨年5月24日、北海道旭川市の建設業者が所有していた南青山の土地(計179.79平方メートル)を、滋賀県東近江市の建設業者がいったん8億3000万円で買い取った後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」(大阪市中央区)に8億7000万円でそっくり転売した。この際、都内の法務局には、両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団に親しい関係者が集合。この関係者は仲介役として買収額の約3%の手数料を得たという。この関係者は暴力団とのつながりを認めているが、昭和地所副社長は「業者が暴力団の関係者という認識はないし、支払った手数料は適法、適切だ」としている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画を主導する有名ファンド。この副社長は昨年末、西武鉄道の取締役にも就任している。ZAKZAK 2006/01/12http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011203.html「サーベラス」の怪しい商法(2006年01月13日)西武鉄道の再建に一枚かんでいる米国ファンドのサーベラス系列の不動産会社が、山口組系暴力団関係者を使って、南青山の一等地の地上げを画策していた疑惑が浮上した。暴力団関係者が転売にかかわり、手数料名目で巨額の資金が流れた疑いも持たれている。サーベラスはこれまで日本でいくつもボロ儲けしたとささやかれており、地上げだけでなく、あまりにも怪しい商法が多すぎる。ゲンダイネットhttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=17296本間忠世の“死”に対する“闇” http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507140000/複雑化する「外資vs帝国」の図式http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=348275&FORM=biztechnewsあおぞら銀行『ウィキペディア(Wikipedia)』サーベラスに関するニュース(google 検索)
2006年01月20日
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ガスプロムの時価総額がBPやロイヤル・ダッチ・シェルを追い抜く勢いで膨張している。ほんの5ヶ月前(昨年8月)、ガスプロムの時価総額は1000億ドル(11兆円)を超えたばかりであったのに、5ヵ月後の1月13日現在、なんと2倍以上の2168億ドル(約25兆円)に達しているという。つい先日の12月13日は時価総額4兆3千億ルーブル(18兆円)だった。ガスプロムは国営ではあるが、時価総額でスーパーメジャー(BP、シェル)と同規模にまで巨大化(成長)したのである。時価総額では、13日現在で、ガスプロムの上には、1位のエクソンモービル、2位のGE、3位のマイクロソフト、4位のシティグループ、5位のBP、6位のシェル、この6社しかいなくなった。近々巨大なIPOを実施する予定であるロスネフチを同じ国営なので“同資本の同企業”と見たら、この「ロシアン・メジャー」が驚くほど影響力をもった規模に成長してきたことが分かる。昨年3月末に発表されたフォーブス誌による「世界優良企業番付」でガスプロムがランクされていたのは、67位であった。ガスプロムの時価総額が急激に膨張した理由は、昨年12月23日に、ガスプロム株式の外国人保有制限を撤廃する法律にプーチン大統領が署名したことで発効した「規制緩和」にある。この制限撤廃は、政府(系)が過半数の支配株式を保有する義務付けと、残りのガスプロム株の「自由化」に踏み切る内容であった。先日のウクライナとの「ガス紛争」で世界中に名前を売ることができたガスプロムが「石油分野」のロスネフチと共に今後もロシアのエネルギー戦略の中核であり続けることになる。ガスプロム株の「規制緩和」に署名したプーチン大統領は、ガスプロムを世界最大のメジャー(国際石油資本)であるエクソンモービルに匹敵するエネルギー企業にしたい意向であり、プーチンは「わが国の石油やガス会社はこれで、国内や国際プロジェクトに参加し国際的な立場を強めるすべての可能性ある機会を得ることになる」と署名同日に述べていた。 ロシアのガスプロム:時価総額世界7位に-米ウォルマート抜く (ブルームバーグ) 2006年1月13日(金)09時27分1月12日(ブルームバーグ):世界最大の天然ガス会社、ロシアのガスプロムの株価が12日、ロンドンとモスクワ市場で上昇し、時価総額が世界7位となった。小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズや家庭用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の時価総額を上回った。ロンドン市場ではガスプロムの米国預託証券(ADR)が前日比8.7%高の91.60ドルとなり、時価総額は2170億ドル(約24兆8700億円)となった。ブルームバーグのデータに基づく時価総額世界上位10社は以下の通り。順位 会社名 時価総額(億ドル)1)エクソンモービル 37772)ゼネラル・エレクトリック 37043)マイクロソフト 28754)シティグループ 24795)BP 23716)ロイヤル・ダッチ・シェル 22297)ガスプロム 21688)バンク・オブ・アメリカ 21269)P&G 201510)ウォルマート・ストアーズ 1920ロンドン時間12日午後6時(日本時間13日午前3時現在)http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=13bloomberg15avoMO.FCHo1Mロシア第一副首相でガスプロム会長ドミトリー・メドベージェフは12日、「新年に入りガスプロム社の株価はRTS株式市場で約20%上昇し、時価総額が2千億ドル以上まで増加した」と述べ、「その理由は企業経営の世界規格(国際方式)に従ってガスプロム株を自由化したことによる」とも述べ、時価総額が2千億ドル以上になったことは株式の自由化によるとの見解を示した。(要旨)「Gazprom chairman links capitalization growth to ring fence removal」http://en.rian.ru/business/20060112/42979042.html世界優良企業番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/ガスプロムhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/ガスプロムがシブネフチを買収http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509290000/ロスネフチがIPO実施http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/エバンズ前商務長官がロスネフチの会長に?http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512140000/石油メジャーhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504160000/石油・天然ガスレビューhttp://www.jogmec.go.jp/publish/publish_1.htmlロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601060000/※ 少し気になった記事なので以下にメモ。JPモルガン証券はチェースの関連子会社である。JPモルガン:元東京三菱銀副頭取の森口氏を会長に―2月1日付(2) (ブルームバーグ) 2006年1月12日(木)12時30分1月12日(ブルームバーグ):米JPモルガン証券は12日、元東京三菱銀行副頭取の森口隆宏氏(61)を2月1日付で会長に迎え入れると発表した。同行の米銀現地法人であるユニオンバンク・オブ・カリフォルニア頭取など国際的な経験も持つ森口氏の起用により、日本やアジアでの業務基盤を拡大する狙いだ。JPモルガンが日本の拠点に会長職を置くのは初めて。在日拠点の河野哲也社長は、発表資料のなかで、「38年間にわたる金融界での幅広い人脈と内外での数々の実績を持つ森口氏を迎え、顧客基盤のより一層の拡充と卓越した金融サービスの提供を実現できるものと確信している」とコメントした。森口氏は、現在は三菱東京UFJ銀行の常任顧問として主に国際業務戦略におけるアドバイザーを務めている。森口氏は神戸大学経済学部卒業後、1967年に旧東京銀行に入行。東京三菱銀の副頭取時代には、国際企業部門や投資銀行部門なども担当、2005年6月から常任顧問となった。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=12bloomberg31aYcnnUPTdfbg有力ストラテジスト、獲得の動き拡大2006年01月11日(水) 08時18分株式ストラテジストの移籍が続いている。今月1日付でドイツ証券のチーフストラテジストだった下出衛氏がりそな銀行に、三菱UFJ証券のチーフストラテジストだった北野一氏がJPモルガン証券にそれぞれ移った。国内外の投資家の日本株への関心が高く、分析力強化の必要から人材獲得の動きが今後さらに広がりそうだ。(日経産業新聞)http://www.syokenshimpo.co.jp/digest/?boardno=98629G8議長国ロシアにとっての優先課題(2006:01:13 09:21)http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=215&more=1プーチンの逆襲(2006年1月12日)http://tanakanews.com/g0112russia.htm
2006年01月13日
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国際決済銀行(BIS)の次期総裁が決定したらしい。3月からBIS新総裁に就任するのは、スイス国立銀行(中央銀行)のロート総裁。ロートは1946年4月生まれなのでもうすぐ60歳。任期は3月1日から3年(プレスリリース)。彼はIMF役員会のメンバーでもある。“Jean-Pierre Roth”なので「ロス」だと思うがロイターが「ロート」としているのでロートで統一する。ロート総裁(Jean-Pierre Roth)中央の2人がロート総裁と世銀総裁時代のウォルフェンソンBIS新総裁、スイス中銀のロート総裁が就任へ (ロイター) 2006年1月10日(火)07時42分[チューリヒ 9日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)は9日、同行の新総裁(任期3年)にスイス中銀のロート総裁が就任すると発表した。現総裁のオランダ中銀のベリンク総裁は2月末で退任となる。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=10reutersJAPAN199192「Swiss National Bank」http://www.snb.ch/e/index3.html「Schweizerische Nationalbank」http://de.wikipedia.org/wiki/Schweizerische_Nationalbank「Bank for International Settlements」http://www.bis.org/index.htm「The World Central Bank」http://www.bilderberg.org/bis.htm『国際決済銀行の戦争責任』ウィム・ドイセンベルクhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509100000/スイスの長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512100000/「今年の世界経済、成長加速も」・主要中銀総裁が一致【バーゼル=佐藤大和】主要国の中央銀行総裁は9日、バーゼルの国際決済銀行(BIS)本部で定期会議を開き、「2006年の世界経済の成長率は昨年実績を上回る可能性がある」との強気の認識で一致した。記者会見した議長のトリシェ欧州中央銀行総裁が明らかにした。同総裁は世界経済の現状について「資源価格の上昇にもかかわらず、全般にダイナミックな成長を続けている」と指摘。今後のリスク要因としては原油価格の再高騰と国際的な経常収支の不均衡をあげた。年明け以降のドル相場の下落が米国の経常収支赤字を反映した動きかどうかについては「今日は議論しなかった」とコメントを避けた。 (00:19) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109AT1F0900G09012006.html日銀総裁、量的緩和解除で強い姿勢を強調 【バーゼル(スイス)=共同】日銀の福井俊彦総裁は8日夜(日本時間9日午前)、国際決済銀行(BIS)総裁会議出席のため訪れたスイスのバーゼルで、量的金融緩和政策の解除について「(日銀は)やるべきことをやる。中央銀行として当たり前のことだ」と述べた。今年4月にも、との観測が広がっている解除に対しては、政府、与党からけん制する発言が相次いでいるが、日銀の強い姿勢をあらためて強調した形だ。総裁はまた、日本経済の状況に関し「(予想通りの)標準シナリオで推移している。多少の上ぶれ感もある」と述べ、景気回復に力強さがみられ始めたとの認識も明らかにした。円高になっている為替相場には特段のコメントはしなかった。BIS総裁会議の事前会合終了後、記者団に答えた。 (10:11) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109STXKB001309012006.html<プリヴェ>阪急HD株、京成電鉄の筆頭株主に東証2部上場の投資会社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループが、阪急電鉄や東宝を傘下に持つ阪急ホールディングス(HD)の発行済み株式の5.01%を取得し、筆頭株主になったことが10日分かった。同社が関東財務局に大量保有報告書を提出した。プリヴェは阪急経営陣に、東宝との経営統合や、宝塚歌劇団や東宝の演劇や映画作品を管理する新会社を作り、株式上場などを提案する。また、プリヴェが、京成電鉄株の13.25%を保有し、筆頭株主になったことも分かった。プリヴェは独立系の国内投資会社で、これまでにエース証券を買収している。阪急HD株には341億円、京成電鉄株には202億円を投資している。プリヴェの松村謙三社長は、阪急HDの角和夫社長に面談を申し入れていることを明らかにし、今後も阪急HD株を買い進める意向。一方、京成株の買い増しについて、プリヴェは投資と説明している。プリヴェは昨年7月に投資目的で7%超まで買い増した後、同年9月末時点で1.6%まで保有割合を減らしていた。その後8%台まで増やし、昨年12月28日時点で13.25%を保有した。京成は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの筆頭株主。私鉄の株式をめぐっては、昨年、村上世彰氏率いる投資ファンドが阪神電鉄株を大量取得し、阪神タイガース上場などを提案したケースがある。阪急HDは阪急電鉄と阪急交通社、阪急ホテルマネジメントの3社を完全子会社とする持ち株会社で、宝塚歌劇団の運営などのエンターテインメント事業も行っている。【上田宏明】(毎日新聞) - 1月10日13時7分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000050-mai-bus_all今度は阪急狙われた、投資会社プリヴェが筆頭株主に 宝塚にも上場迫る!? 阪急電鉄や東宝などを傘下に置く阪急ホールディングス(HD)株の5%強を投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループが取得、筆頭株主に躍り出た。阪急HDが筆頭株主となっている映画大手・東宝との経営統合や、宝塚歌劇団や東宝の映画、演劇などグループのエンタテインメント事業を束ねる新会社の設立・上場も提案する方針という。村上世彰氏率いる村上ファンドが阪神電鉄の筆頭株主だが、またも優良資産を多く保有する老舗電鉄が狙われた。プリヴェは10日にも大量保有報告書を提出する見通し。阪急HDは、阪急電鉄を中核に、旅行事業の阪急交通社、ホテル事業の阪急ホテルマネジメントなどを主力子会社とし、平成15年4月に持ち株会社化した。100%子会社の阪急電鉄は、本業の電鉄業に加え、不動産事業にも強く、販売用不動産面積は私鉄最大級。また、宝塚歌劇団も運営している。さらには阪急HDと阪急電鉄傘下の阪急不動産を通じて、映画大手の東宝株も約20%取得している。その東宝は、映画会社として数々のヒット作を手がけているのはもちろん、不動産経営部も置き、有楽町マリオンや日比谷シャンテ、東京宝塚ビルなど多くの優良物件を持ち、含み益は数千億円ともいわれる。不動産とエンタテインメントに目を付けるという狙いは、村上ファンドの阪神電鉄株取得と共通点が多い。阪神電鉄も甲子園球場や阪神百貨店といった不動産に巨額含み益を持つ。また、村上ファンドはプロ野球球団・阪神タイガースの上場を求めたが、プリヴェも宝塚や東宝の映画・演劇などを統合した新会社を設立し、上場を求めてゆくとみられる。さらには、個人株主の比率が高い点も両社に共通している。阪急の場合、昨年9月現在で約60%が個人株主だ。プリヴェは東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの筆頭株主である京成電鉄株の約8%を保有する筆頭株主でもある。間接的な形ながら、ディズニーと宝塚という東西の2大エンタテインメントを傘下に置くことになる。そのプリヴェ、名前からして外資系のように思われがちだが、松村謙三社長が外資系証券などを経て平成9年に設立した国内資本の企業で、霞が関ビルに豪華オフィスを構える。これまで富士通から神田通信工業を買収したほか、日産自動車系の販売子会社などを買収している。また、複数の中堅証券会社の株を取得したことでも話題になった。京成株取得の際には「純投資」としていたプリヴェだが、今回は阪急HDに役員派遣を求める方針ともされ、経営関与に阪急側がどのような対応に出るか注目される。ZAKZAK 2006/01/10http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011002.htmlプリヴェチューリッヒ企業再生グループ「プリヴェ」はフランス語で、英語の「private」であり、「チューリッヒ」はスイスの都市名である。大株主であるプリヴェチューリッヒ証券グループ本社の設立時に、欧州型のプライベートバンク業務を行う高級ブティックスタイルの証券会社をイメージしていたことに由来する。平成18年1月10日各位プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社代表取締役社長 松村謙三阪急ホールディングスの大量保有報告書等に関するお知らせ当社は本日、いわゆる5%ルールに則り関東財務局に阪急ホールディングス株式会社の大量保有報告書を提出いたしました。同株式保有の目的は、同報告書に記載したとおり「純投資」です。以上http://www.prvz.com/ir/pdf/2006_1_10.pdf
2006年01月10日
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ロシアとウクライナの「ガス紛争」は1月4日に両国が価格合意したが、交渉役をやりたいと12月27日に発言していたユリア・ティモシェンコはそのとき「50ドルを超える新たな金額でウクライナが契約をしたら、それは売国行為である(要旨)」と強調していた。その記事は「ロシア対ウクライナ」のコメントに意訳転載してある。1月4日に両国が妥結したガス価格は、ロシアは当初から主張していた230ドル(千立方メートル)で輸出し、ウクライナはこれを95ドルで購入するということになった。230ドルで輸出されるのに95ドルで購入するという不思議な妥結ではあったが、両国(ガスプロムとナフトガス)はこれで5年の契約を結んだ。記者会見でもガスプロムのミレル社長とナフトガスのイフチェンコは、結果に満足していると述べた。この不思議な価格の仕組みはこうなっている。まず、ガスプロム(ガスプロムバンク)が過半数の株式を握る「ロスクレネルゴ社」を設立、ここにジョイントベンチャーとしてオーストリアのライファイセン銀行が加わり、ナフトガスも株主となって参加する。この「ロスクレネルゴ社」にガスプロムが230ドルでガスを売る。「ロスクレネルゴ社」はトルクメニスタン(カザフスタン、ウズベキスタン)などの中央アジアから調達する割安なガスとガスプロムから送られてくるガスを混ぜる。混ぜることで“平均価格”を安くして、そのガスをウクライナに95ドルで売る。こういう仕組みである。つまりウクライナは、ガス通行料(1.6ドル)は受け取るが、ロシアや中央アジア各国から提供されてきた安価なガス提供の恩恵(特典)をほぼ全て失ったと見ることができる。今後ウクライナに天然ガスを供給するのは、ロシア・オーストリアの合弁会社である。ウクライナは2倍ほどになった95ドルの天然ガスを購入することで、年間負担増が15億ドルに上ることになった。契約が終了する5年後には、ロシアが230ドル或いは国際価格への値上げを迫ることも目に見えている。上述したように、ティモシェンコは先日これを“売国行為”だと言っていたのだから、ティモコが沈黙するはずがない。1月5日の「Lentaru Ru」の記事よると、ティモコは今回の決着に不満だとしてナフトガスと担当省庁(エネルギー省?)を刑事告発するよう動いているようだ。訴訟の内容は、「憲法111条の売国罪(反逆罪?)」、「364条の越権行為」、「365条の公務の濫用」。罪名を誤読(誤訳)してたらゴメン。ナフトガスのイフチェンコとエネルギー大臣の辞職(解任)も要求してるようである。ティモコによると、ガス価格について、イフチェンコはロシアと契約(サイン)する権限を持っていなかった。また、議会に今回の「ガス紛争」の調査をするよう要求している。ティモコは、今後ロシア・オーストリアの合弁会社ロスクレネルゴが膨大な債務を抱える事態(つまりその影響を懸念している)になるのではないかとも言っている。詳しくは次の「Lentaru Ru」の記事を読んでちょうだい。「Тимошенко подает в суд на "Нафтогаз"」http://lenta.ru/news/2006/01/05/timoshenko/1月5日のティモコの記者会見姿Yulia Tymoshenko during the press conference concerninggas agreements with Russia写真はティモコの公式サイトよりhttp://ww2.tymoshenko.com.uaルーマニアとブルガリア、天然ガス価格でロシアに抗議【ウィーン=桜庭薫】ルーマニア、ブルガリア両国政府がロシア産天然ガスの自国向け価格について「4日に決着したウクライナ向けと比べて不当に高い」と断定、ロシアに抗議を始めた。両国とも2007年の欧州連合(EU)加盟に向けて準備を加速していることをにらみ、ロシアがかつての「衛星国向け優遇措置」を撤廃していることが背景にある。ルーマニアの対ロシア不信の背景には、昨年11月にルーマニア向けガスをロシアから購入する中間業者が従来契約を破棄し、ロシア側と料金を値上げした新契約を結んだことがある。ドイツ系とスイス系の2業者は2013年まで1000立方メートル当たり250ドルで購入できた契約の代わりに270―285ドルの30年契約を締結。西欧向けの約250ドルと比べても新料金は1割高く設定された。ルーマニアのシェレシュ経済相は4日、「なぜウクライナがルーマニアより大幅に低い(実質95ドルの)価格でロシア産ガスを購入できるのか理由を明らかにする必要がある」と不快感を表明した。 (18:47) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/ロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/※ 昨年、フジテレビ(ニッポン放送)とライブドアの買収騒動でライブドアに800億円を資金提供したリーマン・ブラザーズが「ワイエスビジテック」というコンサルタント会社に訴えられているとのこと。今後この訴訟の経過が詳細に報じられれば、あのときの不明だった経緯が明らかになるかもしれない。以下、転載。ライブドア紹介料でリーマンと紹介会社が対立(証券新報)2006年01月06日(金) 08時47分ライブドアのニッポン放送買収劇で、MSCBの引き受け先のリーマンブラザーズにライブドアを紹介し「紹介契約」を締結した、東京都のコンサル会社「ワイエスビジテック」がリーマンブラザースに対して、紹介料として対象取引の発行金額の0.5%・4億円の支払いを求めるために、提訴に踏み切った事が明らかになった。リーマンブラザーズは、「引き合わせてもらっただ」として支払いを拒否している模様。ライブドア紹介の報酬巡り対立 コンサルがリーマン提訴2006年01月06日08時30分ライブドアによる05年2月のニッポン放送株買収に絡み、約800億円を資金提供した米投資銀行のリーマン・ブラザーズと、同社をライブドアに紹介した東京都内のコンサルタント会社の間でトラブルになっている。両社は「紹介契約」を結んでおり、コンサルタント会社は「成功したら4億円の紹介料を支払う約束だ」とするが、リーマンは「単に引き合わせてもらっただけ」などと応じていない。対立は法廷にまで持ち込まれ、ライブドア幹部らは気をもんでいる。買収をめぐりリーマンは一時、「仕掛け人」とうわさされたが、敵対的買収を支援することになった経緯の詳細はこれまで不明だった。裁判資料や関係者の話によると、コンサル会社「ワイエスビジテック」(東京都、山崎譲社長)とリーマンは04年3月、「紹介契約」を結んだ。契約書には、ワイエス社がリーマンに「資金調達を行うことを企図している企業を紹介する」と記載。契約日からの1年間に取引が実現した場合の報酬として、「対象取引の発行金額の0.5%に相当する額を支払う」とされている。山崎社長は翌月、ライブドアの熊谷史人取締役を紹介した。山崎社長と熊谷氏が、かつて勤めていた証券会社で上司と部下の関係だった縁からだという。ライブドアとリーマンは、ともに六本木ヒルズに事務所を構えるが、熊谷氏は「自分の知る限り、紹介されるまで取引は全く無かった」と話す。ライブドアは05年2月にニッポン放送株を買い占める直前、複数の外資系投資銀行に資金調達を打診。結局リーマンの提案を選び、社債の一種である「転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」(MSCB)を引き受ける形で約800億円を調達した。ワイエス社はその後、リーマンに契約に基づいて調達額の0.5%にあたる4億円の支払いを要求。しかし、リーマンは「単に引き合わせるだけではなく、取引成立に結びつく内容でなければいけない」「紹介時点では、(ニッポン放送株に関する)資金ニーズも社債発行の可能性も存在していなかった」などと拒んだ。山崎社長は「契約書にはそこまで具体的に記載されていない。紹介だけでも0.5%程度の報酬を支払うのが業界の慣習だ」などと反論。リーマン側から一時、「お礼として2000万~3000万円を払う」と提案されたが拒否し、05年6月に東京地裁に紹介手数料支払いを求めて提訴した。既に数回の口頭弁論が開かれ、1月下旬以降、熊谷氏らライブドア関係者を含めた証人尋問もされる見込みだ。熊谷氏は「山崎さんの紹介で初めてリーマンと企業買収の商談を持つようになった」などとする上申書を提出。一方で、「どちらの主張も一部あたっている。とにかく早く終わって欲しい」と話す。リーマンの広報担当者や顧問弁護士は朝日新聞の取材に対し「訴訟の最中なのでコメントできない」としている。http://www.asahi.com/national/update/0106/米証券3社、営業収益が過去最大 M&A活況モルガン・スタンレーなど米証券大手3社の2005年11月期決算が20日、出そろった。世界的な企業の合併・買収(M&A)増加を受けた投資銀行業務の拡大で、3社とも一般企業の売上高に当たる営業収益が過去最高を記録した。モルガンの営業収益は前年比12.9%増の267億7800万ドル。M&Aなどに伴う顧問料収入は、米国の情報技術(IT)バブル崩壊以来、5年ぶりの高水準となった。ゴールドマン・サックスは投資銀行業務が2けたの伸びを示したことに加え、債券・株式や原油など商品先物の売買業務の収益が30%近く伸び、営業収益は20.6%増の大幅増収。リーマン・ブラザーズの収益も投資銀行業務をはじめ全部門で過去最大となり、26.4%増となった。ゴールドマン、リーマンの純利益はそれぞれ23.5%増、37.6%増の大幅増益。モルガンは、新規公開株の取引に法令違反があったとして科せられた制裁金の支払いなど特殊要因で5.0%の減益だった。米国の利上げに伴い資金調達コストが急上昇しており、今後の収益環境は厳しくなるとみられる。(共同)(12/21 09:04)リーマン・ブラザーズhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502210000/榊原英資・元財務官http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503090000/孫も堀江も“同類”http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503240000/
2006年01月06日
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「НАФТОГАЗ」=「Naftogaz」= ナフトガス「НАФТОГАЗ」http://www.naftogaz.com/「GAZPROM Marketing & Trading」http://www.gazprom-uk.com/english/natural_gas/oao_gazprom.php※ ガス価格についてロシアとウクライナの両国は合意したもようだが、今回の“ガス戦争”で両国の“窓口企業”となっているのが「ガスプロム」と「ナフトガス」である。ナフトガスのアレクセイ・イフチェンコCEOナフトガスについてはよくわからないのだが、ウクライナにおいてナフトガスがとても重要な企業であることは間違いない。2001年10月11日付けの「2000年のウクライナ企業の総収入ランキング」によると、ナフトガスは「ガス公社」としてダントツの1位にランクされている。収入額がなんと2位の3倍である。目にとまったのは、ユリア・ティモシェンコがナフトガスと対立していたという記述かな。(ウクライナ・リーディング・カンパニー)ウクライナ中央銀行?烏露ガス紛争:ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止http://www.oushu.net/articles/200601011040.php爆発!ガス抗争http://zarya.blog6.fc2.com/blog-entry-332.htmlロシア・ウクライナの天然ガス交渉が妥結・双方が妥協【モスクワ=古川英治】紛糾していたロシアとウクライナの天然ガス輸出交渉が4日、妥結した。ウクライナで両国企業が参加するガス販売合弁会社を設立、ロシアは中央アジア産と合わせてウクライナに1000立方メートル当たり95ドルでガスを供給する。ロシアによる供給停止で欧州各国に影響が拡大、国際的な批判が高まったため、双方が土壇場で歩み寄った。ロシア国営天然ガス会社ガスプロムのミレル社長とウクライナ国営ガス会社ナフトガスのイフチェンコ社長が4日、欧州連合(EU)がガス供給問題を協議する緊急会議の直前に合意を発表した。天然ガス価格交渉で合意したウクライナ・ナフトガスのイフチェンコ社長(左)とロシア・ガスプロムのミレル社長=4日、モスクワ〔著作権:AP.2006〕両社の説明によると、ロシアは同国産ガスをこれまで要求してきた現行価格の約5倍に相当する1000立方メートル当たり230ドルに値上げするが、割安なトルクメニスタン産など中央アジアから調達する割安なガスと混ぜ合わせてウクライナに95ドルで必要分を輸出する。契約期間は5年。両国企業とオーストリアのライファイセン銀行が合弁で「ロスクレネルゴ社」を設立し、同社を通じてウクライナでガスを販売することでも合意した。合意内容は両国がともに妥協した形。鉄鋼、化学などウクライナの主要産業はガス価格が100ドルを超えると赤字に転落するとされ、95ドルは受け入れられるぎりぎりの線。ロシアは表向きロシアン産ガスを230ドルに値上げしたとしてメンツを保つ一方、ウクライナにトルクメニスタン産などの供給を保証した。ロシア側はこれまでの交渉でロシアと欧州を結ぶウクライナ領土内のパイプラインの共同管理権を要求してきた。ロシアの影響力が拡大することを恐れるウクライナはこれを拒否してきたが、欧州企業も参加する国内のガス販売会社の設立で妥協した。ロシア側は同社をパイプライン管理権取得に向けた布石にする狙いだ。双方が歩み寄ったのはロシアのガス供給停止の影響が欧州全域に広がり、欧米から批判が高まったためだ。米国は「エネルギーを政治的な圧力に使っている」とロシアを非難、欧州各国からも抗議が相次いだ。欧州への統合を目指すウクライナもロシアに「ガスを不正に抜き取っている」と非難され、紛争が長引けば信用低下につながると判断した。今回のガス紛争ではエネルギーを外交上の武器にするロシアの姿勢が鮮明となった。天然ガスで世界最大の埋蔵量を誇るロシアはウクライナのパイプラインを除き、中央アジアから欧州までのガス供給網を支配した。ウクライナへの供給停止により、ガスをロシアに依存する欧州の間では懸念が強まっている。 (22:30) http://www.nikkei.co.jp/news/main/ロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/※ 以下、目にとまった記事など。露の政治家人気、プーチン氏3位…反政権派が1・2位【モスクワ=古本朗】ロシアで人気のラジオ局「エコー・モスクワ」がこのほど、「2005年に最も注目された政治家」を問う聴取者調査を行ったところ、クレムリンとの政治的確執の末、昨年、脱税などで有罪判決を受けた元石油会社社長、ミハイル・ホドルコフスキー受刑囚(42)ら反政権派が1~2位を占めた。プーチン大統領は3位と後塵を拝した。同局によると、政権の言論抑圧などを批判し続けるホドルコフスキー受刑囚は、“得票率”46%で圧勝。2位には「政府支配下の企業が自由競争原理を圧殺し、国民の利益を無視している」などと経済政策の現状を厳しく非難し、昨年末に辞任したアンドレイ・イラリオノフ前大統領顧問(44)が19%で入った。3位の大統領は、16%しかとれなかった。プーチン氏の高支持率を最大の支えとする政権としては、常に国民の注目が同氏に集中していることが肝要なだけに、不愉快な調査結果となった。(読売新聞)- 1月3日20時6分更新【1位】ミハイル・ボリソヴィッチ・ホドルコフスキー【2位】アンドレイ・ニコラエヴィッチ・イラリオノフ(2000年4月から05年12月までプーチン大統領の経済顧問)「日本の神社、韓半島に由来」韓日史学者共同研究日本国内の相当数の神社が古代韓半島から直接的な影響を受けて建てられた、という調査結果が出された。 また、日本の多くの神社は韓半島の祖神を祭神としていることが分かった。 シン・ジョンウォン韓国学中央研究院教授ら韓国・日本の史学者4人は昨年、東京、埼玉、神奈川など関東地方と京都の神社50カ所余を訪問し、こうした事実を確認したと、2日、明らかにした。 これら史学者が最近発刊した研究所「韓国の祖神を祭る日本の神社」によると、古代韓半島からの渡来人は日本に定着した後、故郷の慣習にならって祭壇を建て、祖神と豊年を祈願する祭事を定期的に行ったという。このため、韓半島系統の神社が日本に数多く生じることになった。 西暦927年に完成した日本古代律令集「延喜式」(全50巻)の神名帳(9-10巻)には、当時の全国2861の主要神社と祭神が記録されており、このうち相当数が韓半島から渡来した神社と推定された。 ◇代表的な事例=埼玉県の「高麗(こま)神社」はすぐに韓半島系統の神社であることが確認できる。 古代日本で「高句麗(コグリョ)」を「高麗」と表記し、「こま」と読んだからだ。 特に、この神社がある埼玉県日高市は、西暦716年、高句麗系の渡来人によって高麗郡が設置された所だ。 大阪の飛鳥戸神社は、百済(ぺクジェ)系の飛鳥戸造一族の祖神「飛鳥大神」を祭っている。 「飛鳥大神」は百済の崑枝王だ。 四国地方の徳鳥県には「新羅神社」がある。 この神社は扁額に新羅の日本式発音「しらぎ」ではなく「しんら神社」と明記されている。 現地の人はこれを「しんら神社」と呼んでいる。 特に、この神社は代表的な新羅の神であり「牛頭天皇」で知られる素盞烏尊という神を祭っている。 東京浅草にある浅草神社も、すぐ隣にある浅草寺を創建した韓半島系渡来人、桧前浜成の氏族3人を祭るために建てられたという。 研究陣はまた、温泉休養地の箱根にある箱根神社も、近隣の相模国に定着した高句麗出身の渡来人が創建したと推定した。 東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 luckyman@joongang.co.kr2006.01.02 18:15:31国家機密と建設会社の関係http://conspiracy.exblog.jp/d2006-01-04旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料2006年01月04日05時55分日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授(中国近現代史)が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館(とうあんかん)」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。満州国のアヘン専売は建国された1932年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた33年度(同国年号で大同2年度)の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す36年(同康徳3年)の資料など計約260ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約5万点収蔵されており、その中に残されていた。(以下略)※ 全文はこちらhttp://www.asahi.com/national/update/0104/OSK200601030009.html『阿片王』http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508090000/
2006年01月05日
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ファツィオの後任となるイタリア中央銀行の総裁が(昨年末)決まったらしい。私は、ファツィオ辞任後に報じられた記事から、後任にはトマソ・パドア=スキオッパが選ばれる可能性が高いようだと思い、この人物なら知っていたのでパドア=スキオッパという人物を紹介したのだが、どうやらパドア=スキオッパが総裁ということにはならなかったようである。各報道の期待を裏切って?ファツィオの後任として新総裁に就任するのは、ファツィオが辞任した当時ゴールドマン・サックス・グループ副会長を務めていたマリオ・ドラギという人物。私はこの人物を知らない。どうもイタリア経済財務省で国庫次官を務めた経歴があるようだ。ファツィオ辞任劇をきっかけに、イタリア銀行総裁の任期が終身ではなく6年になったのであるし、総裁の任免権もおそらく政府に移されることになるので、この一件はイタリア金融界や中央銀行にとって大きな歴史的意味をもつことであっただろうと思う。日本銀行総裁やFRB議長を免職させる(辞めさせる)権限を日本政府も米国政府も持っていないのだから、今回イタリア銀総裁の任免権をイタリア政府が握ること(になるだろう?)の意味は大きいのである。※ 任期5年の日銀総裁は内閣が任命するが、内閣は総裁を解任できない。日銀総裁は、破産したり禁固以上の刑を受けない限りは、解任されることのないという絶大なる力を持っている。また、政府は日本銀行に対して業務を行うことを命令することもできない。できるのは“お願い”ということになる。以下、少し脱線。昨年12月に「週刊現代」で「パンツをはいた純一郎」を書いた栗本慎一郎が著書『パンツを脱いだサル』でも言ってるように、郵政民営化の次(最後)は“日銀の民営化”が本当であるとしたら、これは阻止しなければならないと私は思っている。日本銀行の利益は、配当金(5%=500万円)や準備金を除き国庫に納付される。つまり日銀の「儲け」は、私的なものとして流出しないので、直接的に国民からカネを吸い取る機関(仕組み)ではない。これが民営化され現在納付されている利益が国庫に納付されなくなると、日本国民は中央銀行に富を直接略奪されることになる。「日本銀行法第8条」によって、日本銀行に出資する日本政府の割合は55%を下回ってはならないと定められている。つまり、日銀の支配的株式を政府が保持することで政府の支配が及んでいる。民営化とは、言い換えれば「私物化」である。米国FRBは私物化(私有)されている。「中央銀行の独立性」と「民営化路線」が結ばれると、日本銀行の私物化(民営化)が実現される可能性が大きくなる。日銀の利益(剰余金)は国庫に納付されるのだから、日銀が保有する国債から得た金利は国庫に戻ってくることを意味し、政府の国債利払いコストは実質的に軽減しているのである。さらに言えば、配当金さえも、その55%は政府に支払われているはずであり、外部に流出するのは200万円ほどでしかない。私物化されているFRBは、法人税さえ免除され、利益はまるまるFRBの利得である。私は日本銀行を“FRB化”させてはならないと思っている。もう1度いうが、日銀が民営化されるということは、日本国民が中央銀行に富を直接略奪されることを意味する。日本銀行は私物化されないよう“独立性”どころか“国家機関化”していなければならないのである。…と、私は考えている。今後も、日本銀行に関する議論(話題)には要注意である。『パンツを脱いだサル』ヒトは、どうして生きていくのか日本銀行について少し…http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200412270000/日本銀行の独立性の是非http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511180001/連邦準備制度の機構と機能http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511040000/『世界の歴史をカネで動かす男たち』の感想と私見http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507280001/イングランド銀行設立から見えてくるものhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290000/イタリア政府、中銀新総裁にマリオ・ドラギ氏を指名=政府筋 (ロイター) 2005年12月30日(金)06時06分[ローマ 29日 ロイター] イタリア政府筋によると、同国政府は、イタリア中央銀行の新総裁に米証券大手ゴールドマン・サックス幹部のマリオ・ドラギ氏(58)を指名した。地元銀行の買収をめぐるスキャンダルで先週辞任したファツィオ総裁の後任となる。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=30reutersJAPAN198343トリシェECB総裁、イタリア中銀新総裁を歓迎 (ロイター) 2005年12月30日(金)06時11分[フランクフルト 29日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は29日、イタリア中銀新総裁に指名されたマリオ・ドラギ氏を歓迎する意向を示した。トリシェ総裁は声明で「ドラギ氏がイタリア中銀の総裁に指名されたことを歓迎する。同氏には国内外で幅広い経験があり、ECB理事会に大きく貢献するだろう」としている。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=30reutersJAPAN198338ファツィオ総裁が辞任http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512200000/トマソ・パドア=スキオッパ http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512210000/
2006年01月04日
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年越しに向けてニュースも減ってきたので、今回はロシアン美人を紹介。12月22日に「ミスロシア2005」が選ばれた。最終選考に残った50人からミスロシアの栄冠(賞金10万ドル)を手にしたのは、「9番」のアレクサンドラ(Aleksandr Ivanovskaya)16歳。準ミスは「47番」のアーラ(Alla Tret'yakova)23歳。2位(3位?)は「15番」のアンナ(Anna Dyadechko)16歳。 「Мисс Россия(ミスロシア)」が“失敗ロシア”に翻訳されるので笑えました。以下には、上の3人の写真を紹介するけど、50人全員の写真が見れるように「LENTA・RU」のURLも載せておきます。【MissRussia2005】Aleksandr Ivanovskaya 【準MissRussia2005】Alla Tret'yakovaАлла Третьякова, 23 года, г. Новосибирск. 【2位MissRussia2005】Anna DyadechkoАнна Дядечко, 16 лет, г. Владивосток. 50人の写真はこちらhttp://lenta.ru/photo/2005/12/23/missrussia2005/記事http://lenta.ru/news/2005/12/22/miss/
2005年12月29日
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ウクライナの前首相であるユリア・ティモシェンコは、私にとって常時ウォッチする対象になってしまっている。ティモコが美人じゃなかったら、ここまで何度も取り上げなかったかもしれない(笑)…が、ロシアでもっとも注目するべき“ガス帝国”ガスプロムをウォッチしていると、自然とウクライナの話題が出てくることになる。ウクライナの“ガスの女王”がティモコなんだから、彼女が美人であろうがそうじゃなかろうが、やはりティモコは重要人物なのである。ティモコの人気は現在でも絶大であり、首相を解任されたからといってウクライナにおいて政治的に死んだわけでもない。今年の8月5日の「NeusProm.Ru」によると、ティモコは公式に自分の収入(資産)を公表した。2004年のティモコの収入は12000ドルもあったという。夫アレクサンダー・ティモシェンコの収入は、マルがひとつ……ゼロとなっている。さらに、ティモコは不動産と車は所有していないという。ティモシェンコ家で登録されているのは、32平米もあるアパートと、18平米のガレージだけである、と。銀行預金は、ティモコ名義だけで178ドルもあり、家族名義で3370ドルもあるという。大金持ちは持ってる桁が違う(笑)数字は間違ってないと思うが、誤訳してたらゴメン。下の写真をクリックしたら記事に飛ぶので直接記事にあたってみてね。08:20 05.08.2005Тимошенко обнародовала свои доходыさすがインターポールが指名手配していた人物だよね。ティモコは“ガスの女王”として個人資産10億ドルを貯めこんだと言われてきた人物だぜ。ウクライナで1番(と言われる)の金持ちなんだ。ユーシェンコ大統領が全閣僚を解任したのは9月8日なんだから、ティモコの「資産公開」はティモコがウクライナ首相を務めていた真っ最中の出来事だったはずだ。これが「オレンジ革命」の英雄であるティモコの国民に対する姿勢なのである。どうせウソを公表するんだったら、車を持ってないのにガレージは持っているなんてバカにしたフェイクはやめてほしいよね(笑)本題とは違うんだけど書き出したら止まらなくなってきたので、もう少しだけ続けてみよう。8月15日だから上の「NeusProm.Ru」の記事の10日後の「Pravda.com」の記事がある。この記事には、ティモコが「ルイ・ヴィトン」のバッグやらクツやらを身に付けている写真が載っている。資産も預金も収入も(殆ど)無いと公表したティモコを皮肉った記事なんだけど、「ヴィトンを持つ世界で最も貧しい女性」だと書かれている(笑)…しかもウクライナにはヴィトンの店がないらしい。ティモコが首相に承認されたのは今年2月5日だった。それ以前は首相代行で、副首相は99年から務めていた。ティモコが公開した資産は04年のものである。要するに、夫は無収入なんだから夫婦で自称12000ドルの年収しかないティモコが、どうしてヴィトンのコレクションをこんなにたくさん持っているのかという皮肉である。ティモコの銀行預金(2万円ほど)ではクツすら買えないからね。ユリア・ティモシェンコ──億万長者の女性(とでも訳したらいいのかな)http://www.pravda.com.ua/ru/news_print/2005/8/15/31595.htmでは、ヴィトンを身につけてるティモコ写真をお楽しみくだされ。ウクライナにはルイ・ヴィトンの店がないし、ロシアはティモコを国際指名手配しているからヴィトンのモスクワ店にも行けない……ということも書いている記事である。ティモコは「オリガルヒ」なのである。ロシアが指名手配した理由は贈賄容疑だったが、本音はティモコが“泥棒”だからなのである。“泥棒”は没収されるのが怖くてどうどうと資産を公表できないのだ。本題に入ろう。ウクライナは11月22日に「オレンジ革命」から1年を迎え記念集会を行なったばかりである。集会にはティモコも登場した。このウクライナが揺れている。ガスプロムが輸出する天然ガス価格のことでロシアとウクライナ(グルジアとモルドバも)が揉めているのである。ロシアはこれまで旧ソ連諸国には国際価格を下回る安値で天然ガスを提供してきたが、「オレンジ革命記念集会」後の11月末、ウクライナに対し来年から天然ガス価格を大幅に引き上げると通告した。ウクライナはこれまで、ロシアの天然ガス千立方メートルを50ドルほどで供給されてきた。これが3倍以上の160ドルへの値上げを提示されたのである。さらに、12月14日には、4.6倍(230ドル)に跳ね上がった。ガスプロムは、ウクライナがこれを受け入れなければ、1月1日10時からガスの供給を停止するとも警告した。イワノフ副首相兼国防相は、「各国にエネルギーを支援する兄弟国的な関係はとうに終わっている」と述べている。このロシアの強気な圧力(を担保するもの)は、12月9日に着工した「バルト海ガスパイプライン」が背景にあると思われる。ウクライナを迂回する同パイプラインは、それだけロシアにとって大きな意味をもつ国家プロジェクトなのである。ロシアのウクライナへの警告は、本気である。ガス価格は外交の手段であって、ロシアの本質的な目的(要求)はガスの値上げではない。現在は、水面下で激しいやり取りしているはず。私は、プーチンとユーシェンコがどのような決着を見せるのか興味がある。この圧力をユーシェンコ政権だけで撥ね退けることはできない。ユーシェンコ(ウクライナ)が米欧の協力を得てようやく互角ではないだろうか。実際、ユーシェンコは米欧に強力を求めた。最近の動きが以下。まず、ウクライナが米英に協力(介入)を要請したのがおそらく12月24日。イラクに予告なく突然チェイニー副大統領が訪れたのが12月18日。チェイニーがイラクを訪問したのはイラク開戦後、初めてである。12月22日、英国ブレア首相、米国ラムズフェルド国防長官、ポーランドのマルチンキエウィチュ首相が、相次いでイラクを訪問した。12月23日、IMFが理事会でイラクに6億8500万ドル(約800億円)の融資を決めた。そして26日、突然、ユーシェンコ大統領がイラクを訪問した。なにか引っ掛かる、変だ。上記とは別の動きもある。12月23日、ユーシェンコの補佐官である Vladislav Kaskiv が辞任した。この人物は「オレンジ革命」のリーダ的な存在だった。これはまあいいだろう。12月26日、つまりユーシェンコ大統領がイラクを電撃訪問した日、ロシアがユリア・ティモシェンコに対する訴訟を取り下げた。ティモコはロシアで起訴されており、国際指名手配中であった。(MOSNEWS)これは「インターポール」に以前まであったティモコの指名手配写真である。念のためインターポールのサイトでティモコを検索してみた。……ティモコが消えていた。(結果)いつから消えていたのかは分からない。でもはっきりしたことは、これでティモコは自由になったということ。モスクワのルイ・ヴィトンに行って好きなだけ買物もできる。2005年のティモコは、首相就任と解任を経験し、全世界の男性の注目を浴びた。そんな影響を反映したからか、7月にフォーブス誌は、ティモコを「世界で最も影響力のある女性」の3位に選んだ。ティモコの娘エウゲニアも10月に結婚した。ティモコにとって2005年は、まさに激動の年であっただろう。ユーシェンコの動きとティモシェンコの状況、この2つのことから、ロシアとウクライナが水面下でなにやら交渉中なんじゃないかと感じ取ることが可能である。今後の展開に注目したい。ロシアとウクライナ ガス価格で対立激化(2005年12月26日)「世界で最も影響力のある女性100人」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/ユリア・ティモシェンコhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502100000/ウクライナで大統領が全閣僚を解任http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509150000/エウゲニア・ティモシェンコhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510040000/ボリス・ベレゾフスキーはペルソナ・ノン・グラータhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510270000/ロスネフチがIPO実施http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/ロシア大統領、ガスプロム株の売買自由化を承認[モスクワ 23日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は23日、天然ガス生産で世界最大手ガスプロムの株式売買を自由化する文書に署名した。ロシア上下両院は、ガスプロム株の売買範囲を拡大し、外国人に少数の株の購入しか認めない現行制度を廃止する案を既に承認している。大統領署名文書の発効後、ガスプロムは各地の主要な証券取引所に対し、取引銘柄に加えるよう正式に申し入れる見通し。ガスプロム会長であるメドベージェフ第1副首相は国営テレビで「ロシア株式市場にとって重要な出来事。特別で特異なルールの下で取引される銘柄がなくなる」と述べた。(ロイター)- 12月24日13時43分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000888-reu-int
2005年12月27日
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昨日12月25日15時44分、当ブログ「灼熱」のアクセス数が100万を超えました(50万アクセスを超えたのは8月16日)。12月25日の総アクセス数は7646で、本日26日は14時半現在で6200を超えアクセスカウンターは101万2千となっているので、ここ23時間で12000のアクセスがあったことになります。今後とも「灼熱」をよろしくお願い申し上げます。m(_ _)m
2005年12月26日
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最近、金価格が500ドルを超えている。12月23日のNY商品取引所の06年2月物は、505.2ドルで終了した。金価格が500ドルを超えたのは11月30日で、これは22年10カ月ぶりの高値であった。その後、12月12日には終値で531.5ドル、瞬間では544.5ドルまで跳ね上がっていた(金価格)。12月8日のブルームバーグの記事は、貴金属調査会社の英GFMSが予測する金価格は1年半のうちに1オンス当たり850ドルまで上昇する可能性があると報じていた(その記事)。金価格に興味をもっているひとなら、先物取引業者、三井物産、三菱商事・・などが「金価格は1000ドル(を目指す)」なんてことを言ったり書いたりしていることはご存知だと思う。信用するかどうかは別として、予測では4000ドル説だってある。2004年に出版された『円高+株高そして金急騰!』という本では、2006年に金価格は1000ドルに達すると予測されていた。そしてこの本では「25%部分的金本位制」になれば、金価格は4000ドルへ向かうと予測してた。金価格は、2~3年前から(911後からか?)長期上昇トレンドに入っている。まあ、さまざまな予測がどうであれ、ドル供給(流通)量が(金産出量より)増加しているのは事実なんだから、相対的に金価格(価値)が上昇することは正しいとも言えるわけだ。実際、ロシア中央銀行は外貨準備高に占める金の割合を5%から10%に高めるとしているし、中国政府も金の準備を増やしている。ヘッジファンドも、高騰した原油から資金を金へと移しているようにも見える。さて、相場の話はここではいいとして、「世界最大の産金会社が誕生」する。10月31日に表面化したこの敵対的買収劇が先日合意に達したと報じられた。買収されたのは、産金業界で世界5位の「プレーサー・ドーム」というカナダの会社。買収側が世界3位の「バリック・ゴールド」である。この買収によって、現在世界1位の「ニューモント・マイニング」を産金高(埋蔵量)で抜き、世界最大の産金会社が誕生することになる。これでオッペンハイマー家のアングロ・ゴールド(アングロ・アメリカン)がニューモント・マイニングに次いで3位になるのだから、今回買収合意した規模や意味がかなり大きいことは想像できる。買収額も104億ドル(1兆2150億円)と巨大である。バリック・ゴールドは、ピーター・ムンク創立者兼会長が率いる1983年に創業した比較的に新しい会社である。現在のCEOは、グレゴリー・ウィルキンス48歳。ピーター・ムンクくらい米国政権中枢に食い込んだ経営者は少ないと言われる老獪な経営者がバリックの創立者である。本社はカナダ・トロント。上述したように、創業20年ほどのバリックが老舗のアングロ・ゴールドを産金量で抜いたのだから、その「急成長」ぶりは突出している。プレーサー・ドームを吸収することで、埋蔵量も、2位のニューモント・マイニングと3位のアングロ・ゴールドを遥かに(5割以上)上回ることになる。ピーター・ムンクが米国政権中枢に食い込んだと言われる理由を知るには、バリック・ゴールドの国際諮問委員会(顧問団)に注目すればよい。● 初代上級顧問はブッシュ(父)元大統領である(2002年退任)。● 今年2月に大使を離任したハワード・ベーカー駐日大使もいた。● ウィリアム・コーエン元国防長官もいた。● カナダで1984年から1993年まで第24代首相を務めたブライアン・マルルーニーは議長を務めた。現在も理事会のメンバーである。● ジャーデン・マセソン・ホールディングやルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシーLVMHなどの会長を務めたパウエル卿。● ラザード・フレールのバーノン・ジョーダン。ジョーダンはクリントンの親友として知られるが、彼はビルダーバーグの常任理事であり、リップルウッドのティモシー・コリンズの後見人でもあり、新生銀行のシニア・アドバイザーも務めている。(バーノン・ジョーダン)。● ブンデスバンク(ドイツの中央銀行)元総裁カール・オットー・ぺール。ブンデスバンクは欧州中央銀行(ECB)のモデルであり、オットー・ぺールはECB創設に大きく関わった人物である。中央銀行家として知られるオットー・ペールは、ドイツの投資銀行サル・オッペンハイムとその親会社であるスイスのサル・オッペンハイム銀行の取締役である。ユニリーバやロイヤル・ダッチ・シェルの取締役を務めた経歴も持つ。さらに、過去も含めて、J・P・モルガン、ロールス・ロイス、カーライル・グループの諮問委員会のメンバーにもなっている。※ ブッシュ(父)の人脈の中核に位置するのがカーライルであるが、ピーター・ムンク(バリック・ゴールド)は、オットー・ぺールも合わせるとカーライルとは二重に深々と繋がっているのである。ピーター・ムンクグレゴリー・ウィルキンス最高経営責任者簡単にピーター・ムンクを紹介する。ピーター・ムンクは1927年にハンガリーで生まれたユダヤ系である。妻はリンダ・ムンク。息子アンソニーは現在、バリック・ゴールドの理事会に名を連ねている。娘ニーナはサイトを持っている(ニーナ・ムンク)。ピーター・ムンクは、83年にバリック・ゴールド社を創業し金採掘事業に参加してから、いくつも企業を買収してバリック社を大きくしてきた(History)。いきなり現われ「大物」になったこいつはどうも臭い。こいつの80年代以前を調べてみる価値はあるだろう。ムンクのバックには大きな資金源が存在した考えるべきなので、少し調べてみた。すると出てきた名前は、なんと“死の商人”としてあまりにも有名なアドナン・カショギであった(英文記事)。カショギはカーライルに関わってきた人物でもある。すなわち、ブッシュ(父)とカーライルがここに絡まってくることになる。画像クリックで拡大、英文サイトに飛ぶ右のハゲがカショギ、中央はブッシュ父日本語でも検索してみたら、記事が1件だけ「日経BP」から出てきた。そこには最後に次のように書いてあった。有名な武器商人アドナン・カショギ氏と組み70年代にホテル業から身を起こしたこのハンガリー系ユダヤ人は、「大統領の陰謀」で舞台となったウォーターゲートビル(ワシントン)、シアーズタワー(シカゴ)など著名物件を持つ不動産王でもある。(日経BP)文中に出てくる「ハンガリー系ユダヤ人」がピーター・ムンクである。「不動産王」とも書いてある。ウォーターゲート事件の上院特別委員会副委員長を務めたのは、バリック・ゴールド顧問団のハワード・ベーカー元駐日大使であった。【ウォーターゲートビル】 【シアーズタワー】443m 110階 また時間のあるときにでもピーター・ムンクを詳しく調べる必要がありそうだな。カーライルとカショギとのつながりだけでも、“地球の統治権力”がイモずる式に出てくるはず。ダイアナ妃と一緒に死んだドディ・アル=ファイドもカショギ一族である(ダイアナ妃)。「Barrick Gold, JP Morgan Chase Sued for Gold Fraud 」http://www.conspiracyplanet.com/channel.cfm?ChannelID=53世界最大の産金会社誕生へ、バリックがプレーサー買収12月22日、世界最大の産金会社が誕生へ。買収合意し握手するバリック・ゴールドのウィルキンス最高経営責任者(CEO)(左)とプレーサー・ドームのトムセットCEO[トロント 22日 ロイター] カナダの産金大手バリック・ゴールドは、同国の鉱業大手プレーサー・ドームに対する買収提示額を104億米ドルに引き上げ、プレーサーの合意を取り付けた。これにより、世界最大の産金会社が誕生する。バリックは、プレーサーに対する買収提示額を、従来の1株当たり20.50米ドルから、同22.50米ドルに引き上げた。この買収が実現すれば、バリックは、米ニューモント・マイニング、南アのアングロゴールド・アシャンティを抜いて世界最大手となる。また、買収後のバリックの2005年推定生産高は830万─840万オンスとなる。バリックは従来の買収提示額を引き上げないと繰り返し表明していたが、最終的に引き上げを決定した。(ロイター)- 12月24日13時22分更新バリック・ゴールド社とはhttp://www.jogmec.go.jp/mric_web/major/1999/17barrick.html『円高+株高そして金急騰!』近未来経済予測2004年後半『ゴールド』金と人間の文明史
2005年12月25日
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サンタクロースを衛星などで追跡しウェブサイトに公開する「NORAD」が準備に追われる日ごろは北朝鮮から発射される弾道ミサイルなどを監視する「NORAD(北米航空宇宙防空司令部)」がある準備に追われている。NORADは、日本時間23日午後6時に北極を出発するサンタクロースをレーダーや衛星で追跡し、ウェブサイトに公開する。この「サンタ追跡作戦」は1955年、当時の中央防衛空軍基地の電話が、誤って地元紙の「サンタと話ができる」という広告に掲載され、子どもたちから問い合わせを受けたのが始まりだった。2004年は全世界181カ国から9億1,200万回のアクセスがあったという。[24日1時37分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/ローマ法王、サンタクロースを思わせる姿で登場12月21日、ローマ法王ベネディクト16世がサンタクロースを思わせる衣装をまとってサンピエトロ広場に到着(2005年 ロイター/ Alessia Pierdomenico)(ロイター)19時13分更新トナカイに負けじとモー特訓ドイツ東部のアインジーデルで、サンタクロースと天使に扮(ふん)した女性2人を乗せたそりを引く赤鼻のトナカイならぬ鼻息の荒い乳牛「ニナ」。クリスマスの催しに向け猛特訓中だという(19日)(AFP=時事)11時05分更新世界各地で「悪いサンタ」が大暴れ[ベルリン 20日 ロイター] クリスマスがいよいよ間近に迫っているが、世界各地で「悪いサンタ」が大暴れしている。ニュージーランドでは酔っ払ったうえ暴力行為を働き、ドイツでは武装して強盗。英国では露出行為に及ぶサンタが出現したほか、スウェーデンでも破壊行動に出るなど、サンタの扮装をして悪事を働く不届き者が世界中で続出している。ドイツだけでも何人もの「悪いサンタ」が報告されている。ルートヴィヒスハーフェンでは17日、拳銃を持ったサンタが家具店に押し入り、女性店員2人に金庫を開けさせた。サンタの格好をした男は金庫の現金を袋に詰め、その後店員らを金庫に閉じ込め逃走した。またドイツ北部では、制限速度50キロの車道を150キロで走っていたサンタが警察に制止させられた。警察スポークスマンによると、サンタは荷物を配達するため急いでいたという。罰金を科された上、免許取り消しとなった。このほか、ある街のクリスマスマーケットでは酔った半裸のサンタが暴れ、警察が介入する事態となった。一方、ニューヨークでは、クリスマスの商業主義的傾向に憤慨した男が、切断された人形の頭を手に持った等身大のサンタを自宅前に飾ったというニュースも報道されていた。またニュージーランドでも、商業主義的なクリスマスに反発したサンタ40人が酔って暴れ回り、店から商品を奪ったり、警備員に暴行を働いたりした。英国ではサンタの扮装をした男が女性の前で露出行為に及ぶという事件が6日以降連続して起きており、警察は捜査を続けている。スウェーデンでは、火をつけた矢を放って建物に放火したサンタまでいた。(ロイター)- 12月21日15時27分更新※ 小さい画像はクリックで拡大 ※ 以上、画像は次にあったものFunPichttp://www.funpic.hu/en.gallery.php?id=18&s=dd&p=1米大統領も困惑?「メリークリスマス」論争「メリークリスマス」というおなじみの言葉をめぐって、アメリカで今、大統領も巻き込んだ論争が起きています。日本でもおなじみの「メリークリスマス」という表現、そもそもはイエス・キリストの生誕を祝う極めて宗教的な言葉です。アメリカでは、ユダヤ教やイスラム教など多様な宗教が存在することもあって、「メリークリスマス」より宗教色の薄い「ハッピーホリデーズ」という表現を使う方が今や一般的になっています。「いろいろな宗教の人の感情を害さないため、『ハッピーホリデーズ』と言います」(市民)首都ワシントンにあるショッピングモールでは、クリスマス商戦真っ只中であるにもかかわらず、「クリスマス」という文字は、不思議なことにどこにも見当たりません。こうした風潮に怒っているのがキリスト教保守派の人々。論争はついにホワイトハウスまで巻き込むことになったのです。今年のブッシュ大統領夫妻のクリスマスカードに「メリークリスマス」という言葉がないことに、大統領の支持基盤でもあるキリスト教保守派がかみつきました。毎年友人や支持者に発送されるこのカード、ブッシュ大統領の父の時代までは、クリスマスという言葉が使われていました。「キリスト教徒の米大統領が『メリークリスマス』を使うのに、何の問題があるのか」(キリスト教団体代表)ブッシュ大統領とキリスト教保守派の微妙な関係を象徴する出来事ですが、ハリケーンやイラク政策でただでさえ苦しい1年だった大統領を「クリスマス」という言葉で責めるのはちょっと気の毒だ、という声も聞こえてきます。(23日17:20)[23日19時51分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/NYロックフェラーセンターの巨大クリスマスツリー大阪市の中之島三井ビルの巨大なクリスマスツリー北京のXマスツリー札幌の光のクリスマスツリー六本木ヒルズ(66プラザイルミネーション)“dramatic crystal”氷のクリスマスツリー(66プラザ) Artelligent Christmas 2005http://www.its-mo.com/seasons/christmas/detail/145.htmlお台場の「台場メモリアルツリー」銀座の「シャネル クリスマスツリー in ソニービル」大阪市北区の新梅田シティ・ワンダースクエア、ドイツ・クリスマスマーケット開場の世界最大級(27メートル)のクリスマスツリー
2005年12月24日
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米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル」に委託されるもよう。ロスアラモス研究所といえば、2000年5月の「大火災」、2003年には「ずさんな核廃棄物管理が発覚」し、2003年12月には機密情報を保存したディスク10枚が行方不明、さらに2004年5月と7月にも機密情報を保存したディスクと2つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚した。つまり、この8ヶ月間で発覚しただけでも3度の機密情報が行方不明になっていたのだから、機密情報の漏洩は、不気味なほど常態化していたと判断できる。ロスアラモス研究所では、過去にもHDDやコンピュータ200台以上が紛失する騒ぎが起きている(参考記事)。これらの不気味な不祥事が連続して発覚したため、ロスアラモス研究所は、2004年7月16日、研究所の活動停止に踏み切った(追い込まれた)。2005年11月30日には、ロスアラモス研究所で、少なくとも300キロの兵器級プルトニウムが行方不明になっている可能性があるとした報告書を米シンクタンク「エネルギー環境調査研究所」が発表した。この量は、核兵器50個分にも相当するという。これは少なく見積もって300キロなので、最悪の場合1000キロを超える可能性もあるらしい。この報告書に対して12月13日、同研究所の当局者は「プルトニウムは行方不明になっていないと確信している」と述べ、盗難や紛失の恐れを否定した。(※参考)。ロスアラモス研究所は、第二次世界大戦中の原爆開発計画「マンハッタン・プロジェクト」の決定を受けて、1943年に建設が始まった。テネシー州のオークリッジ核施設で取り出されたウラン235と、ワシントン州のハンフォード核施設で抽出されたプルトニウム239がロスアラモスに持ち込まれて2つのタイプの原爆を製造。45年8月、広島と長崎にそれぞれ投下された。ロスアラモス研究所の付属機関「ブラッドベリー科学博物館」に展示された上空から撮影した研究所の全景。「機密保持」のため標高2000メートルを超える高地に建設された。敷地面積は110平方キロ。写真上のマークは点在する核関連施設を示している(参考)。ロスアラモス国立研究所(1995)クリックで拡大ロスアラモス国立研究所フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』ロスアラモス国立研究所 (1995)ロスアラモス国立研究所(ロスアラモスこくりつけんきゅうじょ、Los Alamos National Laboratory、LANL)は、アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモスに、第二次世界大戦中、マンハッタン計画の中で原子爆弾の開発を目的として創設されたアメリカの国立研究機関である。初代所長はロバート・オッペンハイマー。ここで開発・組み立てられた原爆が、広島に投下された原子爆弾「リトルボーイ」、および長崎に投下された「ファットマン」である。約110平方kmの敷地に1万人以上の科学者・所員が勤務し、核兵器のみならず様々な先端技術について広範な研究を行っていた。複雑系の研究で有名なサンタフェ研究所もロスアラモス国立研究所が母体となって設立された。しかし、放射性物質のずさんな管理や機密情報を収めたディスクの行方不明、実験機器(高出力レーザーなど)による負傷などの不祥事を続けざまに引き起こし、2004年7月16日に活動を全面的に停止している。[ロスアラモス国立研究所]1942年、フランクリン・ルーズベルト大統領による「マンハッタン計画」決定後、「機密保持」「水の確保」などに適しているとして、ニューメキシコ州北部の辺境の山地が選ばれる。当時、33世帯、約200人のヒスパニック系入植者が農業を営んでいたが、1日で強制移住させられた。43年には研究所の施設建設が始まり、所長に就任したオッペンハイマー博士もカリフォルニア大学バークリー校から移り住んだ。45年7月16日の人類初の原爆実験は、他の施設で製造したプルトニウム239をロスアラモスへ運んで爆弾に組み立て、特殊車両で同州の実験地「トリニティ・サイト」へ運んで実現した。第2次大戦後は、旧ソ連との冷戦下、新たな核開発研究の拠点施設の役割を果たし続ける。冷戦後も既存の核兵器の維持管理とともに、新兵器の開発などに取り組んでいる。管理・運営主体はカリフォルニア大学。科学者ら労働人口は約1万2000人。金網のフェンスで囲われた「プルトニウム施設サイト」。「50周年」のマークは、ロスアラモスでの施設建設から50年を迎えた1993年以来掲示されている(ロスアラモス市)ロスアラモス国立研究所 上(病める原爆誕生の地)http://www.chugoku-np.co.jp/abom/nuclear_age/us/020127.htmlロスアラモス国立研究所 下(小型核兵器の開発進む)http://www.chugoku-np.co.jp/abom/nuclear_age/us/020203.html【ロスアラモス入門書】『ロスアラモス入門書』http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/losalamos.htm序文http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/losalamos2.htm緒言http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/losalamos1.htm史跡探訪(トップページ)http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/index.htm米国立ロスアラモス研、運営をベクテルなどに委託【ワシントン=吉田透】米エネルギー省は21日、核兵器の研究で知られる米国立ロスアラモス研究所(ニューメキシコ州ロスアラモス)の運営業務を、米エンジニアリング・建設大手ベクテルとカリフォルニア大学などが参加するジョイントベンチャーに委託すると発表した。同研究所の運営は長くカリフォルニア大が受託してきた。放射性物質のずさんな管理など不祥事が相次いだため、エネルギー省は2004年夏に研究所の運営を一時凍結。マネジメント刷新のため、運営委託先を初めて公開入札方式で選んだ。 (09:49) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051222AT2M2200D22122005.html米核研究機関の運営移管 原爆開発以来、初の試み【ワシントン21日共同】ボドマン米エネルギー長官は21日、機密情報管理などで不祥事が相次いだニューメキシコ州の核開発研究機関、ロスアラモス研究所の運営主体を来年6月以降、これまでのカリフォルニア大学から、同大学や米建設大手ベクテルなど4組織で構成されるグループに移管すると発表した。コンピューターやフロッピーディスクの紛失など、ずさんな管理体制が問題になった同研究所をめぐり、ブッシュ政権は2年前に運営主体を競争入札で決める新方針を採用。日本に投下された原爆の開発が1943年に始まって以来、初の試みで、注目を集めていた。2005年12月22日木曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2005/12/2005122201000936.htm※ ベクテル関連ボヘミアン・グローブhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410130000/Bechtel Corporation Home http://www.bechtel.com/default.htmLos Alamos Announcement(12/21/2005) ※今回のロスアラモスの件http://www.bechtel.com/NewsArticles/484.asp【社説】米の核物質不明 早急に管理体制見直せ'05/12/6http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200512060036.html※ お奨め書籍(ちょいと古いけど)ベクテルは秘密のヴェールにつつまれたアメリカ最大の個人企業であり、世界の精油所建設のほとんど、そして原子力発電所の半分に関わってきた建設・エンジニアリング会社でもある。本書は、カリフォルニア時代から支援してきたロナルド・レーガンとの関係、情報機関CIAとのつながりなど、政財界に広がるベクテル人脈をあぶりだす。そこには驚くべき事実が隠されていた。【目次】秘密の社交クラブベクテル社の創設世界一のダム建設2代目―ステファン・ベクテル第2次世界大戦ベクテルの独立石油の宝庫サウジアラビア原子力の委員長マコーン誕生原子力時代はじまるCIAの1機関ベクテルベクテル家の三代目社長スティーヴドクター・ハマー登場ホワイトハウスを動かす大物シュルツの社長就任もうひとりの男ワインバーガー緊迫する中東情勢原子力帝国の崩壊シュルツとワインバーガーの対決ホワイトハウスを乗っ取る原子力ベクテル家4代目の実態■『ベクテルの秘密ファイル』 Laton McCartney著http://www.jetin.com/parody_times/a_and_d/aad20030327.htmロバート・オッペンハイマー(J. Robert Oppenheimer)
2005年12月22日
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「私は欧州と時間帯が同じ地域を自然なユーロ圏だと考えている。つまりユーロが自国通貨あるいは自国通貨のアンカー通貨になる地域だ。これは北極からケープタウンまでをカバーする。もちろんアフリカも含まれる。中欧と東欧を含む欧州全体は言わずもがなである。ロシアは特別だ。半分はアジアだからである。積極的にこれを推進しろと言っているのではない。しかし、結局それが自然な動きだと私は思うのである。」(トマソ・パドア=スキオッパ)上は、ECB理事時代のパドア=スキオッパの発言である。ファツィオが辞任し空席となったイタリア中央銀行総裁のもっとも有力な候補は、現時点ではトマソ・パドア=スキオッパ(Tommaso Padoa-Schioppa)のようである。パドア=スキオッパが次期総裁に就任することになるのかは分からないが、簡単に紹介する。パドア=スキオッパは、2004年11月24日の時点でCPSS(支払・決済システム委員会)の議長であり、CPSSとは、G10諸国の中央銀行が支払・決済の仕組みの動向をモニター・分析し関連する政策課題を検討するフォーラムである(その記事)。CPSS事務局は、BIS内に設けられている。また、パドア=スキオッパはビルダーバーグのメンバーでもある。ビルダーバーグの現議長であるエティエンヌ・ダヴィニオン子爵が“New Boss”になった『BILDERBERG 2000』にも参加メンバーとして名前が挙がっていた。Viscount Etienne Davignon, new boss!『BILDERBERG 2000』http://www.bilderberg.org/g/Bilderberg.html「bilderberg.org」にある『WANTED LIST』には、デヴィッド・ロックフェラーと並んでパドア=スキオッパの写真がある。 Tomasso Padoa-Schioppa of the ECBDavid Rockefeller himself?『WANTED LIST』(写真)http://www.bilderberg.org/g/wanted.htmlMr. Tommaso Padoa-Schioppa(イスラエル執行理事会会議のメンバー)?The European Commission's Delegation to Israelhttp://www.eu-del.org.il/newsletter/english/default.asp?edt_id=15&id=196ユーロは、ドルを代替する通貨ブロック=ECB理事(イスラエル中央銀行の創設50周年を祝う会合で)※ ECBは、共通通貨ユーロの管理を行なう加盟国から独立した中央機関で、現総裁はトリシェ前フランス銀行総裁。執行理事会(役員会)は、総裁と副総裁と4人の理事、合計6名で構成され、パドア=スキオッパは半年前まで理事を務めていた。現在の執行理事会(役員会)のメンバー前列中央がトリシェ総裁、右がパパデーモス副総裁。Weekly Meeting左側中央がトリシェ総裁、右側中央がパパデーモス副総裁。【現在の4名の理事】ロレンツォ・ビニ・スマギ(Lorenzo Bini Smaghi)ゴンザレス・パラモ(Jose Manuel Gonzalez-Paramo)オットマー・イッシング(Otmar Issing)トゥンペル・グッゲレル(Gertrude Tumpel-Gugerell)The Executive Boardhttp://www.ecb.int/ecb/orga/decisions/eb/html/index.en.htmlECBhttp://www.ecb.int/home/html/index.en.htmlMembers of the Governing Council中央にファツィオがいる。The Governing Council※ ECBの最高意思決定機関は政策理事会(Governing Council)であり、メンバーは役員会の6人とユーロ12カ国の中央銀行総裁から構成され、単純多数決で政策決定がなされる。ユーロ中央銀行制度http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/europe/11/03.html【トマソ・パドア=スキオッパ】パドア=スキオッパは、欧州中央銀行(ECB)の初代理事であり、98年6月1日から05年5月31日まで7年の任期を務めた。パドア=スキオッパはECBにおけるイタリア最大の「貢献者」なのである。パドア=スキオッパは、ECBの“外務大臣”とも言える役割をこなし、理事の中でも彼がもっとも熱烈な親欧派であり、政治同盟への前進が欧州の利益に適うものと「確信」している人物である。ファツィオ(前)伊中銀総裁は、各国中銀が権限を保持すべきだと主張し続けた人物なので、同じイタリアでも、ファツィオとパドア=スキオッパは、考えというか思想が違う。だからこそパドア=スキオッパがECBの“外務大臣”に任命されたとも言えるだろう。パドア=スキオッパは北部イタリアの町で、欧州を相手に金融関係の仕事をする裕福な家庭に生まれた。博識であり、英語も完璧。パドア=スキオッパのことを、「純粋に経済学に関する教育と知的能力という面では、彼は抜きん出ている。彼が話をするときにはつねに耳を傾けるようにしている」とアンドルー・クロケット(BIS総支配人)は言う。パドア=スキオッパの父親は「アシチュラツィオーニ・ジェネラーリ」というイタリアの大手保険会社の代表取締役で、両親はドイツ語が堪能。この影響からか、パドア=スキオッパは大学に入る前に、保険会社の見習いとしてドイツで働いた経験がある。さらに、大学卒業と同時に再びドイツに行き、「C&Aブレンニンクマイヤー」という蘭独系の衣服販売会社に2年間勤務した。イタリアに戻ったパドア=スキオッパは、イタリア銀行に入りミラノ支店に配属される。その後、渡米してマサチューセッツ工科大学に学び、同大学でイタリア人としては初となる経済学修士号を取得した。渡米から帰国後、彼はイタリア中銀に復帰し、それから27年間の殆どを中央銀行で過ごす。「殆ど」というのは、1979年から4年間だけ休職しているからである。パドア=スキオッパはこの期間、欧州委員会で働くために中銀を休職したのである。担当したのは、経済金融総局の委員であった。彼がドイセンベルク(オランダ中銀)と出会ったのはこの時期である。パドア=スキオッパは当時オランダ中銀の理事であったヘルプ・ミュラーとも親しくなった。ミュラーは彼をかわいがり、彼をEUの銀行諮問委員会の委員長に推薦した。数年後、パドア=スキオッパはBISの銀行監督委員会の議長にもなった。イタリア中銀に戻ったパドア=スキオッパは、副総裁に昇進した。カルロ・チアンビ総裁の後任を巡る競争でファツィオに敗れてから4年後の1997年、パドア=スキオッパは中銀を後にしてイタリアの証券取引所委員会のトップに就任した。1998年5月、ECB理事に指名されたことから、証券取引所委員会を去った。ECBがパドア=スキオッパに与えた「ユーロタワー」の部屋は、素晴らしい景色を眺められる34階の北西側の角部屋であった。 「通貨発行は君主の特権であり、またそうでなければならない。……国際経済にも主権国家群にも、国家における公的機関のもつ権限と同じような力を与えられた君主と呼ぶべき存在がない。貿易および金融関係が、少なくとも最低限の国際的な金融当局を必要とするほど相互依存的になってくると、君主不在の状態を是正する必要が生じてくる」(パドア=スキオッパ)伊中銀総裁辞任、市場の注目は後任人事12月20日、イタリア銀行のファツィオ総裁が19日辞任したが、国内金融市場の注目が後任人事に集まる。18日撮影(2005年 ロイター)[ローマ 20日 ロイター] イタリア銀行(中央銀行)のファツィオ総裁が、銀行の買収疑惑をめぐる圧力に屈して19日辞任したが、国内金融市場の注目は、後任人事に集まっている。これまでに候補に上がっているのは、イタリア人最初の欧州中央銀行(ECB)理事となったパドア・スキオッパ氏や、ドラギ元国庫局長。ある国際機関の幹部は、1998年から今年6月までECB理事を務めたスキオッパ氏は、それ以前のキャリアの大半をイタリア中銀で積んでおり、ファツィオ前総裁の後任には最適と指摘。「中銀を最も熟知し、最も迅速に事態を収集できる候補となろう」と述べた。ただ一部には、スキオッパ氏は中道左派の野党に近すぎるとベルルスコーニ首相が判断する可能性もあるとみている。このほかの候補としては、モンティ元欧州委員、グリッリ国庫局長が考えられるという。後任が決まるまでは、デザリオ副総裁が暫定的に総裁を務める。(ロイター) - 12月20日12時36分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000533-reu-int※ 関連エントリーファツィオ総裁が辞任http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512200000/
2005年12月21日
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イタリア銀行(中央銀行)のアントニオ・ファツィオ総裁が辞任したそうである。この問題では、既に8月頃からファツィオの辞任観測報道が流れていた。シルヴィオ・ベルルスコーニ首相もジュリオ・トレモンティ副首相もドメニコ・シニスカルロ経済相(当時)も、「ファツィオ総裁は辞任すべき」だと発言していた。 「辞任すべき」の声が大きくても、イタリア銀総裁の任期は終身なので解任できない。つまり、中央銀行の政府からの独立性が壁になり、事実上、手が出せないのである。8月30日、イタリア中銀関係筋は、ファツィオ総裁辞任の観測報道を否定した。9月2日、イタリア内閣は、総裁の任期を他のヨーロッパ諸国とほぼ同じ7年に短縮するなどを含むイタリア中央銀行の改革案を承認した。しかし、任期短縮はファツィオ総裁には適用できない。9月22日、ドメニコ・シニスカルロ経済相が「ファツィオ中央銀行総裁のインサイダー取引疑惑」に言及しながら“抗議の”辞任をした。同22日、カルロ・アツェリオ・チャンピ大統領がドメニコ・シニスカルロ経済相の後任にジュリオ・トレモンティ副首相を任命。ロベルト・カステッリ法相は、「われわれの(ファツィオ総裁に対する)態度はずっと明らかだ」と述べ、一連の報道に不快感を示した。また、ファツィオ総裁が政治的陰謀にさらされているとの見方を示した。9月29日、イタリア銀行総裁の任免を握る中央銀行最高会議は、総裁信任の結論を出した。中央銀行の独立性を保つために総裁の任免権は政府になく、辞任論に傾いているベルルスコーニ首相は「やれることはない」と言明した。理事会がファツィオ総裁を信任したのだから、これによって、ファツィオ総裁を解任できるのは欧州中央銀行(ECB)だけとなったことを意味する。10月にはECBが、11月には欧州委員会が、ファツィオ総裁の“疑惑”に関して重い腰を上げそれぞれ動きだした。12月13日、欧州委員会は、外資によるイタリアの銀行買収を不当に妨害したとして、ファツィオ総裁を訴追する法的手続きに入った(と報じられた)。EU域内の自由な資本移動を認めた法令に違反した疑い。イタリア当局が適切な対応をしなければ、欧州司法裁判所に提訴するとした。12月14日、イタリア国民銀行(BPI)のジアンピエロ・フィオラニCEOが株価操作の疑いで逮捕された。イタリアの捜査当局は14日、BPIによるアントンベネタ買収に関して、不正な相場捜査があったとして逮捕したフィオラニCEOなどBPI経営幹部や同銀行の家宅捜索を行った。12月16日、ベルルスコーニ首相はファツィオ総裁が辞任することを望んでいるとし、来週の閣議でその旨討議すると述べた。同総裁が辞任すべきかとの問いに、ベルルスコーニ首相は「辞任すべきだというのが首相としての意見だが、希望にすぎない」と語った。イタリアの2大紙は、16日付で、ファツィオ総裁がインサイダー取引の容疑で司法当局の捜査対象となっていると報じた。フィナンシャル・タイムズによれば、捜査においてファツィオ総裁が長年にわたりフィオラニCEOから贈答品を受け取っていた事実が判明した。そして12月19日、とうとうファツィオ総裁が辞任した。正確に言うなら「辞任に追い込まれた」。ファツィオを追い込み辞任が実現したのだから、これはベルルスコーニ首相側が勝利したと見てまず間違いないだろう。勝利した側からみれば、これでドメニコ・シニスカルロ前経済相の「抗議の辞任」も報われたことになるのだろう。それにしても、ベルルスコーニ首相たちは、なぜここまでファツィオを追い込む必要があったのだろうか。日本でも先日みられたように、多くの政府が中央銀行とは対立する。ベルルスコーニは、今年のフォーブスによると資産120億ドルを持つ世界で25位の富豪であり、さらにいえばイタリアの報道を牛耳る“メディア王”である。12月16日、イタリアのベルルスコーニ首相(写真)は同国中銀ファツィオ総裁の辞任を望んでいると表明結局、ファツィオ総裁の疑惑となった伊銀行「バンカ・アントンベネタ」の買収劇は、半年にわたる買収戦の末、ファツィオが便宜をはかったとされるBPIがアントンベネタ買収を断念し、アントンベネタの保有株をABNアムロに売却した。アントンベネタは、オランダのABNアムロに買収されたのである。ベルルスコーニは、終身だった中央銀行総裁を辞任させることでなにを企んでいるのだろうか……。※ 過去の関連記事をアップしておいた。ファツィオ中銀総裁が辞任http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/50262669.htmlBanca d'Italia(Bank of Italy)http://www.bancaditalia.it/イタリアのファツィオ中銀総裁が辞任―権限めぐる刑事捜査は進行中(ブルームバーグ) 2005年12月20日(火)01時08分12月19日(ブルームバーグ):イタリア銀行は19日、ファツィオ総裁(69)が辞任したと発表した。同国の銀行買収における同総裁の権限問題が刑事捜査に発展するなかでの辞任となった。イタリア中銀は発表文で、「潔白な心の下で行われた同決意は、イタリアとイタリア銀行のため、静穏を取り戻すことを目的としている」とした。ファツィオ総裁に対しては、アントンベネタ銀行をめぐる国内銀と外国銀による買収合戦で同国のバンカ・ポポラーレ・イタリアーナに肩入れした容疑で、ローマとミラノの検察当局が捜査を進めている。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg12aDO.H3rrP2wcファツィオ伊中銀総裁が辞任、職務権限めぐり刑事捜査進む(2) (ブルームバーグ) 2005年12月20日(火)04時25分12月19日(ブルームバーグ):イタリア銀行は19日、ファツィオ総裁(69)が辞任したと発表した。銀行買収案件での同総裁の職務権限問題をめぐり刑事捜査が進む中で、ファツィオ総裁の辞任を求める圧力が増していた。イタリア中銀は発表文で、「良心に基づく決断には、イタリアとイタリア銀行のため安定を取り戻す狙いがある」とした。ファツィオ総裁は1993年に、終身制の同職に就いていた。ファツィオ総裁に対しては、アントンベネタ銀行をめぐる国内銀と外国銀による買収合戦の関連で、ローマとミラノの検察当局が捜査を進めている。同総裁は、蘭ABNアムロと同国のバンカ・ポポラーレ・イタリアーナとの買収合戦で後者に肩入れしたことが疑われている。この発表を受け、イタリアのS&P/MIB指数は上昇。同総裁の辞任により、銀行間の買収が増え、投資家の信頼感も回復するとの期待から、銀行株を中心に買われた。ジュリアス・ベア(チューリヒ)のチーフエコノミスト、ヤンウィレム・アケット氏は、「ファツィオ総裁は中立性を保つという黄金律を破った」とし、「イタリア中銀は汚点のない後任を就けることにより、同中銀の信頼性回復の機会を得た」と述べた。後任総裁エコノミストや政治家らはこれまでに、伊中銀総裁の後任候補として、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会で競争政策担当委員を務めたマリオ・モンティ氏や欧州中央銀行(ECB)理事を務めた経験を持つパドアスキオッパ氏、米ゴールドマン・サックス・グループの副会長を務めたマリオ・ドラギ氏などを挙げている。イタリア中銀の委員会によると、同委員会は20日に会合を開き、後任選定の協議を始める。ベルルスコーニ首相は9月から、ファツィオ総裁がイタリアの信頼性を傷付けているとして、同総裁に辞任を要求していた。また、政府がファツィオ総裁を辞任に追いやれないことを不満として、シニスカルコ経済・財務相(当時)は9月22日に辞任。後任に就いたトレモンティ経済・財務相は、中銀総裁の終身制を撤廃し、次期中銀総裁から任期制を採用することに尽力した。2001-2003年にわたりイタリアの経済財務次官を務めたビト・タンジ氏は、ファツイオ総裁が「辞任しなければならなかったことについて、何の疑問もない」とし、「同氏が有罪かどうかの問題ではない。同氏のイメージそのものがイタリアに対し大きな打撃を与えていた」と述べた。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg34asNmmkKS9qF8イタリア中銀、ファツィオ総裁辞任を発表12月19日、イタリア中銀はファツィオ総裁(写真)の辞任を発表した。15日撮影(2005年 ロイター/Alex Grimm)[ローマ 19日 ロイター] イタリア銀行(中央銀行)は、ファツィオ総裁が19日に辞任したと発表した。ファツィオ総裁がインサイダー取引でミラノ検察当局の調査対象になっていることが明らかになったことから、同総裁の立場は危うくなっていた。ファツィオ氏は1993年にイタリア銀行総裁に就任。イタリアの銀行バンカ・アントンベネタの買収合戦で、オランダの銀行ABNアムロより伊銀バンカ・ポポラーレ・イタリアーナに肩入れしたという疑惑をめぐり、7月に警察が同氏の会話を盗聴して以降も、総裁の座にとどまりつづけてきた。(ロイター) - 12月20日7時5分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000494-reu-bus_all前列、ファツィオとグリーンスパンFRB議長ウィム・ドイセンベルクhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509100000/ユーロタワーhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509140000/※ 21日0時半、追加トマソ・パドア=スキオッパ http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512210000/
2005年12月20日
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ブッシュ政権で商務長官を務めた“ブッシュの親友”ドナルド・エバンズ前商務長官は、デンバーの石油・ガス会社「トム・ブラウン」の元会長である。そのブッシュの親友であるエバンズがなんとロスネフチの会長に就任するかもしれないと報じられた。この要請はプーチン大統領からだと書かれているので、来年のIPO実施に向けて、「ユコス事件」で失墜したと評価されるロシア市場の信用回復(ロスネフチはユコスの中核子会社ユガンスクネフチガスを欧米から批判されながら“強引に”買収している)、つまり欧米から“信用”を得ようとするためのポスト“提供”なのかもしれません(もっと詳しく書いてくれよと思う記事からの推測)。もしエバンズがこの要請を受け入れたら、ロシアのもっとも大きな会社のひとつのトップに“外国人”が就任することになる初めてのケースになるのかも。記事が1件しか出てこないので不明な点や、次の記事内容の信憑性や、私の推測がどうであれ、ロシアの国営企業の会長にブッシュの親友でブッシュ政権の元閣僚が就くかもしれないという重要な内容なので、このニュースは見逃すことのないよう追っていくつもり。エバンズ前米商務長官、ロスネフチ会長に就任の可能性=ロシア紙2005年 12月 13日 火曜日 19:11 JST12月13日、ロシア紙の報道によると、ドナルド・エバンズ前米商務長官が、ロシア国営石油会社ロスネフチの会長に就任する可能性がある、という。1月撮影。提供写真(2005年 ロイター/China Newsphoto)[モスクワ 13日 ロイター] ドナルド・エバンズ前米商務長官が、新規株式公開(IPO)を控えるロシア国営石油会社ロスネフチの会長に就任する可能性がある。13日付のロシア日刊経済紙コメルサントが報じた。同紙が関係筋らの話として報じたところによると、エバンズ前長官は先週モスクワを訪問した際、複数のロシア高官と会談を行った。これには12月7日行われたプーチン大統領との会談も含まれている。同紙は、プーチン大統領がエバンズ前長官に同ポストに就任するよう要請したと報じている。http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2005-12-13T185200Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-196902-1.xmlセルゲイ・ボグダンチコフ社長セルゲイ・ボグダンチコフは1957年に生まれ、1981年に「Ufa Petroleum Institute」を卒業。卒業後、「Sakhalin Region」という石油・ガス企業で働き、1993年に「Sakhalinmorneftegaz Association」(現在はロスネフチの子会社「Rosneft-Sakhalinmorneftegaz」として知られている)のディレクターに任命された。ボグダンチコフがロスネフチの社長に就任したのは1998年である。イゴール・セチン(Igor Ivanovich Sechin)会長【ロスネフチ理事会】Igor SechinDeputy Head of the RF Presidential AdministrationAdvisor to the RF PresidentChairman of the Board of DirectorsYuri MedvedevDeputy Head of the Federal Property Management AgencyVice-Chairman of the Board of DirectorsSergei OganesyanHead of the Federal Power Engineering AgencyVice-Chairman of the Board of DirectorsKirill AndrosovHead of Department of the RF Ministry of Economic Development and TradeIgor ArtemyevHead of the Federal Antimonopoly ServiceSergei BogdanchikovOJSC OC Rosneft PresidentOleg GordeevDeputy Head of the Federal Power Engineering AgencySergei NaryshkinDeputy Head of the RF Government OfficeRF MinisterAndrey ReusDeputy Minister of Industry and Energy※ その後、私が見ている限りでは何も報じられていないのでどうなったのか不明だが、先月(11月2日)は、ロバート・ルービン元財務長官が広東発展銀行の総裁に就任するかもしれないと報じられた。広東発展銀行http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511020000/ロスネフチがIPO実施 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/現在、ロシア(との合弁会社)への“就職”で批判を浴びているのはドイツのシュレーダー前首相である。何度か書いてるように、ロシアのプーチン大統領とドイツのシュレーダー首相(当時)は、ガスプロム(51%)とドイツの2社(49%)が出資参加する国家事業「バルト海ガスパイプライン建設」を推し進めてきた当事者である。次の写真にあるように、ガスプロムのミレル社長が真中に座り、その後ろにプーチンとシュレーダーが立っている。写真は調印された9月のときのものである。私は10月11日に、どこかで見かけた小さな噂を根拠に推測で「シュレーダーはロシア(ガスプロム)に雇われるかもしれない」とartaxerxesさんのブログに書いたのだが、シュレーダーはそれに近い“就職”をしたのでそれを以下に貼り付けてみよう。気になるのはシュレーダーですが、どうも噂では、入閣しない場合、ロシアに雇われるんじゃないかと。真相は不明ですが、その会社は私も何度か詳しく取り上げている「ガスプロム」だといいます。シュレーダーは先日ロシア・ドイツ間のガスパイプライン建設をドイツ側から最終承認した人物ですから、それも有りえる話かなあと。でもドイツからはこの事業にエーオンとウィンターシャルの2社が参加しているのに、なぜガスプロムなのよという疑念もありますけど。まあ、これはまだ噂の段階なのでシュレーダーがどうするのか注目したいと思っています。ガスプロムがシュレーダーを「監査役会会長として招くと発表した」のは、12月9日である。現在ドイツでは、シュレーダー前首相は「自ら音頭を取った国家事業で私腹を肥やすのか」とか「公私混同のスキャンダル」とか批判され集中砲火を浴びてるらしい。シュレーダーはスイスの出版社にも“就職”が決まってる。独前首相に集中砲火 ロ合弁会社の責任者に就任【ベルリン13日共同】プーチン・ロシア大統領と蜜月関係を築いたドイツのシュレーダー前首相が、両国をつなぐガスパイプライン建設を行う合弁会社の事実上の経営責任者に就任することが決まり、「自ら音頭を取った国家事業で私腹を肥やすのか」と集中砲火を浴びている。前首相は、メルケル新政権発足直後の11月に議員辞職を表明。首相退任直後の民間大企業への転身に、12日付の有力紙ウェルトは「公私混同のスキャンダル」と批判した。シュレーダー氏は首相時代、ロシアからドイツまでバルト海を経由する天然ガスのパイプライン建設を推進。ドイツ総選挙直前の9月、ロシア政府系のガスプロムとドイツの電力大手エーオンなどが新会社の設立に最終調印し、今月9日にロシア側で着工。新会社株の51%を保有するガスプロムが同日、シュレーダー氏を監査役会会長として招くと発表した。(共同通信) - 12月13日18時44分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000194-kyodo-intロ独間のパイプライン着工 迂回のポーランドなど反発【モスクワ9日共同】ロシアからバルト海を通りドイツに直結する天然ガスの輸送パイプラインの建設工事が9日、ロシア北西部ウォログダ州ババエボで始まった。プーチン・ロシア政権の資源戦略を示す大型プロジェクトだ。ポーランドやバルト3国、ウクライナなどロシアと外交的に距離を置く国々を迂回(うかい)しており、新たなガス供給の対象から外され、パイプライン通過料も得られないことから、これら諸国は反発を強めている。起工式に出席したロシアのフラトコフ首相は「欧州と世界のエネルギー安全保障を確保するものだ」と誇示した。(共同通信) - 12月9日22時10分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000291-kyodo-bus_allシュレーダー氏が政界引退 スイス出版社顧問にスイス最大の出版社ランギエは24日、政権を去ったばかりのドイツのシュレーダー前首相を顧問として迎えると発表した。来年1月1日付。チューリヒの本社に事務所を持つが、取締役などには就かないとしている。同社はスイス日刊紙として最大部数のタブロイド紙ブリックや雑誌を発行、テレビ番組もプロデュースするメディア大手。チェコやハンガリーなど東欧諸国でも40以上の新聞や雑誌を発行している。ランギエ社長は前首相が国際政治に関して助言すると説明した。前首相は23日に連邦議会議員も辞職。回顧録執筆や弁護士活動も行うとしている。(共同)(11/24 23:53)http://www.sankei.co.jp/news/051124/kok080.htmガスプロムhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/ガスプロムがシブネフチを買収http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509290000/
2005年12月14日
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コノコフィリップス(Conoco-Phillips, Inc)が天然ガス生産の米バーリントン・リソーシズ(Burlington Resources)を356億ドル(約4兆2700億円)で買収することで合意したという。コノコフィリップスは、フィリップス・ペトロリアムとコノコが2002年に対等合併して設立された会社で、エクソンモービル、シェブロンテキサコに次ぐ米国の石油企業としては業界3位の大手(石油メジャー)である。コノコフィリップスは2004年9月にロシアの石油大手ルクオイルの政府保有株7.6%相当を約24億ドルで取得している。バーリントン・リソーシズはテキサス州ヒューストンに1988年に設立された独立系石油会社で、事業は北米のガス田が中心。 合併 コノコは1875年に設立(創業者はIsaac Elder Blake)フィリップスはフィリップス兄弟が1917年に設立 左がブレーク、右がフィリップス兄弟 コノコフィリップスのマルバ会長1999年から2002年8月までフィリップスの議長および最高経営責任者全米石油協会の議長コノコフィリップス社の理事会名簿を見ると、ロッキード・マーチンの元最高経営責任者や同社の理事会議長を務めたノーマン・R・オーガスチン(Norman R. Augustine)、2003年からシティグループの議長を務めるWilliam R. Rhodes、キッシンジャー・アソシエイツの常務J. Stapleton Roy……といった名前がある。Press ReleasesConocoPhillips to Acquire Burlington Resources in $35.6 Billion Transaction米コノコ、バーリントン買収か=WSJ紙【ワシントン12日】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は、米石油大手コノコフィリップスが米石油・ガス生産会社のバーリントン・リソーシズを300億ドル(約3兆6000億円)以上で買収する方向で突っ込んだ交渉を行っていると報じた。(写真は、米テキサス州ヒューストンのコノコフィリップス本社) WSJ紙は匿名筋の話として、1990年代終盤から2000年代初めにかけて相次いだ大型合併以降で最大の石油分野での合併と指摘した。また、買収が実現すれば、コノコは時価総額で米2位のシェブロンに肉薄するという。 同紙によると、交渉は依然として流動的で、決裂する可能性もある。しかし、交渉が順調に進展すれば週内にも正式発表される可能性があるという。〔AFP=時事〕2005年12月12日15時52分米コノコフィリップス:バーリントンを総額356億ドルで買収へ(2)(ブルームバーグ) 2005年12月13日(火)12時06分12月12日(ブルームバーグ):米石油・ガス3位のコノコフィリップスは12日、天然ガス生産の米バーリントン・リソーシズを現金と株式交換により総額356億ドル(約4兆2640億円)で買収することで合意したと発表した。コノコはバーリントン株1株に対し、現金46.50ドルとコノコ株0.7214株を支払う。コノコ株の9日終値に基づいた計算では、価格は1株当たり92ドルとなる。コノコによるバーリントン買収は、石油業界の買収としては2001年の米シェブロンによるテキサコ買収以来の規模になる。油田・ガス田の探査・開発のコストが上昇するなかで、コノコのジェームズ・マルバ最高経営責任者(CEO)は、買収による規模拡大で同業のシェブロンに迫ろうとしている。コノコは2004年、新油田の開発を上回るペースで既存油田から原油を生産した。同社の原油生産の半分は、アラスカやノルウェーの古い油田に頼っており、これらの油田からの生産量は毎年減少している。ニューヨークの法律事務所、アキン・ガンプでエネルギー企業合併を担当するマーク・ズボンコビック氏は「コノコはシェブロンに追いつこうとしている」として、「バーリントン買収により、超メジャー(国際石油資本)に近づくことができる」と話した。マクデップ・アソシエーツのアナリスト、カート・ワルフ氏は、エネルギー価格の高騰が業界での買収を後押ししていると指摘した。天然ガスは先週、原油は8月に最高値をつけている。コノコは「天然ガス価格に関する強気見通しから、バーリントン買収に動いたのだろう」と同氏は述べた。米エネルギー企業は今年、1970億ドル余りの買収に合意している。これは2004年の2倍で、1999年以来で最高となる。届け出によると、バーリントン買収によりコノコのアラスカを除く米国でのガス埋蔵量は88%増える。同国内でのガス生産は77%増となる見込み。コノコとバーリントンを合わせると、米国のガス生産で英BPに次いで2位となる。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=13bloomberg15akZa8YCaTpho米石油業界で大型買収か2005年12月13日 (火)石油大手コノコフィリップスが、同じく石油生産のバーリントン・リソーシズの買収に向けて交渉中であることが分かりました。これはウォールストリートジャーナルが報じたもので、買収額は300億ドル、日本円にして3兆6,000億円を超えるということです。石油業界では相次ぐ合併で寡占化が進んでいますが、今回の買収が成立すればコノコフィリップスの時価総額は業界2位のシェブロンに迫ります。http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/051213/n2.htm「フィリップス」と「コノコ」が合併 全米3位に(2001年11月19日)http://www.asyura.com/sora/bd15/msg/273.htmlエネルギーの確保は、この時期の企業が等しく抱える重大事だった。デュポンは、この問題への活路を石油の巨人コノコ社買収に見出そうとする。シャピロがデュポンの会長兼CEOをジェファーソンに引き継ぎ、財務委員会の会長となった1981年の夏、株売却に至ったコノコの入札が行われる。参加企業はデュポンとカナダのシーグラム社の他数社。コノコ社は、シーグラムなどの馴染みのない会社よりデュポンへの売却を考えていた。すでに信頼関係のあるデュポンならば、ある程度将来の予測が立つ。デュポンにとっては、不安定なエネルギー供給問題を緩和するチャンスだった。しかし、これほど大規模な買収はデュポンにとっても大きな賭。いきおい慎重にならざるをえなかった。ジェファーソンはデュポンの幹部たちに、外部の石油に頼らない体制づくりを説いた。コノコの収益はデュポンの収益安定に役立つ、というのが彼の主張だった。9月30日、ついにデュポンとコノコは契約を締結。78億ドルという当時の米国史上最高の購入価格で、コノコはデュポン100%出資の独立子会社となる。世界第9位の石油会社を傘下におさめ、米国工業界におけるデュポンの順位は15番目から7番目に急浮上したのだった。 デュポン株式会社(コノコの買収劇)http://jp.dupont.com/jpcorp/tradition/history/history_08b.htmlかつてのエネルギー危機脱出の切り札、コノコ石油。しかし、この頃になるとデュポンは投資のための資金と石油事業が抱えるリスクのため、コノコの見直しを迫られる。油田開発の費用は莫大で、しかも利益が出るかどうかは賭だった。また、コノコとデュポンの企業文化は十数年を経ても融合しなかった。コノコの誇りと歴史は、デュポンへの反発となって現れることもあった。1998年5月11日、ついに石油の巨人を解放することが発表される。コノコ株30%の売却益は、デュポンに単独の株式公開としては米国史上最高額となる42億ドルの純利益をもたらした。さらに残り70%の売却で得た利益は、将来有望な分野として自動車用塗料のハーバーツ社などに投資された。デュポン株式会社 歴史と伝統http://jp.dupont.com/jpcorp/tradition/history/history_09a.html【世界のLNGビッグビジネス】コノコフィリップスhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng041006.htmlエクソンモービルhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng040714.htmlロイヤルダッチシェルhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng040801.htmlBPhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng040811.htmlシェブロンテキサコhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng040901.htmlトタールhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng040915.htmlENIhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng041201.html中国海洋石油http://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng050302.htmlスエズhttp://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng050406.html石油メジャーhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504160000/世界優良企業番付(コノコフィリップスは29位)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/
2005年12月13日
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スイスの経済紙「BILANZ」による「スイスの長者番付」トップ300人が発表された。トップ300人の資産総額は4000億フラン(約36兆5240億円)だそうである。スイスの長者番付などのスイスの富豪に関する記事は日本であまり見かけないので、以下に紹介する。1.イングヴァル・カンプラード(Ikea)Ingvar Kamprad 資産200億から210億フラン(約1兆8千億から1兆9千億円)。昨年より20億フラン(約1800億円)増加。フォーブスによる2005年版「世界の長者番付」には、6位(230億ドル)で登場していた。税金対策でスイスに住むスウェーデン人。2.エーリ・ホフマン家(Roche)資産150億から160億フラン(約1兆3680億から1兆4590億円)。昨年より40億フラン(約3650億円)増加。タミフルのラインご存知のように多国籍製薬会社「ロシュ(F.ホフマン・ラ・ロシュ)」はタミフルの製造元であり、開発と特許は米国のバイオ企業「ギリアド・サイエンス社」である。日本ではタミフルを独占的に販売しているのが「中外製薬」であるが、中外製薬の株を過半数(50.5%)保有しているのは「ロシュ社」である(その記事)。そしてギリアド社と親密(取締役)なのが、ラムズフェルド国防長官、ベクテルの支配者ジョージ・シュルツ元国務長官、ビルダーバーグ会議の議長エティエンヌ・ダヴィニオン子爵などなど。ラムズフェルドは「G.D.サール(G.D. Searle)」の最高経営責任者を1977年から1985年まで務め、その後1988年にギリアド社に迎えられた。ラムズフェルドは、1980年と1981年に製薬業界の最高の経営責任者としての賞を受けた。詳しくは次のギリアド社のプレスリリースに載っている。Donald H. Rumsfeld Named Chairman of Gilead Scienceshttp://www.gilead.com/wt/sec/pr_933190157/ここにビルダーバーグ会議議長のエティエンヌ・ダヴィニオンを合わせて「タミフル騒動」を解説しているアルルさんのブログエントリも紹介しときましょう。おーるさんも図解にしてくれているので下の図をクリックしてみよう。「タミフル」騒動の背後にいるのはこの男たちだ!http://amesei.exblog.jp/2252108/「新型インフルエンザ」とはなんぞや?http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=5093.エルネスト・バルテリ(Serono)資産90億から100億フラン(約8200億から9120億円)。セロノ社もバイオ・製薬関連企業である。3.ブレニックマイヤー家(C&A)同額3位。90億から100億フラン(約8200億から9120億円)。※ 以上、トップスリーだが、ドイツ語やフランス語圏の記事をまとめるのは私には能力不足で無理なので、トップスリーの4人で終わりにする。参考までに2004年の番付を以下に並べておく。1.イングヴァル・カンプラード(Ikea)150億から160億フラン(約1兆3500億円から1兆4400億円)2.ラウシング家(テトラ・ラベル)150億から160億フラン3.エーリ・ホフマン家(Roche)120億から130億フラン(約1兆800億円から1兆1700億円)4.エルネスト・バルタレリ90億から100億フラン(約8100億円から9000億円)。その他、F1のミヒャエル・シューマッハー(ドイツ人)は8億から9億フラン(約720億円から810億円)。※ 以下、「swissinfo」の記事。お金持ち天国 スイスswissinfo 2005/12/09 15:31経済月刊誌ビランツによる恒例の長者番付が発表になった。トップ300人の資産総額は4000億フラン(約36兆5240億円)。2年前の発表数値より8.4%増加した。 総額を300人で割った平均は13億3300万フラン(約1216億円)。スイスに住む、一桁も二桁も違うスイスの大資産家とは一体どのような人たちなのだろう。スイスに住む大資産家として、F1のミヒャエル・シューマッハー氏やカナダのカントリーシンガー、シャニア・トウヮンさんも健在 (Keystone)ビランツ誌の長者番付は1989年から毎年行われている。当時は大資産家の上位100人が発表された。1989年の上位100人の総資産は、今年の上位からたった5人目までの総資産に相当する、660億フラン(約6兆2000億円)だった。年初から11月までのスイス株式指標は33%上昇。美術品や不動産ブーム、記録的な低金利が大資産家たちの資産を増やしたとビランツ誌は分析する。外国人とスイス人が半々昨年に引き続きトップは、家具大手製造販売会社イケア(Ikea本社ルクセンブルク)の創始者、イングヴァル・カンプラード氏(79歳)だった。資産は200億から210億フラン(約1兆8000億から1兆9000億円)で、昨年より20億フラン(約1800億円)増えた。第2位と3位には製薬関連の財界人が占めた。2位はロシュ(Roche)のエーリ・ホフマン家で資産は150億から160億フラン(約1兆3680億から1兆4590億円)。昨年より40億フラン(約3650億円)増やし、順位をひとつ上げた。ロシュは鳥インフルエンザに効くとされる「タミフル」の製造元でもある。3位はセロノ(Serono)社長のエルネスト・バルテリ氏。資産は90億から100億フラン(約8200億から9120億円)だが、セロノを売却する意向だと最近報道された。同じく3位だったのは、衣料のC&Aなどを所有するブレニックマイヤー家。不動産も手がける。多くの外国の資産家が税金対策のためスイスに移住してくるが、上位10人のうちスイス人と外国人の割合は半々だった。300人の長者番付に新しくリストアップされたのは22人。スイスで有名人として注目されたのは、靴革製品大手バタ(Bata)のトマス・G・バタ氏。資産は300億から400億フラン(約2兆7000億から3兆6500億円)。バタは世界各国に4600軒の店舗を展開し、従業員4万人を抱える大会社である。資産を減らした人お金はお金のあるところに流れるという法則があるとすれば、それはほぼ正しい。資産がある人ほど資産を増やしていることをビランツ誌は特記。公開された300人の総資産は前年より330億フラン(約3兆円)増加したが、このうちトップ10人の総資産の伸び幅が大きく、増加額のうち220億フラン(約2兆円)を占めたという。一方で資産を減らした人としてリストアップされたのは、ホールディング会社社長のクルト・G・エンゲルホルン氏(78歳)。今年の資産は30億から40億フラン(約2740億から3650億円)。前年より20億フラン(約1830億円)減ったが、こどもに財産を譲ったため。大資産家で資産を減らした人の中には、相続税が軽減されたことなどから資産を次の世代に譲った人が目立つとビランツ誌は報告している。実質的に資産を減らし、「貧乏」になった大資産家もいる。チョコレートやコーヒーなどの食品会社と人材派遣会社のクラウス・J・ヤコブス氏(69歳)は、人材派遣会社の経理不正が発覚したことなどから、現在の資産は20億から30億フラン(約1800億から2700億円)と昨年より8億フラン(約730億円)少なくなった。指揮者カラヤンの未亡人エリーテ・フォン・カラヤン氏も、相続問題の裁判で、8500万フラン(約77億6000万円)失うなど資産を2億フラン(約180億円)減らした。このため、今年の資産は1億から2億フラン(約91億から180億円)と「平均以下の大資産家」に身を落とした。swissinfo、佐藤夕美(さとうゆうみ)【2004年】スイスの長者番付が発表されるスイスの新札に胎児、がい骨登場か偽札防止のため新札の導入が検討されているスイスで、公募でトップの作品。100スイスフラン札には胎児、1000フラン札の透かしにはがい骨が登場。「毎日使うお金としてはふさわしくない」などと激論(スイス)(時事通信社)10日(土)14時52分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-04142110-jijp-bus_all.view-001スイス新大統領を選出 社民党ロイエンベルガー氏http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000319-kyodo-intシュレーダー氏が政界引退 スイス出版社顧問にhttp://www.sankei.co.jp/news/051124/kok080.htmスイス再保険、米GEの保険事業を68億ドルで買収ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)スイス再保険は18日、米ゼネラル・エレクトリックの保険事業の大部分を68億ドルで買収することで合意したと発表した。保険料収入ベースで世界最大の再保険会社が誕生するとともに、過去5年間で数社の大企業が存在するだけとなった同業界の再編が加速しそうだ。※ 以下略。詳しくは以下で。http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAWV2857.html
2005年12月10日
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11月20日から22日までロシアのプーチン大統領が来日していたが、大統領には100人以上の経済界のトップが同行したと伝えられた。そのなかでも今回の来日を象徴していたのが次の3人だったようである。ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長ロシアン・アルミニウムのオレグ・デリパスカ会長ロスネフチのセルゲイ・ボグダンチコフ社長この3人は若い。ボグダンチコフは48歳だが、ミレルは43歳、デリパスカはまだ37歳である。そして驚いたのは、プーチンに同行した100人以上という人数。もし小泉首相が日本の経済界を代表する100人を引き連れてロシアを訪問したらどのようなインパクトがあるかを想像すれば、今回のプーチン訪日団の規模が驚く大きさであったことは理解できるだろう。ガスプロムについては何度も取り上げてるので説明は不要だと思うが、ロシアのガス生産の約9割を採掘する世界最大の天然ガス企業である。プーチンに同行して来日したのは、プーチンがサンクトペテルブルグ副市長を務めていた時代からの部下であるアレクセイ・ミレル(元エネルギー省次官)だったが、ガスプロムの会長はドミトリー・メドベージェフであり、メドベージェフ会長は現在、プーチン大統領の後任となる次期ロシア大統領の最有力候補と言われる人物である。 左がメドベージェフ会長、右がアレクセイ・ミレル社長現在ロシアには3人の副首相がいるが、メドベージェフは、第一副首相を務めており今後注目するべき人物なのである。第一副首相就任については先日とりあげた(ロシア次期大統領候補)。そしてガスプロムは9月に、ロシア史上最大規模の企業買収であるシブネフチの買収を発表した(ガスプロムがシブネフチを買収)。若き“アルミニウム王”オレグ・デリパスカは、フォーブスの億万長者ランキングにも登場し、ロシアでも上位にランクされる富豪なのだ。2004年度のランキングが世界143位で、2005年度は資産55億ドルで世界84位である。 ちなみに世界84位は、21位のロマン・アブラモビッチ、60位のミハイル・フリードマンとウラジミール・リシン、この3名に次ぐロシア人では4番目にランクされる、フォーブスによるとロシアで4番目の大金持ちである。デリパスカよりも上位にランクされてる日本人は2名だけである。“アルミニウム王”に興味があったら、「ウィキペディア」を見るなりして調べてみるとよい。ロスネフチからはセルゲイ・ボグダンチコフ社長が来日した。ロスネフチの会長は、元大統領府副長官のイゴール・セチンであるが、この国営企業ロスネフチを動かしているのは社長のボグダンチコフだと見ていいだろうと思う。ロスネフチはソ連時代の石油工業省を母体に1933年に設立されロシア政府が株を100%所有している国営企業であるが、中枢はKGB人脈に支配されていると言われる巨大企業。Sergey Bogdanchikov11月24日に発表された1-6月期決算によると、純利益が24億4千万ドルで、売上高は98億6千万ドルだった。これを前年同期と比べると、純利益は3億3千9百万ドルからのなんと約8倍であり、売上高も4倍強という驚異的な数字であった。原油価格の上昇も利益拡大の要因ではあるだろうが、やはり最大の原因は、ユコスの子会社ユガンスクネフチガスを吸収(買収)したことにある。何度か書いてると思うが、ロスネフチはガスプロムの株式10.74%を9月に買収した。これにより、ガスプロムは国有化された。当初の計画では、ロスネフチとガスプロムを合併させて国家による石油と天然ガスの一元管理を目指していたのだが、両社や政権中枢の利権争いからこの計画は破綻した。そこで解体したユコスの子会社を国営のロスネフチに吸収させ石油分野を管理し、天然ガスはガスプロムを国有化することで管理するという「一元管理」から「分割管理」する方法に移行し、実際そのように動いてきた。ガスプロムの時価総額は、8月に11兆円(1000億ドル)を超えた。現在のガスプロム株は、外国人は売買をADR(米国預託証券)に限られている。外国企業による保有比率が20%を超えないことも定められている。しかしガスプロムが国有化されたことによって、全株式の49%の取引を来年には完全自由化する方針を打ち出している。ガスプロムの今年4-6月期決算における純利益は、前年同期比2倍強の415億ルーブル(約1618億円)に達してる。上述したように、ガスプロムはシブネフチを買収したので、4-6月期決算のときよりも現在はさらに巨大化してる。文字数がオーバーしそうなので短く済ませなければならぬが、ようやく本題である。ロスネフチのIPOがほぼ決定した。実施は来年で、規模は150億ドルだと昨日から報じられている。この規模150億ドルは、21世紀に入って最大であると。先日の「中国建設銀行」のIPOが92億ドルで今年最大であった。過去最大のIPOは98年のNTTドコモ(184億ドル)で、次が99年のイタリア電力最大手エネル(170億ドル)であり、ロスネフチのIPOはこれに次ぐ規模なので史上3番目の巨大なものである。モスクワにあるロスネフチの本社このIPO実施が成功するかはわからないが、ロシアのグレフ経済発展貿易相が11月30日にドイツで記者会見し、「来年にも国営石油最大手ロスネフチの株式を公開する」と発表した。グレフ経済発展貿易相によれば、最大40億ドル(約4760億円)のロスネフチ株をロシア国内で売り出し、残りは海外の証券取引所で売却されるという。売却益は、ユガンスクネフチガス買収資金の返済に充てられる、と。さらにガスプロム株を買収したさいの債務返済にも充てられると。ロスネフチにガスプロム株取得資金(75億ドル)を融資したのは、ゴールドマン・サックスなどの金融機関で、融資額最大がゴールドマンだった。ロスネフチがIPO実施・ロシア政府、ロスネフチ株のIPO来年実施へ-150億ドル規模・ロシア政府、来年ロスネフチのIPOで150億ドル調達を目指す・露の国営石油最大手ロスネフチ 来年にも150億ドル株式公開・ロシア・ロスネフチ 民間買収で純益8倍 巨大化する「国営石油」・米ゴールドマン含む約20行、露ロスネフチに75億ドル融資-IPO絡みhttp://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/50232114.html「カザフのことなど」で書いたように、ロシア石油企業の巨人ルクオイルは、カザフで操業するネルソン・リソーシズを買収すると発表した。ソ連崩壊後の石油ガス採掘の分野でこのように大規模な企業をロシアの石油企業が買収することは始めてのケースである。また、11月30日の「ノーヴォスチ」(その記事)が伝えているように、ユーラシア大陸の最大級エネルギープロジェクト、北欧ガスパイプラインが実現段階に入ってきた。ガスプロムと、ドイツのエーオンとウィンターシャルの3社が出資し参加するプロジェクト「バルト海ガスパイプライン建設」は、プーチン大統領とシュレーダー首相が9月に最終承認していることは既に書いた(参考)。プーチンとロシア経済界の代表者帰国後、日本国内からほとんどなんの声(成果)も聞こえてこないのだが、エネルギー全般でなにも有益な約束や契約は成されなかったのだろうか、といってみる。日露共同記者会見(平成17年11月21日)プーチン大統領訪日の際の日露首脳会談日本ロシア経済協力フォーラム開催石油メジャーhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504160000/ロシアのエネルギー動向http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506010000/ガスプロムhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/エクソン・モービルとロイヤル・ダッチ・シェルのトップが交代するhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508050000/アブラモヴィッチとホドルコフスキー http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510170000/『プーチニズム』報道されないロシアの現実アンナ・ポリトコフスカヤ(著)国家保安委員会(KGB)から大統領へ上り詰めたプーチンという人間を通し、ロシアの現状を考察する1冊。
2005年12月02日
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山口組の司六代目の懲役6年が確定したもよう。司氏が収監されることで六代目山口組は組長不在となる。代行は誰でしょう。こちらは更新するかも。(更新終了)指定暴力団山口組6代目、篠田建市組長近く収監 最高裁上告棄却で懲役6年の実刑確定へ指定暴力団山口組の6代目組長、司忍こと篠田建市被告(63)が近く収監される。篠田被告は8年前、ボディーガードの組員にピストルを所持させていたとして銃刀法違反の罪に問われ、最高裁が1日までに上告を棄却する決定をしたため、懲役6年の実刑判決が確定する。[2日0時28分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/山口組組長の実刑確定へ 最高裁、上告を棄却【17:05】 最高裁は1日までに、銃刀法違反の罪に問われた指定暴力団山口組6代目組長篠田建市(通称司忍)被告(63)の上告を棄却する決定をした。懲役6年の実刑判決が確定し、被告は近く収監される。山口組組長の実刑確定へ 銃共同所持で最高裁12月01日 17時37分最高裁第1小法廷は1日までに、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた指定暴力団山口組6代目組長篠田建市(通称司忍)被告(63)の上告を棄却する決定をした。懲役6年の大阪高裁判決が確定する。保釈中の篠田被告は近く収監される。決定は11月29日。ボディーガード役の拳銃所持で、組長の共謀が問えるかどうかが争点となったが、島田仁郎裁判長は決定理由で「大まかであっても、警護役の所持を確かに知り、容認していれば、実質的な指示と考えられる」とした2審の判断を支持した。2審判決によると篠田被告は弘道会(名古屋市)会長だった1997年9月20日、組員ら2人と共謀し大阪市内で拳銃2丁と実弾11発を所持した。組員らは現行犯逮捕され、篠田被告は共犯として翌年逮捕、起訴された。http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005120101002054&gid=G06山口組組長の実刑確定へ・最高裁、銃刀法違反で上告棄却ボディーガードの組員に拳銃と実弾を所持させたとして、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた指定暴力団山口組組長、篠田建市(通称・司忍)被告(63)の上告審で、最高裁第1小法廷(島田仁郎裁判長)は1日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。一審の無罪判決を破棄し、懲役6年とした二審・大阪高裁判決が確定する。保釈中の同被告は近く収監されるとみられる。公判では組員との共謀の有無が最大の争点となった。被告側は「組員らに拳銃を持たせたことはない」などとして、二審判決の破棄を求めた。これに対し、同小法廷は「配下の組員の一部が被告を警護するために拳銃を携帯所持していることを、概括的とはいえ確定的に認識し、認容していた」と指摘し、篠田被告と組員らとの共謀共同正犯の成立を認定した。決定は5裁判官の全員一致。二審判決によると、篠田被告は1997年9月、大阪市北区のホテルの出入り口やロビーで、警護役の組員2人=実刑確定=に実弾入りの拳銃2丁を所持させた。 (19:00) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051201AT1G0102301122005.html山口組6代目組長、銃刀法違反の実刑確定で収監へボディーガード役の配下組員2人に拳銃などを所持させたとして、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた指定暴力団山口組6代目組長の篠田建市被告(63)に対し、最高裁第1小法廷(島田仁郎裁判長)は、上告を棄却する決定をした。決定は11月29日付。懲役6年の実刑とした2審・大阪高裁判決が確定する。全国最大の山口組トップが現役のまま収監されることになる。島田裁判長は、「同行した配下の組員が警護のため拳銃などを携帯していることを、概括的とはいえ確実に認識し、容認していたから、共犯になるとした2審判決は正当」と述べた。2審判決によると、篠田被告は1997年9月20日、山口組の定例幹部会に出席するため宿泊していた大阪市北区のホテル内で、一緒にいた組員2人に拳銃2丁と実弾計11発を所持させた。篠田組長は当時、山口組最高幹部の一人で、弘道会(名古屋市)の組長でもあった。2001年3月の1審・大阪地裁判決は、「暴力団の行動原理だからという理由で、被告と警護の組員の間に拳銃所持についての意思疎通があったとするのは論理の飛躍」として、無罪を言い渡した。これに対し、04年2月の2審判決は、「被告と組員の間に黙示的な意思疎通があった」と指摘、逆転有罪とした。(2005年12月1日21時24分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051201i214.htm?from=main2※ 以下に参考までに、大阪地裁で無罪判決(2001年3月)、大阪高裁で逆転有罪(2004年2月)となった記事を載せておきます。記事はリンク切れなのでURLは記載しません。組員けん銃所持:山口組最高幹部に無罪判決 大阪地裁(2001年3月14日)配下の暴力団組員にけん銃を持たせていたとして、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた山口組最高幹部の弘道会会長、篠田建市被告(59)の判決が14日、大阪地裁であり、上垣猛裁判長は無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡した。篠田被告は1997年9月20日、大阪市北区のホテルで、ボディーガード役の組員2人に実弾を込めたけん銃を持たせて護衛させたとして指名手配され、98年6月、大阪府警曽根崎署に出頭して逮捕された。組員2人は懲役5年の判決が確定している。当時、山口組最高幹部だった宅見勝・宅見組組長の射殺事件が原因の暴力団抗争が起きており、司忍の別名で知られる篠田被告は、山口組本部(神戸市)であった会合に出席。府警は篠田被告の宿泊先のホテル前で組員らの一斉職務質問と身体検査を実施し、けん銃を持っていたボディーガードを逮捕したが、篠田被告は現場から姿を消した。篠田被告が組員にけん銃を持たせていたことを証明する直接的な証拠はなかったが、公判で検察側は、当時、暴力団抗争が起きていた状況証拠などから、「被告は組員のけん銃所持を暗黙のうちに認識し、容認していた」と主張。篠田被告側は「けん銃を持ち護衛するよう指示したことはない。けん銃を持っていたことも知らず、共謀はしていない」と無罪を主張していた。東京都内で乗車中、後ろに続いていた車のトランクにけん銃5丁を隠していたとして、銃刀法違反罪に問われた山口組最高幹部の桑田兼吉被告に対し、東京地裁は昨年3月、「具体的な指示がなくても、けん銃の携帯を認識し容認していたと認められる」として、懲役7年(求刑懲役10年)の実刑判決を言い渡している。【森野 茂生】絹川信博・大阪地検次席検事は「予想外の判決であり、驚いている。控訴するかどうかは判決内容を十分に検討し、上級庁とも協議して決定する」とコメントした。<銃刀法違反>山口組最高幹部、逆転有罪 大阪高裁が実刑判決配下の組員2人に拳銃を持たせたとして、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われ、1審・大阪地裁で無罪判決(求刑・懲役10年)を受けた山口組最高幹部で弘道会会長、篠田建市被告(62)に対し、大阪高裁は24日、1審判決を破棄し、懲役6年の実刑判決を言い渡した。白井万久裁判長は「被告は組員の拳銃所持を確定的に認識し、黙示的な意思の連絡があった」と組員との共謀を認めた。篠田被告側は上告する。高裁判決によると、篠田被告は97年9月20日、大阪市北区のホテルで組員2人に実弾を込めた拳銃を持たせたとして指名手配され、98年6月、府警曽根崎署に出頭し、逮捕された。組員2人は懲役5年の実刑が確定している。1、2審とも実際に拳銃を持っていない暴力団幹部との共謀の有無が争点となった。白井裁判長は、▽弘道会では組員が幹部を警護する組織をつくり、拳銃を発砲すると功労者として扱われていた▽暴力団抗争を背景に被告は身の危険を認識していた――などの間接的な事実を例示した上で、「組員に直接指示をしていなくても、共謀があったことを認めざるをえない」と述べた。01年3月の1審判決は「組員が拳銃を所持して警護していたことを認識していたとするには合理的な疑いが残る」と指摘し、無罪を言い渡した。銃刀法違反事件の約1カ月前には、山口組最高幹部だった宅見勝・宅見組組長(当時)が射殺される事件があり、暴力団抗争が起きていた。同種事件では東京地裁が00年3月、別の山口組最高幹部に懲役7年を言い渡し、最高裁でこの刑が確定している。【木村哲人】(毎日新聞)[2月24日13時58分更新]【山口組国粋会】国粋会が山口組の傘下に(2005年09月08日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509080000/【山口組】司六代目「新執行部」の全貌(2005年09月03日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509030000/中野会が解散(2005年08月08日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508080000/六代目山口組(2005年07月28日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507280000/【五代目山口組】新若頭補佐のプロフィール(2005年06月30日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506300000/山口組若頭とは何か(2005年06月06日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506060000/五代目山口組の若頭が決定した(2005年05月11日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505110000/どうなる五代目山口組若頭(2005年02月01日)http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502010000/五代目山口組の若頭が決定したときの記事にあった写真上記2005年05月11日のリンク
2005年12月02日
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